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⑿ 「特定輸出申告」とは、法第67条の3第2項に規定する特定輸出申告をいう。 ⒀ 「特定輸出貨物」とは、法第30条第1項第5号に規定する特定輸出貨物をいう。 ⒁ 「特定輸出関連業務」とは、法第67条の4第2号に規定する特定

特定の種類の貨物＝外為法第48条第1項の要件の1つである。輸出令別表第1に規定されて いる。ここでは、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第1条 から第14条で規制されているリスト規制について扱う。国際輸出

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

野生動植物等（ワシントン条約）. ダイヤモンド原石（キンバリープロセス）. オゾン層破壊物質（モントリオール条約）. 特定有害廃棄物（バーゼル条約）. 有害化学物質（ロッテルダム条約、ストックホルム条約）. 水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等（水俣条約）. 麻薬等原材料（CATF）. 放射性廃棄物（放射性廃棄物等安全条約）. 放射性同位元素等（IAEA ...

特定輸出者制度 （AEO輸出者） 貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸出者については、税関による審査・検査が軽減され、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積み（積込み）が可能となるほか、貨物を保税地域に搬入する

特定輸出貨物. 00:00. 特定 輸出 者が特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. 第三十条 外国貨物 は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 五 第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に ...

2(41) 核兵器起爆（試験）用貨物 5(15) ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他 10(4) 電子式のカメラ等 2(42) 光電子増倍管 5(16) ビスマレイミド・芳香族ポリアミドイミド他 10(5) 反射鏡 2(43) 中性子発生装置 5(17) ふっ化ポリイミド等 10(6) 宇宙

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

基本的に海外への輸出は自由に行えます。. しかし、ある特定の貨物を輸出するときは「輸出許可」や「輸出承認」と呼ばれる特別な手続きが必要です。. ここで説明する「輸出許可」とは、税関が認める輸出許可ではありません。. 経済産業省という別の機関が、輸出する物、輸出する先の国ごとに輸出を認めるか判断することです。. この記事では、輸出許可 ...

⑿ 「特定輸出申告」とは、法第67条の3第2項に規定する特定輸出申告をいう。 ⒀ 「特定輸出貨物」とは、法第30条第1項第5号に規定する特定輸出貨物をいう。 ⒁ 「特定輸出関連業務」とは、法第67条の4第2号に規定する特定

特定の種類の貨物＝外為法第48条第1項の要件の1つである。輸出令別表第1に規定されて いる。ここでは、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第1条 から第14条で規制されているリスト規制について扱う。国際輸出

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

野生動植物等（ワシントン条約）. ダイヤモンド原石（キンバリープロセス）. オゾン層破壊物質（モントリオール条約）. 特定有害廃棄物（バーゼル条約）. 有害化学物質（ロッテルダム条約、ストックホルム条約）. 水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等（水俣条約）. 麻薬等原材料（CATF）. 放射性廃棄物（放射性廃棄物等安全条約）. 放射性同位元素等（IAEA ...

特定輸出者制度 （AEO輸出者） 貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸出者については、税関による審査・検査が軽減され、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積み（積込み）が可能となるほか、貨物を保税地域に搬入する

特定輸出貨物. 00:00. 特定 輸出 者が特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. 第三十条 外国貨物 は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 五 第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に ...

2(41) 核兵器起爆（試験）用貨物 5(15) ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他 10(4) 電子式のカメラ等 2(42) 光電子増倍管 5(16) ビスマレイミド・芳香族ポリアミドイミド他 10(5) 反射鏡 2(43) 中性子発生装置 5(17) ふっ化ポリイミド等 10(6) 宇宙

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

基本的に海外への輸出は自由に行えます。. しかし、ある特定の貨物を輸出するときは「輸出許可」や「輸出承認」と呼ばれる特別な手続きが必要です。. ここで説明する「輸出許可」とは、税関が認める輸出許可ではありません。. 経済産業省という別の機関が、輸出する物、輸出する先の国ごとに輸出を認めるか判断することです。. この記事では、輸出許可 ...

記録された当該特定重要貨物等を特定する事項と輸出等を行おうとする当該特定重要貨物等 が同一であることの確認を行うこと。 リスト該当品（特定重要貨物等）の輸出で一番大事なのは許可を取ることですから、取得し

特定 輸出 申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. （ 外国貨物 を置く場所の制限）. 第三〇条 外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 一 難破 ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

船扱い貨物（特定輸出申告で自社本船通関を含む。）の場合にチェックする。） ①貨物個数 ②個数単位コード ③積載予定船舶コード ④積込港コード （F）入力された通関予定蔵置場コードが、貨物情報DBに登録されている蔵置場所

輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。輸出者は、これら2つの規制と照らし合わせて、貨物に問題がないのかを確認した後、輸出する

特定航空貨物利用運送事業者、特定航空運送代理店業者 認定事業者一覧表（PDF形式） （令和元年12月23日 現在）. 平成24年10月15日より適用される米国向け旅客便に係るKS／RA制度の運用について.

あなたの品目が米国商務省の管轄下にある場合、続いて、あなたの品目が商務省規制品リスト（CCL）で見出せる特定の 輸出規制分類番号（ECCN）を有しているか否かについて判定しなければなりません。 輸出管理規則（EAR）の対象

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。これをリスト規制といいます

AEO製造者（認定製造者）が製造した貨物を取得し、輸出する特定製造貨物輸出者は、認定製造者制度により、保税地域外で輸出申請を行って許可を得ることが認められています。

また、"特定の種類の貨物を対象とする" としているが、「リスト規制」と「キャッチオール規制」という2段構えでほとんど全ての輸出品目に規制の網が掛かっており、例外的に輸出を認めるという構成になっている。（外為法第1条では

AEO特定輸出者は、原則、申告書類・現物検査なしに 一貫した通関・輸出が可能。税関 通関業者 荷主 （輸出者） 保税地域 運送事業者 航空会社 船会社 10

民間連携事業 業務委託契約 契約管理ガイドライン 別添2.輸出管理ガイドライン - 1 - 輸出管理ガイドライン JICAとの契約等に基づき本邦で調達した機材、もしくは本邦又は機材使用国以外の第三国 で調達した機材を外国に持ち出す（輸出する）場合は、受注者は輸出者の義務として、輸出

2.特定輸出申告制度（特定輸出者） 貨物を保税地域に搬入することなく、自社の倉庫などで輸出申告から許可まで行える。 3.特定保税承認制度（特定保税承認者） 税関長への届出で保税蔵置場を設置すること等が可能。当該届出蔵置 ...

(1) 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可 本来個別の輸出許可が必要なリスト規制品の輸出に関して、 輸出管理内部規程の整備を前提としないで、ホワイト国向けの一定の範囲の貨物について経済産業大臣が一括して行う許可。

（1）貨物に関するリスト規制（外為法48条） 特定の種類（輸出貿易管理令別表第1の1～15 ※末尾参照）及びスペックに該当する貨物を輸出しようとする者は，原則として経済産業大臣の輸出許可を得る必要があります。「輸出

輸出（積戻し）許可済貨物、特例輸出貨物、本船扱い承認貨物、仮陸揚貨物又は通関場所が外 国貿易船となっている特定輸出申告前の貨物について、積コンテナリスストを提出する場合又は

特定輸出者 特例輸入者 特定保税承認者 認定通関業者 特定保税運送者 緩 和 ・ 簡 素 化 措 置 輸入国側での相互承認による効果 輸出貨物を保税地域に搬入するこ となく、輸出申告を行い許可を受け ることが可能 審査・検査率 ...

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。

航空貨物保安制度の改正に関する説明資料 国土交通省航空局 平成25年12月 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2001年9月米国同時多発テロの発生 国際的なテロの動向と航空保安対策の強化 航空機をテロの道具として ...

⑿ 「特定輸出申告」とは、法第67条の3第2項に規定する特定輸出申告をいう。 ⒀ 「特定輸出貨物」とは、法第30条第1項第5号に規定する特定輸出貨物をいう。 ⒁ 「特定輸出関連業務」とは、法第67条の4第2号に規定する特定

特定の種類の貨物＝外為法第48条第1項の要件の1つである。輸出令別表第1に規定されて いる。ここでは、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第1条 から第14条で規制されているリスト規制について扱う。国際輸出

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

野生動植物等（ワシントン条約）. ダイヤモンド原石（キンバリープロセス）. オゾン層破壊物質（モントリオール条約）. 特定有害廃棄物（バーゼル条約）. 有害化学物質（ロッテルダム条約、ストックホルム条約）. 水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等（水俣条約）. 麻薬等原材料（CATF）. 放射性廃棄物（放射性廃棄物等安全条約）. 放射性同位元素等（IAEA ...

特定輸出者制度 （AEO輸出者） 貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸出者については、税関による審査・検査が軽減され、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積み（積込み）が可能となるほか、貨物を保税地域に搬入する

特定輸出貨物. 00:00. 特定 輸出 者が特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. 第三十条 外国貨物 は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 五 第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に ...

2(41) 核兵器起爆（試験）用貨物 5(15) ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他 10(4) 電子式のカメラ等 2(42) 光電子増倍管 5(16) ビスマレイミド・芳香族ポリアミドイミド他 10(5) 反射鏡 2(43) 中性子発生装置 5(17) ふっ化ポリイミド等 10(6) 宇宙

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

基本的に海外への輸出は自由に行えます。. しかし、ある特定の貨物を輸出するときは「輸出許可」や「輸出承認」と呼ばれる特別な手続きが必要です。. ここで説明する「輸出許可」とは、税関が認める輸出許可ではありません。. 経済産業省という別の機関が、輸出する物、輸出する先の国ごとに輸出を認めるか判断することです。. この記事では、輸出許可 ...

記録された当該特定重要貨物等を特定する事項と輸出等を行おうとする当該特定重要貨物等 が同一であることの確認を行うこと。 リスト該当品（特定重要貨物等）の輸出で一番大事なのは許可を取ることですから、取得し

特定 輸出 申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. （ 外国貨物 を置く場所の制限）. 第三〇条 外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 一 難破 ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

船扱い貨物（特定輸出申告で自社本船通関を含む。）の場合にチェックする。） ①貨物個数 ②個数単位コード ③積載予定船舶コード ④積込港コード （F）入力された通関予定蔵置場コードが、貨物情報DBに登録されている蔵置場所

輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。輸出者は、これら2つの規制と照らし合わせて、貨物に問題がないのかを確認した後、輸出する

特定航空貨物利用運送事業者、特定航空運送代理店業者 認定事業者一覧表（PDF形式） （令和元年12月23日 現在）. 平成24年10月15日より適用される米国向け旅客便に係るKS／RA制度の運用について.

あなたの品目が米国商務省の管轄下にある場合、続いて、あなたの品目が商務省規制品リスト（CCL）で見出せる特定の 輸出規制分類番号（ECCN）を有しているか否かについて判定しなければなりません。 輸出管理規則（EAR）の対象

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。これをリスト規制といいます

AEO製造者（認定製造者）が製造した貨物を取得し、輸出する特定製造貨物輸出者は、認定製造者制度により、保税地域外で輸出申請を行って許可を得ることが認められています。

また、"特定の種類の貨物を対象とする" としているが、「リスト規制」と「キャッチオール規制」という2段構えでほとんど全ての輸出品目に規制の網が掛かっており、例外的に輸出を認めるという構成になっている。（外為法第1条では

AEO特定輸出者は、原則、申告書類・現物検査なしに 一貫した通関・輸出が可能。税関 通関業者 荷主 （輸出者） 保税地域 運送事業者 航空会社 船会社 10

民間連携事業 業務委託契約 契約管理ガイドライン 別添2.輸出管理ガイドライン - 1 - 輸出管理ガイドライン JICAとの契約等に基づき本邦で調達した機材、もしくは本邦又は機材使用国以外の第三国 で調達した機材を外国に持ち出す（輸出する）場合は、受注者は輸出者の義務として、輸出

2.特定輸出申告制度（特定輸出者） 貨物を保税地域に搬入することなく、自社の倉庫などで輸出申告から許可まで行える。 3.特定保税承認制度（特定保税承認者） 税関長への届出で保税蔵置場を設置すること等が可能。当該届出蔵置 ...

(1) 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可 本来個別の輸出許可が必要なリスト規制品の輸出に関して、 輸出管理内部規程の整備を前提としないで、ホワイト国向けの一定の範囲の貨物について経済産業大臣が一括して行う許可。

（1）貨物に関するリスト規制（外為法48条） 特定の種類（輸出貿易管理令別表第1の1～15 ※末尾参照）及びスペックに該当する貨物を輸出しようとする者は，原則として経済産業大臣の輸出許可を得る必要があります。「輸出

輸出（積戻し）許可済貨物、特例輸出貨物、本船扱い承認貨物、仮陸揚貨物又は通関場所が外 国貿易船となっている特定輸出申告前の貨物について、積コンテナリスストを提出する場合又は

特定輸出者 特例輸入者 特定保税承認者 認定通関業者 特定保税運送者 緩 和 ・ 簡 素 化 措 置 輸入国側での相互承認による効果 輸出貨物を保税地域に搬入するこ となく、輸出申告を行い許可を受け ることが可能 審査・検査率 ...

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。

航空貨物保安制度の改正に関する説明資料 国土交通省航空局 平成25年12月 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2001年9月米国同時多発テロの発生 国際的なテロの動向と航空保安対策の強化 航空機をテロの道具として ...

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

第二号はリスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から特定重要貨物等輸出者等の行う輸出等の業務を統括管理する責任者（以下この号及び次条において「統括責任者

リスト規制. 国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、政府が輸出管理を実施し、懸念のある用途に転用されるおそれがあるかどうかその国の政府が審査を行うこととなっています。. 許可が必要となる具体的な貨物 ...

海外へ武器、または武器の開発につながる貨物を輸出するときは、輸出貿易管理令の規制を受けます。. 輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。. 輸出者は、これら2つの規制と照らし合わせて、貨物に問題がないのかを確認した後、輸出するようにしてい ...

特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となります。輸出する際には、輸出貿易管理令、輸入する際に

パッキングリストは、輸出貨物の梱包状況の説明書類です。 写真が必要 梱包状況は文章だけでは伝わりきらないため、パッキングリストには基本的に商品の写真かイラストを添付します。 パッキングリストの記載内容 ・差出人の情報 ・受取人

中国輸出管理法の概要解説及び米国輸出管理規則との対比 西村あさひ法律事務所 弁護士 野村 高志 弁護士 淀川 詔子 激化する米中貿易摩擦を背景に、2020年10月17日、「輸出管理法」が中国全国人民代表大会 ...

貨物の該非判定. 貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と ...

さて、リスト規制の場合の書類の提出先(申請窓口)ですが、大雑把に言って、機微な貨物と仕向地（次項参照）の場合は本省、比較的機微ではない場合は経済産業局となります(注)。. リスト規制対象貨物が定まり、かつ、仕向地が特定できると、提出書類と申請窓口が決まってきます。. これらの点は、提出書類通達の別表1 (P687-689)にまとめられていますので、ご参照 ...

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

（1）リスト規制：特定の貨物・技術を規制しているもの （2）キャッチオール規制：特定の国や地域等の需要者やその用途に着目しているもの

国際海上輸出コンテナ重量を確定する事業者として届出・登録を行った事業者リストの公表を開始します～本年7月1日からの施行に備えた準備を万全に～（平成28年5月31日公表）

航空貨物 保安計画 （申請） 特定航空貨物利用運送事業者等（ Regulated Agents ） 国土交通省 特定荷主以外の貨物は、 RA又は航空会社等にお いて、爆発物検査等を実 施 航空貨物の安全性等の確認を実施し、航空機へ搭載 8

危ない貨物や技術は誰に持たせても危ないとい うのがリスト規制の考え方である。（イ）対象（品目とスペック） 外為法は、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる工業製品（特定の 種類の貨物（以下「特定貨物」と

①輸出許可 特定の貨物や技術を輸出する場合については、事前の許可が必要となります。また、用途や需要者に兵器開発の懸念がある場合についても、事前の許可が必要です。 輸出許可が必要な貨物・技術（リスト規制）

海上混載スケジュール（輸出） アメリカ ヨーロッパ アジア 中華圏 オセアニア サーチャージ WEBブッキング Tracking 海上混載スケジュール（輸入） アメリカ ヨーロッパ 中華圏 アジア

特定輸出者について 本日のテーマ 「 特定輸出者 」を知る。 概要 特定輸出者制度は、セキュリティー管理とコンプライアンスの体制が整備された者として予めいずれかの税関長の承認を受けた輸出者（特定輸出者）が、保税地域等に貨物を搬入することなく輸出申告を行い輸出の許可を受ける ...

貨物の種類は「輸出貿易管理令」（輸出令）で、技術（プログラムを含む）の種類は「外国為替令」（外為令）で規制品目を規定しています。. 輸出規制には、特定の貨物や技術に関するリスト規制と主に需要者と用途に関するキャッチオール規制の2つの制度があります。. 輸出規制に該当しない貨物や技術であっても、輸出令別表1の16の項（1）または（2）に該当する ...

3項 特定記録媒体等の輸出および電気通信による情報の送信 （特定記録媒体等輸出等許可申請書） 4項 仲介貿易取引 （仲介貿易取引許可申請書） 5項 労務又は便益の提供を

実際の業務においては、輸出する貨物および技術が外為法に規定する「リスト規制」または「キャッチオール規制」に該当しないか否か確認を行います。 リスト規制では、一定以上のスペック、機能を持つ貨物・技術の15項目を規制してい

1懸念先： ①懸念国：イラン、イラク又は北朝鮮. ②国連武器禁輸国・地域：アフガニスタン、コンゴ民主共和国、エリトリア、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン 又は中央アフリカ. ③外国ユーザーリスト掲載機関：アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、 パキスタン、香港 ...

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

データ改ざんによる外為法の規制品目の輸出 ・全貨物輸出禁止（半年間） ・指定貨物輸出禁止（2.5年間）

ECCNは、輸出規制の目的でデュアルユース品目を特定するために商務省規制品リスト（CCL）で使用される5桁の英数字の呼称です。 ECCNは、製品の種別（すなわち貨物、ソフトウェア、又は技術の種別）及びそのそれぞれの技術的な

未通関輸出貨物及び未通関積戻貨物を保税地域に搬入した場合は、本業務により、輸 出貨物管理番号単位で搬入確認の旨を登録します。 また、特定輸出申告によるコンテナ詰めされていないバラ貨物の許可済貨物で、ECR業

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 日本機械輸出組合／2001.11. 当館請求記号：AZ-436-L76 分類：日本の法令 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令[平成3年通商

通関（つうかん）とは、貿易において貨物を輸入及び輸出をしようとする者が、税関官署に対して、貨物の品名、種類、数量、価格などに関する事項を申告し、必要な検査を受けた後に、輸入の場合は関税など必要な税金を納付させ、税関から輸出入の許可を受ける手続き。

輸出通関 リードタイムに沿った輸出通関サービス 海外に貨物を輸出する際は、通関手続きが必要になります。 輸出とは、国境間を超えて取引をする際に日本から国外へ貨物を引き渡すことです。日本から輸出を行う際には、輸出に際しての規制・条件を備えた上で、税関に輸出の申告を行い ...

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術がリスト規制に該当しない場合でも、定められた要件に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となります。キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチ

リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、というよりもこれが ...

※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

化学製品(物質)の輸出入業務と外為法 第5回 日本ケミカルデータベース株式会社 コンサルタント 北村 卓 これまでは、別表第一の規制品目を見てきましたが、輸出令ではその他に「別表第二」と「別表第二のニ」の二つがあります。

輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等についての一部を改正する通達 [20190318貿局第1号・輸出注意事項2019第10号 経済産業省貿易経済協力局] 公布：2019.4.10 施行：2019.5

特定輸出通関手続きとは、輸出予定の国内貨物を保税地域に搬入せず輸出申告ができる通関手続きを言います。これは輸出業者として事前に管轄地域の税関長の承認を受けた特定の輸出業者に限って行われる輸出通関手続きです。

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 日本機械輸出組合／2004.3. 当館請求記号：AZ-436-L77 分類：日本の法令 輸出貿易管理令別表第3の規定により経済産業大臣が定める貨物[平成13年経済産業省告示第758号]

【リスト規制】 輸出しようとする貨物が、輸出令別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が 特に高い機微な貨物に該当する場合又は、提供しようとする技術が、外為令別表の1～15

リスト規制 武器輸出三原則に基づく武器及び国際レジームで合意された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物の品目をリストアップして規制する仕組みをリスト規制と呼びます。

今回は、「パッキングリストの記載事項」についてご紹介します。パッキングリストとは、輸出者が作成し輸入者に送付する船積書類*のひとつです。貿易事務が自社の物流を知っておく意味でも、記載しておくべき内容はぜひ把握しておきたいところ。

海外に貨物（装置や素材など）を輸出する場合、輸出する形態や理由、どこに輸出するか、などに関係なく、経済産業省に許可申請が必要になる場合があります。 許可申請が必要かどうかは、輸出する貨物等のスペック等により決まります(リスト規制)ので、製造業者等に該非判定の確認（許可 ...

以下の貨物の輸出は，輸出令第4条第1項（経済産業省）に基づき，原則として経済産業大臣への輸出許可申請が免除されます。輸出許可申請免除の輸出等かどうか以下に を入れて事前チェックをお願いします。ただし、ホワイト国向け ...

規制品貨物の輸出は原則許可制 そもそも「リスト規制」と呼ばれる規制に該当する規制品は、輸出する際に契約ごとに経済産業省大臣より許可をもらう必要があります。 許可制なのです。 個別に許可を取得するのは非常に大変です。

①輸出管理の責任者を明確にすること。②関係法令の遵守を指導すること。③安全保障上機微な特定重要貨物（リスト規制品）等 の輸出等を業として行う者は、その他の適切な輸出 管理を実施すること。※平成22年4月1日施行

輸出貨物とそれらの運送状・コマーシャルインボイスを別々の 場所でお預かりするサービスです。本手数料は下記の通りご請求 いたします。 貨物とその運送状・コマーシャルインボイスを2ヶ所から別々に お預かりする場合：2,000円（内消費税

①輸出の許可 特定の貨物を輸出する場合について国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、許可を要する制度です。また、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報等の技術等を輸出する場合にも役務取引許可が必要となります。

当社製品の輸出に関して 当社の製品には『外国為替及び外国貿易法 輸出貿易管理令 別表第1の1～15項（リスト規制）』に基づき輸出が規制される該当品があります。該当品を輸出する際には、輸出者様において同法律に基づき事前に経済産業大臣の輸出許可を取得する必要があります。

輸出者、輸入者に対する質問、帳簿書類の調査などのことで、一定期間ごとに行われる。特定輸出申告制度、特例輸出申告制度の利用者の場合、輸出入の税関手続きが簡略化、もしくは省略されることが多いので、通関手続きが適正で

0 平成25年4月1日作成 第1版 よくわかる 特定有害廃棄物等の輸入手続き ガイドブック ～必読：特定有害廃棄物等の輸入をお考えの方に～ 環境省 廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室 経済産業省 産業技術環境局 環境指導室

ク 特定輸出者の承認の申請から、その承認を得るまでの手続 通関業者や通関士でないと手続できないの？ 通関業務はお客様ご自身でも可能です。個人で手続きする場合、（通関業者に代行を依頼する場合も）輸入する品目によっては ...

貿易実務のツボ THE HOKURIKU BANK, LTD. 1 発行日 2016 年2月18 日 第12号 貿易書類を記入 貿易を進めていく段階で、契約が締結され契約 書を作成します。その後輸出者は、契約内容に基 づき、右記に記載の船積書類を準備し

⑿ 「特定輸出申告」とは、法第67条の3第2項に規定する特定輸出申告をいう。 ⒀ 「特定輸出貨物」とは、法第30条第1項第5号に規定する特定輸出貨物をいう。 ⒁ 「特定輸出関連業務」とは、法第67条の4第2号に規定する特定

特定の種類の貨物＝外為法第48条第1項の要件の1つである。輸出令別表第1に規定されて いる。ここでは、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第1条 から第14条で規制されているリスト規制について扱う。国際輸出

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

野生動植物等（ワシントン条約）. ダイヤモンド原石（キンバリープロセス）. オゾン層破壊物質（モントリオール条約）. 特定有害廃棄物（バーゼル条約）. 有害化学物質（ロッテルダム条約、ストックホルム条約）. 水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等（水俣条約）. 麻薬等原材料（CATF）. 放射性廃棄物（放射性廃棄物等安全条約）. 放射性同位元素等（IAEA ...

特定輸出者制度 （AEO輸出者） 貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸出者については、税関による審査・検査が軽減され、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積み（積込み）が可能となるほか、貨物を保税地域に搬入する

特定輸出貨物. 00:00. 特定 輸出 者が特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. 第三十条 外国貨物 は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 五 第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に ...

2(41) 核兵器起爆（試験）用貨物 5(15) ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他 10(4) 電子式のカメラ等 2(42) 光電子増倍管 5(16) ビスマレイミド・芳香族ポリアミドイミド他 10(5) 反射鏡 2(43) 中性子発生装置 5(17) ふっ化ポリイミド等 10(6) 宇宙

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

基本的に海外への輸出は自由に行えます。. しかし、ある特定の貨物を輸出するときは「輸出許可」や「輸出承認」と呼ばれる特別な手続きが必要です。. ここで説明する「輸出許可」とは、税関が認める輸出許可ではありません。. 経済産業省という別の機関が、輸出する物、輸出する先の国ごとに輸出を認めるか判断することです。. この記事では、輸出許可 ...

記録された当該特定重要貨物等を特定する事項と輸出等を行おうとする当該特定重要貨物等 が同一であることの確認を行うこと。 リスト該当品（特定重要貨物等）の輸出で一番大事なのは許可を取ることですから、取得し

特定 輸出 申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. （ 外国貨物 を置く場所の制限）. 第三〇条 外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 一 難破 ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

船扱い貨物（特定輸出申告で自社本船通関を含む。）の場合にチェックする。） ①貨物個数 ②個数単位コード ③積載予定船舶コード ④積込港コード （F）入力された通関予定蔵置場コードが、貨物情報DBに登録されている蔵置場所

輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。輸出者は、これら2つの規制と照らし合わせて、貨物に問題がないのかを確認した後、輸出する

特定航空貨物利用運送事業者、特定航空運送代理店業者 認定事業者一覧表（PDF形式） （令和元年12月23日 現在）. 平成24年10月15日より適用される米国向け旅客便に係るKS／RA制度の運用について.

あなたの品目が米国商務省の管轄下にある場合、続いて、あなたの品目が商務省規制品リスト（CCL）で見出せる特定の 輸出規制分類番号（ECCN）を有しているか否かについて判定しなければなりません。 輸出管理規則（EAR）の対象

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。これをリスト規制といいます

AEO製造者（認定製造者）が製造した貨物を取得し、輸出する特定製造貨物輸出者は、認定製造者制度により、保税地域外で輸出申請を行って許可を得ることが認められています。

また、"特定の種類の貨物を対象とする" としているが、「リスト規制」と「キャッチオール規制」という2段構えでほとんど全ての輸出品目に規制の網が掛かっており、例外的に輸出を認めるという構成になっている。（外為法第1条では

AEO特定輸出者は、原則、申告書類・現物検査なしに 一貫した通関・輸出が可能。税関 通関業者 荷主 （輸出者） 保税地域 運送事業者 航空会社 船会社 10

民間連携事業 業務委託契約 契約管理ガイドライン 別添2.輸出管理ガイドライン - 1 - 輸出管理ガイドライン JICAとの契約等に基づき本邦で調達した機材、もしくは本邦又は機材使用国以外の第三国 で調達した機材を外国に持ち出す（輸出する）場合は、受注者は輸出者の義務として、輸出

2.特定輸出申告制度（特定輸出者） 貨物を保税地域に搬入することなく、自社の倉庫などで輸出申告から許可まで行える。 3.特定保税承認制度（特定保税承認者） 税関長への届出で保税蔵置場を設置すること等が可能。当該届出蔵置 ...

(1) 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可 本来個別の輸出許可が必要なリスト規制品の輸出に関して、 輸出管理内部規程の整備を前提としないで、ホワイト国向けの一定の範囲の貨物について経済産業大臣が一括して行う許可。

（1）貨物に関するリスト規制（外為法48条） 特定の種類（輸出貿易管理令別表第1の1～15 ※末尾参照）及びスペックに該当する貨物を輸出しようとする者は，原則として経済産業大臣の輸出許可を得る必要があります。「輸出

輸出（積戻し）許可済貨物、特例輸出貨物、本船扱い承認貨物、仮陸揚貨物又は通関場所が外 国貿易船となっている特定輸出申告前の貨物について、積コンテナリスストを提出する場合又は

特定輸出者 特例輸入者 特定保税承認者 認定通関業者 特定保税運送者 緩 和 ・ 簡 素 化 措 置 輸入国側での相互承認による効果 輸出貨物を保税地域に搬入するこ となく、輸出申告を行い許可を受け ることが可能 審査・検査率 ...

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。

航空貨物保安制度の改正に関する説明資料 国土交通省航空局 平成25年12月 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2001年9月米国同時多発テロの発生 国際的なテロの動向と航空保安対策の強化 航空機をテロの道具として ...

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

第二号はリスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から特定重要貨物等輸出者等の行う輸出等の業務を統括管理する責任者（以下この号及び次条において「統括責任者

リスト規制. 国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、政府が輸出管理を実施し、懸念のある用途に転用されるおそれがあるかどうかその国の政府が審査を行うこととなっています。. 許可が必要となる具体的な貨物 ...

海外へ武器、または武器の開発につながる貨物を輸出するときは、輸出貿易管理令の規制を受けます。. 輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。. 輸出者は、これら2つの規制と照らし合わせて、貨物に問題がないのかを確認した後、輸出するようにしてい ...

特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となります。輸出する際には、輸出貿易管理令、輸入する際に

パッキングリストは、輸出貨物の梱包状況の説明書類です。 写真が必要 梱包状況は文章だけでは伝わりきらないため、パッキングリストには基本的に商品の写真かイラストを添付します。 パッキングリストの記載内容 ・差出人の情報 ・受取人

中国輸出管理法の概要解説及び米国輸出管理規則との対比 西村あさひ法律事務所 弁護士 野村 高志 弁護士 淀川 詔子 激化する米中貿易摩擦を背景に、2020年10月17日、「輸出管理法」が中国全国人民代表大会 ...

貨物の該非判定. 貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と ...

さて、リスト規制の場合の書類の提出先(申請窓口)ですが、大雑把に言って、機微な貨物と仕向地（次項参照）の場合は本省、比較的機微ではない場合は経済産業局となります(注)。. リスト規制対象貨物が定まり、かつ、仕向地が特定できると、提出書類と申請窓口が決まってきます。. これらの点は、提出書類通達の別表1 (P687-689)にまとめられていますので、ご参照 ...

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

（1）リスト規制：特定の貨物・技術を規制しているもの （2）キャッチオール規制：特定の国や地域等の需要者やその用途に着目しているもの

国際海上輸出コンテナ重量を確定する事業者として届出・登録を行った事業者リストの公表を開始します～本年7月1日からの施行に備えた準備を万全に～（平成28年5月31日公表）

航空貨物 保安計画 （申請） 特定航空貨物利用運送事業者等（ Regulated Agents ） 国土交通省 特定荷主以外の貨物は、 RA又は航空会社等にお いて、爆発物検査等を実 施 航空貨物の安全性等の確認を実施し、航空機へ搭載 8

危ない貨物や技術は誰に持たせても危ないとい うのがリスト規制の考え方である。（イ）対象（品目とスペック） 外為法は、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる工業製品（特定の 種類の貨物（以下「特定貨物」と

①輸出許可 特定の貨物や技術を輸出する場合については、事前の許可が必要となります。また、用途や需要者に兵器開発の懸念がある場合についても、事前の許可が必要です。 輸出許可が必要な貨物・技術（リスト規制）

海上混載スケジュール（輸出） アメリカ ヨーロッパ アジア 中華圏 オセアニア サーチャージ WEBブッキング Tracking 海上混載スケジュール（輸入） アメリカ ヨーロッパ 中華圏 アジア

特定輸出者について 本日のテーマ 「 特定輸出者 」を知る。 概要 特定輸出者制度は、セキュリティー管理とコンプライアンスの体制が整備された者として予めいずれかの税関長の承認を受けた輸出者（特定輸出者）が、保税地域等に貨物を搬入することなく輸出申告を行い輸出の許可を受ける ...

貨物の種類は「輸出貿易管理令」（輸出令）で、技術（プログラムを含む）の種類は「外国為替令」（外為令）で規制品目を規定しています。. 輸出規制には、特定の貨物や技術に関するリスト規制と主に需要者と用途に関するキャッチオール規制の2つの制度があります。. 輸出規制に該当しない貨物や技術であっても、輸出令別表1の16の項（1）または（2）に該当する ...

3項 特定記録媒体等の輸出および電気通信による情報の送信 （特定記録媒体等輸出等許可申請書） 4項 仲介貿易取引 （仲介貿易取引許可申請書） 5項 労務又は便益の提供を

実際の業務においては、輸出する貨物および技術が外為法に規定する「リスト規制」または「キャッチオール規制」に該当しないか否か確認を行います。 リスト規制では、一定以上のスペック、機能を持つ貨物・技術の15項目を規制してい

1懸念先： ①懸念国：イラン、イラク又は北朝鮮. ②国連武器禁輸国・地域：アフガニスタン、コンゴ民主共和国、エリトリア、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン 又は中央アフリカ. ③外国ユーザーリスト掲載機関：アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、 パキスタン、香港 ...

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

データ改ざんによる外為法の規制品目の輸出 ・全貨物輸出禁止（半年間） ・指定貨物輸出禁止（2.5年間）

ECCNは、輸出規制の目的でデュアルユース品目を特定するために商務省規制品リスト（CCL）で使用される5桁の英数字の呼称です。 ECCNは、製品の種別（すなわち貨物、ソフトウェア、又は技術の種別）及びそのそれぞれの技術的な

未通関輸出貨物及び未通関積戻貨物を保税地域に搬入した場合は、本業務により、輸 出貨物管理番号単位で搬入確認の旨を登録します。 また、特定輸出申告によるコンテナ詰めされていないバラ貨物の許可済貨物で、ECR業

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 日本機械輸出組合／2001.11. 当館請求記号：AZ-436-L76 分類：日本の法令 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令[平成3年通商

通関（つうかん）とは、貿易において貨物を輸入及び輸出をしようとする者が、税関官署に対して、貨物の品名、種類、数量、価格などに関する事項を申告し、必要な検査を受けた後に、輸入の場合は関税など必要な税金を納付させ、税関から輸出入の許可を受ける手続き。

輸出通関 リードタイムに沿った輸出通関サービス 海外に貨物を輸出する際は、通関手続きが必要になります。 輸出とは、国境間を超えて取引をする際に日本から国外へ貨物を引き渡すことです。日本から輸出を行う際には、輸出に際しての規制・条件を備えた上で、税関に輸出の申告を行い ...

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術がリスト規制に該当しない場合でも、定められた要件に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となります。キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチ

リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、というよりもこれが ...

※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

化学製品(物質)の輸出入業務と外為法 第5回 日本ケミカルデータベース株式会社 コンサルタント 北村 卓 これまでは、別表第一の規制品目を見てきましたが、輸出令ではその他に「別表第二」と「別表第二のニ」の二つがあります。

輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等についての一部を改正する通達 [20190318貿局第1号・輸出注意事項2019第10号 経済産業省貿易経済協力局] 公布：2019.4.10 施行：2019.5

特定輸出通関手続きとは、輸出予定の国内貨物を保税地域に搬入せず輸出申告ができる通関手続きを言います。これは輸出業者として事前に管轄地域の税関長の承認を受けた特定の輸出業者に限って行われる輸出通関手続きです。

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 日本機械輸出組合／2004.3. 当館請求記号：AZ-436-L77 分類：日本の法令 輸出貿易管理令別表第3の規定により経済産業大臣が定める貨物[平成13年経済産業省告示第758号]

【リスト規制】 輸出しようとする貨物が、輸出令別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が 特に高い機微な貨物に該当する場合又は、提供しようとする技術が、外為令別表の1～15

リスト規制 武器輸出三原則に基づく武器及び国際レジームで合意された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物の品目をリストアップして規制する仕組みをリスト規制と呼びます。

今回は、「パッキングリストの記載事項」についてご紹介します。パッキングリストとは、輸出者が作成し輸入者に送付する船積書類*のひとつです。貿易事務が自社の物流を知っておく意味でも、記載しておくべき内容はぜひ把握しておきたいところ。

海外に貨物（装置や素材など）を輸出する場合、輸出する形態や理由、どこに輸出するか、などに関係なく、経済産業省に許可申請が必要になる場合があります。 許可申請が必要かどうかは、輸出する貨物等のスペック等により決まります(リスト規制)ので、製造業者等に該非判定の確認（許可 ...

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規制品貨物の輸出は原則許可制 そもそも「リスト規制」と呼ばれる規制に該当する規制品は、輸出する際に契約ごとに経済産業省大臣より許可をもらう必要があります。 許可制なのです。 個別に許可を取得するのは非常に大変です。

①輸出管理の責任者を明確にすること。②関係法令の遵守を指導すること。③安全保障上機微な特定重要貨物（リスト規制品）等 の輸出等を業として行う者は、その他の適切な輸出 管理を実施すること。※平成22年4月1日施行

輸出貨物とそれらの運送状・コマーシャルインボイスを別々の 場所でお預かりするサービスです。本手数料は下記の通りご請求 いたします。 貨物とその運送状・コマーシャルインボイスを2ヶ所から別々に お預かりする場合：2,000円（内消費税

①輸出の許可 特定の貨物を輸出する場合について国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、許可を要する制度です。また、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報等の技術等を輸出する場合にも役務取引許可が必要となります。

当社製品の輸出に関して 当社の製品には『外国為替及び外国貿易法 輸出貿易管理令 別表第1の1～15項（リスト規制）』に基づき輸出が規制される該当品があります。該当品を輸出する際には、輸出者様において同法律に基づき事前に経済産業大臣の輸出許可を取得する必要があります。

輸出者、輸入者に対する質問、帳簿書類の調査などのことで、一定期間ごとに行われる。特定輸出申告制度、特例輸出申告制度の利用者の場合、輸出入の税関手続きが簡略化、もしくは省略されることが多いので、通関手続きが適正で

0 平成25年4月1日作成 第1版 よくわかる 特定有害廃棄物等の輸入手続き ガイドブック ～必読：特定有害廃棄物等の輸入をお考えの方に～ 環境省 廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室 経済産業省 産業技術環境局 環境指導室

ク 特定輸出者の承認の申請から、その承認を得るまでの手続 通関業者や通関士でないと手続できないの？ 通関業務はお客様ご自身でも可能です。個人で手続きする場合、（通関業者に代行を依頼する場合も）輸入する品目によっては ...

貿易実務のツボ THE HOKURIKU BANK, LTD. 1 発行日 2016 年2月18 日 第12号 貿易書類を記入 貿易を進めていく段階で、契約が締結され契約 書を作成します。その後輸出者は、契約内容に基 づき、右記に記載の船積書類を準備し

輸出令別表第1. 輸出令別表第1は、軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物を1～15項に分類したリストで、一般的に「リスト規制」などと呼ばれています。. このリスト規制に該当する貨物は少額特例や無償特例などの例外規定に当たらない場合、貨物の輸出先がどの国であろうとも事前に経済産業大臣の許可を受けなければなりません。. 以下に輸出令別表第1の1項から ...

「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規 制リストに該当する輸出品は経済産業大臣の許可が

輸出貨物の種類、梱包形態、貨物に印された記号・番号 (荷印）、状態、個数などが輸出書類に記載されている内容と一致するか確認し、貨物の容積と重量を計測し証明します。. これらの情報は海上運賃計算に使われるとともに、貨物輸送に必要な情報を事前に把握できることから、輸送計画、事故防止等に有効な情報としてご利用いただけます。. 「検量情報検索 ...

外国人ユーザーリストとは、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成しているリストで、輸出された貨物や技術が、大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル等の開発や製造等に使用される懸念がある外国の企業や組織の名前が

前回は、 貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した 「リスト規制」と 需要者や用途に着目した 「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。. 今回は、実際に輸出をはじめる前に該非判定をどのような手順で行うのか実務レベルのお話しをさせて頂きます。. まず、該非判定の全体的な流れとして、輸出する貨物や技術が. 特に ...

無償貨物でも金額表記が必要 輸入であっても、輸出であっても、全ての貨物はパッキングリストとインボイスに記載されなければなりません。例えばカタログやサンプル、加工貿易での原材料など、無償で貨物が行き来することも少なくないでしょう。

「パッキングリスト」とは、貨物の梱包数から重量、サイズ、外装に記したマークまで、貨物の梱包明細が記載された重要な書類です。 ちなみに、海外へ貨物を発送する際の書類には、 インボイス（Invoice／送り状） もありますが、これも「パッキングリスト」と同じく輸出者が作成します。

貨物の輸出手続き 電源装置・遺伝子の輸出を事例として、貨物を海外に発送 したり、持ち出す場合の手続きを説明します。 本資料は、手続きの全体の流れの説明のあと、 ①電子申請を行う前の確認作業及び準備作業 <電子申請の要否確認、該非判定（該非判定書の作成）＞

通関士が扱うパッキングリスト（Packing List）とは？. 「パッキングリスト（Packing List）」とは、輸出入取引に必要となる梱包明細書で、次の内容が分かる書類です。. 包装形態（段ボールケース、木枠など）. 1つの包装に何が、どのぐらい梱包されているのか. 通関士が扱う通関書類でもあり、商取引上の納品書の役割を果たす書類でもあります。. 実際のパッキング ...

各用語の定義. 1．特定 フォワ ーダー（RARegulated Agent）. 国土交通省 に対し、「特定航空貨物利用運送事業者等の認定等に関する指針」に基づく航空保安計画、「航空保安教育訓練実施指針」に基づく教育訓練手順などを添付・申請し、認定を受けた貨物利用航空運送事業者・代理店のこと。. RAは、輸送・保管・荷役作業の過程において、不審者のアクセス ...

2.米国政府の定める輸出規制国への貨物の輸出、技術の提供は禁止されています。 3.米国政府の定める「取引禁止顧客『DPL: Denied Persons List』」への輸出・販売・譲渡等は禁止されています。

どんな製品でも海外向けに輸出する場合は、輸出申告書を税関に提出する必要があります。. 輸出申告手続きは、フォワーダー（貨物利用運送事業者）や海貨業者（海運貨物取扱業者）など専門業者が代行してくれるので、輸出者は、業者から要求された資料、INVOICE（インボイス）、PACKING LIST（パッキングリスト）、非該当証明書を用意し、商品と一緒に渡せ ...

事前相談窓口・事前相談書送付先. 当センターで行う事前相談は、以下の貨物の輸出入に関するもののみお受けいたします。. メタル・スクラップ. 鉄、アルミ、銅等の単体金属（金属化合物を含む）又は金属を含むもの（廃触媒、ミックスメタル（自動車部品、電気・電子部品の屑等を含む。. ）。. プラスチック・スクラップ. ポリエチレン、ポリプロピレン等. 使用 ...

1. 輸出国の荷送人（輸出者）が、輸入国の荷受人（輸入者）に対し、貨物の発送を通知するために作成した書類 2. 貨物の品名、種類、数量、価格、代金支払方法、荷送人および荷受人の住所、居所、氏名、名称等が記載されている

1.リスト規制に該当するか否かを判定（該非判定）する 2.で該当しなかった品目がキャッチオール規制の対象外であることを確認する 3.貨物の輸出向地国が ホワイト国（＊D） であることを確認する 4.キャッチオール規制の対象品目で、非ホワイト国向けの貨物については、最終用途と最終需要 ...

安全保障貿易管理の国際的な枠組みには、通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント（WA）、核兵器関連の原子力供給国会合（NSG）、化学兵器と生物兵器関連のオーストラリア・グループAG）、及びミサイル関連機材・技術輸出規制（MTCR）の4つの国際輸出管理レジームがあり、またこの他にも核不拡散条約（NPT）、化学兵器禁止条約（CWC）及び生物兵器禁止条約（BWC ...

輸出事業者必見!. 輸出梱包の種類まとめ. 2019.10.10. by アクシグ. 国内配送と違って国際配送では貨物の積み替え回数が多くなりがちです。. また、 海外の配送業者は日本の業者より若干貨物の扱いが雑な傾向 にあります。. そのため、輸出用の貨物は国内配送の時とは別の方法で梱包するよう推奨されています。. こちらの記事では輸出梱包の種類やそのメリットを ...

当社は、経済産業省のホームページ上の安全保障貿易管理サイトにおいて、輸出管理内部規定を作成し、安全保障輸出管理に係る自主管理体制を整備している企業として、「公表リスト」に記載されています。 http://www.meti.go.jp

リスト規制 リスト規制とは、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、経済産業省に事前に許可申請を行う制度です。

第1編 安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト 17 第1編 1-(1) 輸出貿易管理令別表第1の輸出許可品目及び特例マトリックス 19 第1編 1-(2) 輸出貿易管理令別表第1関係省令、通達一覧表 29

バーゼル法では、輸出入しようとする貨物が特定有害廃棄物等に該当する場合は、輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に基づき、経済産業大臣の承認を得なければならないと定めています。そのため、リサイクル目的で再生資源などを

パッキングリスト ダウンロード 記入例はこちら ケースマーク ケースマークとは、貨物の外装に表記する記号や番号をいいます。(別名シッピングマークShippingMarks）。荷印は、箱の見やすい場所に、貨物を特定できるように表示します ...

外国ユーザーリスト（がいこくユーザーリスト、英語: End users list ）は、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成する、輸出された貨物や技術が大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、輸送用ミサイル等の開発、製造等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名を列記した表。

11 輸出貿易管理令（以下、輸出令と称す。）別表第 1 の2 の項、又は6 の項に ）別表第 1 の2 の項、又は6 の項に 12 該当する数値制御工作機械が以下 の項目に関して規制されている特性、機能

貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。

当社は、規制貨物を第三者に販売または提供する場合は､上記1、2および3の内容を当該第三者に通知します｡また当社は､販売先及び販売に係わる関係者などが違法に輸出または提供するなどのおそれがある場合は､取引しません。

関の日本商工会議所が発給する証明書は「第一種特定原産地証明書」、認定輸出者（政府が 認定する輸出者）が発給する証明書は「第二種特定 ...

第一輸出管理事務所 2015.9.14 1 / 5 リスト改正…貨物等省令8 条九号ツの規制除外の本質は何か 1．はじめに 2015 年8 月の改正法令説明会で質問が集中したのが、表題の規制除外条項ツです。 「汎用目的の計算機能」でなければ ...

注: 貨物だけでなく役務(技術)についても上記と同様の規制があります。 根拠条文 外為法 第48条第1項・・・特定の地域に特定の貨物を輸出しようとするときは経済産業大臣の許可が必要である。 罰則及び行政制裁 上記法規制に違反した場合は相応の懲役、罰金及び輸出又は技術提供を禁ずる ...

定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定め るところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 2 （略） 3 経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の

輸出可否判断手順 従いまして、輸出の前にまず「該非判定」を行い、輸出貨物が該当であれば原則として 輸出許可申請が必要となります。「原則として」と表現したのは、少額特例等いくつかの特例があり、 適用できる特例があれ

特定輸出者制度 税関長の承認を受けた輸出者（AEO輸出者）について、保税地域に貨物を入れることなく輸出申告を行い、許可を受けることを可能とする制度（2006年3月導入）。

2．リスト規制貨物等以外の製品等（輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表の16の項に掲げる貨物等 （以下､｢キャッチオール規制貨物等｣という。）を輸出等する場合は､キャッチオール規制に係る客観要件 （「需要者要件

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 目次 輸出手続フロー図 13 安全保障貿易管理に関する輸出手続フロー図 14 キャッチオール規制(16項)輸出手続フロー図 15 補完的輸出規制に関する法令等のしくみ 17

リスト規制 輸出しようとする貨物または提供しようとする技術が、経済産業省の定める輸出令別表または外為令別表に該当する場合で、省令や通達などに定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要という制度です。

この冊子は、教職員及び学生が、特定の貨物（実験 器材など）を国外に持ち出したり、特定の技術を外国人 に提供する際に、安全保障輸出管理上注意しなければ ならない事項を簡単にまとめたものです。 1 金沢大学先端科学 H27.11.20

貨物を木箱などに入れて密閉する梱包方法のこと。クレート梱包ともに、重量物の梱包に用いられている。木材以外の材質として、スチールやトライウォール（強化段ボール）を用いることもある。密閉梱包のため盗難防止の効果があり、雨やほこりなどのダメージから貨物を保護することが ...

特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物（国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他）の輸出、特殊貿易（委託加工貿易）による指定された加工原材料の輸出、特殊決済方法による輸出をいう。

②リスト品輸出等の遵守基準 業として輸出等を行う者は、輸出者等遵守基準に従って、適切な輸出を行うことが求められる。 特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については①に加えて、②の基準についても遵守する

Q：リスト規制とは？ A： 輸出貿易管理令別表第1の1～15項にリストアップされた武器・大量破壊兵器関連・通常兵器関連等に関連する貨物の輸出と、外国為替令別表の1～15項にリストアップされた技術の提供について規制する A： ...

輸出許可 － リスト規制 － 輸出取引を行う際、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の貨物や技術については安全保障の観点から一定の輸出制限が設定されており、①輸出しようとする貨物が

はじめに 輸出管理は世界の軍事や安全に密接に関係するため「安全保障輸出管理」とも呼ばれ、戦争やテロの防止に重要な一翼を担っています。 冷戦の終結に伴い東西2大陣営間の対立は去りましたが、これに代わって特定の懸念国や過激な非政府組織の活動が活発となり、安全保障上の注目を ...

技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート 申請年月日： 年 月 日 申 請 者： 氏名 所属・職名 連 絡 先： Tel E-mail ※技術の提供・貨物の輸出を検討する際には、必ず事前に本シートの作成・提出が必要になります。

本日（2019年7月4日）より、韓国に対する特定の貨物の輸出及び技術提供の規制が行われることになりました。今回は、規制の背景はともかく、規制の内容について軽く解説をすることといたします。

輸出規制は経済産業省管轄の輸出貿易管理令に定められています。貨物の種類によって示されるリスト規制と用途により規制されるキャッチオール規制があります。 詳細は下記ホームページを参照してください。 経済産業省 安全保障貿易管理

輸出手続き シハヌークビル港から輸出される貨物の大半は縫製品である。これら縫製品のほとんどはプノンペンの「輸出事務所（Export Office）」が縫製工場の敷地内で検査を実施した後、国際標準であるコンテナ・ボルトでコンテナが封印さ

目次 1．輸出管理規制の基本ルール - リスト規制及びキャッチオール規制 2．該非判定の基礎 ・タイにおけるリスト規制・該非判定制度 ・規制品目リストの規制品目番号の構造(1桁目～3桁目の意味) ・貨物の該非判定の基礎

れるものとして政令で定める特定の地域を仕向先とする特定の種類の貨物を輸出しよ うとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならな い」と規定しており、政令である「輸出貿易管理令」の別表第1の1

2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」 大企業の通関に特例 佐々木議員 法令順守上問題あり 日本共産党の佐々木憲昭議員は十九日の衆院財務金融 ...

輸出・輸入を行ううえで必要な通関の実務知識を集約! 関連法規に沿って通関の制度や仕組みを解説 輸出入の申告手続の流れと必要な作業、提出書類を把握する 近年の国際協定に伴う通関手続を紹介 貿易取引において、貨物の輸出・輸入の意思表示を行う通関は専門的な知識や経験等が求め ...

⑿ 「特定輸出申告」とは、法第67条の3第2項に規定する特定輸出申告をいう。 ⒀ 「特定輸出貨物」とは、法第30条第1項第5号に規定する特定輸出貨物をいう。 ⒁ 「特定輸出関連業務」とは、法第67条の4第2号に規定する特定

特定の種類の貨物＝外為法第48条第1項の要件の1つである。輸出令別表第1に規定されて いる。ここでは、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第1条 から第14条で規制されているリスト規制について扱う。国際輸出

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

野生動植物等（ワシントン条約）. ダイヤモンド原石（キンバリープロセス）. オゾン層破壊物質（モントリオール条約）. 特定有害廃棄物（バーゼル条約）. 有害化学物質（ロッテルダム条約、ストックホルム条約）. 水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等（水俣条約）. 麻薬等原材料（CATF）. 放射性廃棄物（放射性廃棄物等安全条約）. 放射性同位元素等（IAEA ...

特定輸出者制度 （AEO輸出者） 貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸出者については、税関による審査・検査が軽減され、輸出貨物の迅速かつ円滑な船積み（積込み）が可能となるほか、貨物を保税地域に搬入する

特定輸出貨物. 00:00. 特定 輸出 者が特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. 第三十条 外国貨物 は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 五 第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に ...

2(41) 核兵器起爆（試験）用貨物 5(15) ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他 10(4) 電子式のカメラ等 2(42) 光電子増倍管 5(16) ビスマレイミド・芳香族ポリアミドイミド他 10(5) 反射鏡 2(43) 中性子発生装置 5(17) ふっ化ポリイミド等 10(6) 宇宙

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

基本的に海外への輸出は自由に行えます。. しかし、ある特定の貨物を輸出するときは「輸出許可」や「輸出承認」と呼ばれる特別な手続きが必要です。. ここで説明する「輸出許可」とは、税関が認める輸出許可ではありません。. 経済産業省という別の機関が、輸出する物、輸出する先の国ごとに輸出を認めるか判断することです。. この記事では、輸出許可 ...

記録された当該特定重要貨物等を特定する事項と輸出等を行おうとする当該特定重要貨物等 が同一であることの確認を行うこと。 リスト該当品（特定重要貨物等）の輸出で一番大事なのは許可を取ることですから、取得し

特定 輸出 申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物。. 参照条文： 関税 法第30条第1項第5号. 出所：日本関税協会. 関税法第30条第1項第5号. （ 外国貨物 を置く場所の制限）. 第三〇条 外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。. ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。. 一 難破 ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

船扱い貨物（特定輸出申告で自社本船通関を含む。）の場合にチェックする。） ①貨物個数 ②個数単位コード ③積載予定船舶コード ④積込港コード （F）入力された通関予定蔵置場コードが、貨物情報DBに登録されている蔵置場所

輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。輸出者は、これら2つの規制と照らし合わせて、貨物に問題がないのかを確認した後、輸出する

特定航空貨物利用運送事業者、特定航空運送代理店業者 認定事業者一覧表（PDF形式） （令和元年12月23日 現在）. 平成24年10月15日より適用される米国向け旅客便に係るKS／RA制度の運用について.

あなたの品目が米国商務省の管轄下にある場合、続いて、あなたの品目が商務省規制品リスト（CCL）で見出せる特定の 輸出規制分類番号（ECCN）を有しているか否かについて判定しなければなりません。 輸出管理規則（EAR）の対象

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。これをリスト規制といいます

AEO製造者（認定製造者）が製造した貨物を取得し、輸出する特定製造貨物輸出者は、認定製造者制度により、保税地域外で輸出申請を行って許可を得ることが認められています。

また、"特定の種類の貨物を対象とする" としているが、「リスト規制」と「キャッチオール規制」という2段構えでほとんど全ての輸出品目に規制の網が掛かっており、例外的に輸出を認めるという構成になっている。（外為法第1条では

AEO特定輸出者は、原則、申告書類・現物検査なしに 一貫した通関・輸出が可能。税関 通関業者 荷主 （輸出者） 保税地域 運送事業者 航空会社 船会社 10

民間連携事業 業務委託契約 契約管理ガイドライン 別添2.輸出管理ガイドライン - 1 - 輸出管理ガイドライン JICAとの契約等に基づき本邦で調達した機材、もしくは本邦又は機材使用国以外の第三国 で調達した機材を外国に持ち出す（輸出する）場合は、受注者は輸出者の義務として、輸出

2.特定輸出申告制度（特定輸出者） 貨物を保税地域に搬入することなく、自社の倉庫などで輸出申告から許可まで行える。 3.特定保税承認制度（特定保税承認者） 税関長への届出で保税蔵置場を設置すること等が可能。当該届出蔵置 ...

(1) 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可 本来個別の輸出許可が必要なリスト規制品の輸出に関して、 輸出管理内部規程の整備を前提としないで、ホワイト国向けの一定の範囲の貨物について経済産業大臣が一括して行う許可。

（1）貨物に関するリスト規制（外為法48条） 特定の種類（輸出貿易管理令別表第1の1～15 ※末尾参照）及びスペックに該当する貨物を輸出しようとする者は，原則として経済産業大臣の輸出許可を得る必要があります。「輸出

輸出（積戻し）許可済貨物、特例輸出貨物、本船扱い承認貨物、仮陸揚貨物又は通関場所が外 国貿易船となっている特定輸出申告前の貨物について、積コンテナリスストを提出する場合又は

特定輸出者 特例輸入者 特定保税承認者 認定通関業者 特定保税運送者 緩 和 ・ 簡 素 化 措 置 輸入国側での相互承認による効果 輸出貨物を保税地域に搬入するこ となく、輸出申告を行い許可を受け ることが可能 審査・検査率 ...

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。

航空貨物保安制度の改正に関する説明資料 国土交通省航空局 平成25年12月 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2001年9月米国同時多発テロの発生 国際的なテロの動向と航空保安対策の強化 航空機をテロの道具として ...

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

第二号はリスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から特定重要貨物等輸出者等の行う輸出等の業務を統括管理する責任者（以下この号及び次条において「統括責任者

リスト規制. 国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、政府が輸出管理を実施し、懸念のある用途に転用されるおそれがあるかどうかその国の政府が審査を行うこととなっています。. 許可が必要となる具体的な貨物 ...

海外へ武器、または武器の開発につながる貨物を輸出するときは、輸出貿易管理令の規制を受けます。. 輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。. 輸出者は、これら2つの規制と照らし合わせて、貨物に問題がないのかを確認した後、輸出するようにしてい ...

特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となります。輸出する際には、輸出貿易管理令、輸入する際に

パッキングリストは、輸出貨物の梱包状況の説明書類です。 写真が必要 梱包状況は文章だけでは伝わりきらないため、パッキングリストには基本的に商品の写真かイラストを添付します。 パッキングリストの記載内容 ・差出人の情報 ・受取人

中国輸出管理法の概要解説及び米国輸出管理規則との対比 西村あさひ法律事務所 弁護士 野村 高志 弁護士 淀川 詔子 激化する米中貿易摩擦を背景に、2020年10月17日、「輸出管理法」が中国全国人民代表大会 ...

貨物の該非判定. 貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と ...

さて、リスト規制の場合の書類の提出先(申請窓口)ですが、大雑把に言って、機微な貨物と仕向地（次項参照）の場合は本省、比較的機微ではない場合は経済産業局となります(注)。. リスト規制対象貨物が定まり、かつ、仕向地が特定できると、提出書類と申請窓口が決まってきます。. これらの点は、提出書類通達の別表1 (P687-689)にまとめられていますので、ご参照 ...

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

（1）リスト規制：特定の貨物・技術を規制しているもの （2）キャッチオール規制：特定の国や地域等の需要者やその用途に着目しているもの

国際海上輸出コンテナ重量を確定する事業者として届出・登録を行った事業者リストの公表を開始します～本年7月1日からの施行に備えた準備を万全に～（平成28年5月31日公表）

航空貨物 保安計画 （申請） 特定航空貨物利用運送事業者等（ Regulated Agents ） 国土交通省 特定荷主以外の貨物は、 RA又は航空会社等にお いて、爆発物検査等を実 施 航空貨物の安全性等の確認を実施し、航空機へ搭載 8

危ない貨物や技術は誰に持たせても危ないとい うのがリスト規制の考え方である。（イ）対象（品目とスペック） 外為法は、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる工業製品（特定の 種類の貨物（以下「特定貨物」と

①輸出許可 特定の貨物や技術を輸出する場合については、事前の許可が必要となります。また、用途や需要者に兵器開発の懸念がある場合についても、事前の許可が必要です。 輸出許可が必要な貨物・技術（リスト規制）

海上混載スケジュール（輸出） アメリカ ヨーロッパ アジア 中華圏 オセアニア サーチャージ WEBブッキング Tracking 海上混載スケジュール（輸入） アメリカ ヨーロッパ 中華圏 アジア

特定輸出者について 本日のテーマ 「 特定輸出者 」を知る。 概要 特定輸出者制度は、セキュリティー管理とコンプライアンスの体制が整備された者として予めいずれかの税関長の承認を受けた輸出者（特定輸出者）が、保税地域等に貨物を搬入することなく輸出申告を行い輸出の許可を受ける ...

貨物の種類は「輸出貿易管理令」（輸出令）で、技術（プログラムを含む）の種類は「外国為替令」（外為令）で規制品目を規定しています。. 輸出規制には、特定の貨物や技術に関するリスト規制と主に需要者と用途に関するキャッチオール規制の2つの制度があります。. 輸出規制に該当しない貨物や技術であっても、輸出令別表1の16の項（1）または（2）に該当する ...

3項 特定記録媒体等の輸出および電気通信による情報の送信 （特定記録媒体等輸出等許可申請書） 4項 仲介貿易取引 （仲介貿易取引許可申請書） 5項 労務又は便益の提供を

実際の業務においては、輸出する貨物および技術が外為法に規定する「リスト規制」または「キャッチオール規制」に該当しないか否か確認を行います。 リスト規制では、一定以上のスペック、機能を持つ貨物・技術の15項目を規制してい

1懸念先： ①懸念国：イラン、イラク又は北朝鮮. ②国連武器禁輸国・地域：アフガニスタン、コンゴ民主共和国、エリトリア、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン 又は中央アフリカ. ③外国ユーザーリスト掲載機関：アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、シリア、台湾、中国、 パキスタン、香港 ...

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

データ改ざんによる外為法の規制品目の輸出 ・全貨物輸出禁止（半年間） ・指定貨物輸出禁止（2.5年間）

ECCNは、輸出規制の目的でデュアルユース品目を特定するために商務省規制品リスト（CCL）で使用される5桁の英数字の呼称です。 ECCNは、製品の種別（すなわち貨物、ソフトウェア、又は技術の種別）及びそのそれぞれの技術的な

未通関輸出貨物及び未通関積戻貨物を保税地域に搬入した場合は、本業務により、輸 出貨物管理番号単位で搬入確認の旨を登録します。 また、特定輸出申告によるコンテナ詰めされていないバラ貨物の許可済貨物で、ECR業

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 日本機械輸出組合／2001.11. 当館請求記号：AZ-436-L76 分類：日本の法令 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令[平成3年通商

通関（つうかん）とは、貿易において貨物を輸入及び輸出をしようとする者が、税関官署に対して、貨物の品名、種類、数量、価格などに関する事項を申告し、必要な検査を受けた後に、輸入の場合は関税など必要な税金を納付させ、税関から輸出入の許可を受ける手続き。

輸出通関 リードタイムに沿った輸出通関サービス 海外に貨物を輸出する際は、通関手続きが必要になります。 輸出とは、国境間を超えて取引をする際に日本から国外へ貨物を引き渡すことです。日本から輸出を行う際には、輸出に際しての規制・条件を備えた上で、税関に輸出の申告を行い ...

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術がリスト規制に該当しない場合でも、定められた要件に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となります。キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチ

リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、というよりもこれが ...

※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

化学製品(物質)の輸出入業務と外為法 第5回 日本ケミカルデータベース株式会社 コンサルタント 北村 卓 これまでは、別表第一の規制品目を見てきましたが、輸出令ではその他に「別表第二」と「別表第二のニ」の二つがあります。

輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等についての一部を改正する通達 [20190318貿局第1号・輸出注意事項2019第10号 経済産業省貿易経済協力局] 公布：2019.4.10 施行：2019.5

特定輸出通関手続きとは、輸出予定の国内貨物を保税地域に搬入せず輸出申告ができる通関手続きを言います。これは輸出業者として事前に管轄地域の税関長の承認を受けた特定の輸出業者に限って行われる輸出通関手続きです。

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 日本機械輸出組合／2004.3. 当館請求記号：AZ-436-L77 分類：日本の法令 輸出貿易管理令別表第3の規定により経済産業大臣が定める貨物[平成13年経済産業省告示第758号]

【リスト規制】 輸出しようとする貨物が、輸出令別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が 特に高い機微な貨物に該当する場合又は、提供しようとする技術が、外為令別表の1～15

リスト規制 武器輸出三原則に基づく武器及び国際レジームで合意された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物の品目をリストアップして規制する仕組みをリスト規制と呼びます。

今回は、「パッキングリストの記載事項」についてご紹介します。パッキングリストとは、輸出者が作成し輸入者に送付する船積書類*のひとつです。貿易事務が自社の物流を知っておく意味でも、記載しておくべき内容はぜひ把握しておきたいところ。

海外に貨物（装置や素材など）を輸出する場合、輸出する形態や理由、どこに輸出するか、などに関係なく、経済産業省に許可申請が必要になる場合があります。 許可申請が必要かどうかは、輸出する貨物等のスペック等により決まります(リスト規制)ので、製造業者等に該非判定の確認（許可 ...

以下の貨物の輸出は，輸出令第4条第1項（経済産業省）に基づき，原則として経済産業大臣への輸出許可申請が免除されます。輸出許可申請免除の輸出等かどうか以下に を入れて事前チェックをお願いします。ただし、ホワイト国向け ...

規制品貨物の輸出は原則許可制 そもそも「リスト規制」と呼ばれる規制に該当する規制品は、輸出する際に契約ごとに経済産業省大臣より許可をもらう必要があります。 許可制なのです。 個別に許可を取得するのは非常に大変です。

①輸出管理の責任者を明確にすること。②関係法令の遵守を指導すること。③安全保障上機微な特定重要貨物（リスト規制品）等 の輸出等を業として行う者は、その他の適切な輸出 管理を実施すること。※平成22年4月1日施行

輸出貨物とそれらの運送状・コマーシャルインボイスを別々の 場所でお預かりするサービスです。本手数料は下記の通りご請求 いたします。 貨物とその運送状・コマーシャルインボイスを2ヶ所から別々に お預かりする場合：2,000円（内消費税

①輸出の許可 特定の貨物を輸出する場合について国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、許可を要する制度です。また、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報等の技術等を輸出する場合にも役務取引許可が必要となります。

当社製品の輸出に関して 当社の製品には『外国為替及び外国貿易法 輸出貿易管理令 別表第1の1～15項（リスト規制）』に基づき輸出が規制される該当品があります。該当品を輸出する際には、輸出者様において同法律に基づき事前に経済産業大臣の輸出許可を取得する必要があります。

輸出者、輸入者に対する質問、帳簿書類の調査などのことで、一定期間ごとに行われる。特定輸出申告制度、特例輸出申告制度の利用者の場合、輸出入の税関手続きが簡略化、もしくは省略されることが多いので、通関手続きが適正で

0 平成25年4月1日作成 第1版 よくわかる 特定有害廃棄物等の輸入手続き ガイドブック ～必読：特定有害廃棄物等の輸入をお考えの方に～ 環境省 廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室 経済産業省 産業技術環境局 環境指導室

ク 特定輸出者の承認の申請から、その承認を得るまでの手続 通関業者や通関士でないと手続できないの？ 通関業務はお客様ご自身でも可能です。個人で手続きする場合、（通関業者に代行を依頼する場合も）輸入する品目によっては ...

貿易実務のツボ THE HOKURIKU BANK, LTD. 1 発行日 2016 年2月18 日 第12号 貿易書類を記入 貿易を進めていく段階で、契約が締結され契約 書を作成します。その後輸出者は、契約内容に基 づき、右記に記載の船積書類を準備し

輸出令別表第1. 輸出令別表第1は、軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物を1～15項に分類したリストで、一般的に「リスト規制」などと呼ばれています。. このリスト規制に該当する貨物は少額特例や無償特例などの例外規定に当たらない場合、貨物の輸出先がどの国であろうとも事前に経済産業大臣の許可を受けなければなりません。. 以下に輸出令別表第1の1項から ...

「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規 制リストに該当する輸出品は経済産業大臣の許可が

輸出貨物の種類、梱包形態、貨物に印された記号・番号 (荷印）、状態、個数などが輸出書類に記載されている内容と一致するか確認し、貨物の容積と重量を計測し証明します。. これらの情報は海上運賃計算に使われるとともに、貨物輸送に必要な情報を事前に把握できることから、輸送計画、事故防止等に有効な情報としてご利用いただけます。. 「検量情報検索 ...

外国人ユーザーリストとは、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成しているリストで、輸出された貨物や技術が、大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル等の開発や製造等に使用される懸念がある外国の企業や組織の名前が

前回は、 貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した 「リスト規制」と 需要者や用途に着目した 「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。. 今回は、実際に輸出をはじめる前に該非判定をどのような手順で行うのか実務レベルのお話しをさせて頂きます。. まず、該非判定の全体的な流れとして、輸出する貨物や技術が. 特に ...

無償貨物でも金額表記が必要 輸入であっても、輸出であっても、全ての貨物はパッキングリストとインボイスに記載されなければなりません。例えばカタログやサンプル、加工貿易での原材料など、無償で貨物が行き来することも少なくないでしょう。

「パッキングリスト」とは、貨物の梱包数から重量、サイズ、外装に記したマークまで、貨物の梱包明細が記載された重要な書類です。 ちなみに、海外へ貨物を発送する際の書類には、 インボイス（Invoice／送り状） もありますが、これも「パッキングリスト」と同じく輸出者が作成します。

貨物の輸出手続き 電源装置・遺伝子の輸出を事例として、貨物を海外に発送 したり、持ち出す場合の手続きを説明します。 本資料は、手続きの全体の流れの説明のあと、 ①電子申請を行う前の確認作業及び準備作業 <電子申請の要否確認、該非判定（該非判定書の作成）＞

通関士が扱うパッキングリスト（Packing List）とは？. 「パッキングリスト（Packing List）」とは、輸出入取引に必要となる梱包明細書で、次の内容が分かる書類です。. 包装形態（段ボールケース、木枠など）. 1つの包装に何が、どのぐらい梱包されているのか. 通関士が扱う通関書類でもあり、商取引上の納品書の役割を果たす書類でもあります。. 実際のパッキング ...

各用語の定義. 1．特定 フォワ ーダー（RARegulated Agent）. 国土交通省 に対し、「特定航空貨物利用運送事業者等の認定等に関する指針」に基づく航空保安計画、「航空保安教育訓練実施指針」に基づく教育訓練手順などを添付・申請し、認定を受けた貨物利用航空運送事業者・代理店のこと。. RAは、輸送・保管・荷役作業の過程において、不審者のアクセス ...

2.米国政府の定める輸出規制国への貨物の輸出、技術の提供は禁止されています。 3.米国政府の定める「取引禁止顧客『DPL: Denied Persons List』」への輸出・販売・譲渡等は禁止されています。

どんな製品でも海外向けに輸出する場合は、輸出申告書を税関に提出する必要があります。. 輸出申告手続きは、フォワーダー（貨物利用運送事業者）や海貨業者（海運貨物取扱業者）など専門業者が代行してくれるので、輸出者は、業者から要求された資料、INVOICE（インボイス）、PACKING LIST（パッキングリスト）、非該当証明書を用意し、商品と一緒に渡せ ...

事前相談窓口・事前相談書送付先. 当センターで行う事前相談は、以下の貨物の輸出入に関するもののみお受けいたします。. メタル・スクラップ. 鉄、アルミ、銅等の単体金属（金属化合物を含む）又は金属を含むもの（廃触媒、ミックスメタル（自動車部品、電気・電子部品の屑等を含む。. ）。. プラスチック・スクラップ. ポリエチレン、ポリプロピレン等. 使用 ...

1. 輸出国の荷送人（輸出者）が、輸入国の荷受人（輸入者）に対し、貨物の発送を通知するために作成した書類 2. 貨物の品名、種類、数量、価格、代金支払方法、荷送人および荷受人の住所、居所、氏名、名称等が記載されている

1.リスト規制に該当するか否かを判定（該非判定）する 2.で該当しなかった品目がキャッチオール規制の対象外であることを確認する 3.貨物の輸出向地国が ホワイト国（＊D） であることを確認する 4.キャッチオール規制の対象品目で、非ホワイト国向けの貨物については、最終用途と最終需要 ...

安全保障貿易管理の国際的な枠組みには、通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント（WA）、核兵器関連の原子力供給国会合（NSG）、化学兵器と生物兵器関連のオーストラリア・グループAG）、及びミサイル関連機材・技術輸出規制（MTCR）の4つの国際輸出管理レジームがあり、またこの他にも核不拡散条約（NPT）、化学兵器禁止条約（CWC）及び生物兵器禁止条約（BWC ...

輸出事業者必見!. 輸出梱包の種類まとめ. 2019.10.10. by アクシグ. 国内配送と違って国際配送では貨物の積み替え回数が多くなりがちです。. また、 海外の配送業者は日本の業者より若干貨物の扱いが雑な傾向 にあります。. そのため、輸出用の貨物は国内配送の時とは別の方法で梱包するよう推奨されています。. こちらの記事では輸出梱包の種類やそのメリットを ...

当社は、経済産業省のホームページ上の安全保障貿易管理サイトにおいて、輸出管理内部規定を作成し、安全保障輸出管理に係る自主管理体制を整備している企業として、「公表リスト」に記載されています。 http://www.meti.go.jp

リスト規制 リスト規制とは、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、経済産業省に事前に許可申請を行う制度です。

第1編 安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト 17 第1編 1-(1) 輸出貿易管理令別表第1の輸出許可品目及び特例マトリックス 19 第1編 1-(2) 輸出貿易管理令別表第1関係省令、通達一覧表 29

バーゼル法では、輸出入しようとする貨物が特定有害廃棄物等に該当する場合は、輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に基づき、経済産業大臣の承認を得なければならないと定めています。そのため、リサイクル目的で再生資源などを

パッキングリスト ダウンロード 記入例はこちら ケースマーク ケースマークとは、貨物の外装に表記する記号や番号をいいます。(別名シッピングマークShippingMarks）。荷印は、箱の見やすい場所に、貨物を特定できるように表示します ...

外国ユーザーリスト（がいこくユーザーリスト、英語: End users list ）は、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成する、輸出された貨物や技術が大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、輸送用ミサイル等の開発、製造等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名を列記した表。

11 輸出貿易管理令（以下、輸出令と称す。）別表第 1 の2 の項、又は6 の項に ）別表第 1 の2 の項、又は6 の項に 12 該当する数値制御工作機械が以下 の項目に関して規制されている特性、機能

貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。

当社は、規制貨物を第三者に販売または提供する場合は､上記1、2および3の内容を当該第三者に通知します｡また当社は､販売先及び販売に係わる関係者などが違法に輸出または提供するなどのおそれがある場合は､取引しません。

関の日本商工会議所が発給する証明書は「第一種特定原産地証明書」、認定輸出者（政府が 認定する輸出者）が発給する証明書は「第二種特定 ...

第一輸出管理事務所 2015.9.14 1 / 5 リスト改正…貨物等省令8 条九号ツの規制除外の本質は何か 1．はじめに 2015 年8 月の改正法令説明会で質問が集中したのが、表題の規制除外条項ツです。 「汎用目的の計算機能」でなければ ...

注: 貨物だけでなく役務(技術)についても上記と同様の規制があります。 根拠条文 外為法 第48条第1項・・・特定の地域に特定の貨物を輸出しようとするときは経済産業大臣の許可が必要である。 罰則及び行政制裁 上記法規制に違反した場合は相応の懲役、罰金及び輸出又は技術提供を禁ずる ...

定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定め るところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 2 （略） 3 経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の

輸出可否判断手順 従いまして、輸出の前にまず「該非判定」を行い、輸出貨物が該当であれば原則として 輸出許可申請が必要となります。「原則として」と表現したのは、少額特例等いくつかの特例があり、 適用できる特例があれ

特定輸出者制度 税関長の承認を受けた輸出者（AEO輸出者）について、保税地域に貨物を入れることなく輸出申告を行い、許可を受けることを可能とする制度（2006年3月導入）。

2．リスト規制貨物等以外の製品等（輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表の16の項に掲げる貨物等 （以下､｢キャッチオール規制貨物等｣という。）を輸出等する場合は､キャッチオール規制に係る客観要件 （「需要者要件

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集 目次 輸出手続フロー図 13 安全保障貿易管理に関する輸出手続フロー図 14 キャッチオール規制(16項)輸出手続フロー図 15 補完的輸出規制に関する法令等のしくみ 17

リスト規制 輸出しようとする貨物または提供しようとする技術が、経済産業省の定める輸出令別表または外為令別表に該当する場合で、省令や通達などに定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要という制度です。

この冊子は、教職員及び学生が、特定の貨物（実験 器材など）を国外に持ち出したり、特定の技術を外国人 に提供する際に、安全保障輸出管理上注意しなければ ならない事項を簡単にまとめたものです。 1 金沢大学先端科学 H27.11.20

貨物を木箱などに入れて密閉する梱包方法のこと。クレート梱包ともに、重量物の梱包に用いられている。木材以外の材質として、スチールやトライウォール（強化段ボール）を用いることもある。密閉梱包のため盗難防止の効果があり、雨やほこりなどのダメージから貨物を保護することが ...

特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物（国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他）の輸出、特殊貿易（委託加工貿易）による指定された加工原材料の輸出、特殊決済方法による輸出をいう。

②リスト品輸出等の遵守基準 業として輸出等を行う者は、輸出者等遵守基準に従って、適切な輸出を行うことが求められる。 特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については①に加えて、②の基準についても遵守する

Q：リスト規制とは？ A： 輸出貿易管理令別表第1の1～15項にリストアップされた武器・大量破壊兵器関連・通常兵器関連等に関連する貨物の輸出と、外国為替令別表の1～15項にリストアップされた技術の提供について規制する A： ...

輸出許可 － リスト規制 － 輸出取引を行う際、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の貨物や技術については安全保障の観点から一定の輸出制限が設定されており、①輸出しようとする貨物が

はじめに 輸出管理は世界の軍事や安全に密接に関係するため「安全保障輸出管理」とも呼ばれ、戦争やテロの防止に重要な一翼を担っています。 冷戦の終結に伴い東西2大陣営間の対立は去りましたが、これに代わって特定の懸念国や過激な非政府組織の活動が活発となり、安全保障上の注目を ...

技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート 申請年月日： 年 月 日 申 請 者： 氏名 所属・職名 連 絡 先： Tel E-mail ※技術の提供・貨物の輸出を検討する際には、必ず事前に本シートの作成・提出が必要になります。

本日（2019年7月4日）より、韓国に対する特定の貨物の輸出及び技術提供の規制が行われることになりました。今回は、規制の背景はともかく、規制の内容について軽く解説をすることといたします。

輸出規制は経済産業省管轄の輸出貿易管理令に定められています。貨物の種類によって示されるリスト規制と用途により規制されるキャッチオール規制があります。 詳細は下記ホームページを参照してください。 経済産業省 安全保障貿易管理

輸出手続き シハヌークビル港から輸出される貨物の大半は縫製品である。これら縫製品のほとんどはプノンペンの「輸出事務所（Export Office）」が縫製工場の敷地内で検査を実施した後、国際標準であるコンテナ・ボルトでコンテナが封印さ

目次 1．輸出管理規制の基本ルール - リスト規制及びキャッチオール規制 2．該非判定の基礎 ・タイにおけるリスト規制・該非判定制度 ・規制品目リストの規制品目番号の構造(1桁目～3桁目の意味) ・貨物の該非判定の基礎

れるものとして政令で定める特定の地域を仕向先とする特定の種類の貨物を輸出しよ うとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならな い」と規定しており、政令である「輸出貿易管理令」の別表第1の1

2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」 大企業の通関に特例 佐々木議員 法令順守上問題あり 日本共産党の佐々木憲昭議員は十九日の衆院財務金融 ...

輸出・輸入を行ううえで必要な通関の実務知識を集約! 関連法規に沿って通関の制度や仕組みを解説 輸出入の申告手続の流れと必要な作業、提出書類を把握する 近年の国際協定に伴う通関手続を紹介 貿易取引において、貨物の輸出・輸入の意思表示を行う通関は専門的な知識や経験等が求め ...

2.リスト規制とは （1）リスト規制該当貨物（技術） 輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物 （技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。リスト規制は，専ら貨 物や技術の機能や性能（スペック）に着目

輸出しようとする貨物・技術の該当項番の確認がお済みでない方は、上記＜リスト規制＞のマトリクス表よりご確認ください。 個別輸出許可申請書類・窓口一覧（貨物） [経済産業省 安全保障貿易管理]

①HSコード HSコード 1111.00-000 全品目 HSコード9桁(日本輸出基準) ②リスト規制 貨物該非 全品目 輸出貿易管理令・外国為替令 別表第1の1～15項による規 制への該非、該当する項 非該当 貨物判定項 7-8-3/6-8-3 該当または

事前相談窓口・事前相談書送付先. 当センターで行う事前相談は、以下の貨物の輸出入に関するもののみお受けいたします。. メタル・スクラップ. 鉄、アルミ、銅等の単体金属（金属化合物を含む）又は金属を含むもの（廃触媒、ミックスメタル（自動車部品、電気・電子部品の屑等を含む。. ）。. プラスチック・スクラップ. ポリエチレン、ポリプロピレン等. 使用 ...

輸出通関 輸出申告は、輸出しようとする貨物を保税地域に搬入することから始まります。 一般的に輸出申告書の添付書類として以下の書類が必要です。 ①仕入書（インボイス） ②梱包明細書（パッキングリスト）

輸出に際して事前に許可を受ける必要性 輸出する貨物 や輸出先によっては、輸出に際して事前に外国為替および外国貿易法（外為法）による許可を得る必要があります。これは、輸出される貨物が兵器などへの転用 や製造に用いられる恐れがあるかどうかを見定めるためです。

輸出者の方は必要書類（インボイスとパッキングリスト）をご用意頂きフォワーダーに輸出指示をするだけでOKです。輸出の一連の流れです。積載する船舶・航空機の手配。輸出する貨物を保税蔵置場へ搬入。

リスト規制品目・技術以外で、どう頑張っても兵器用関連へ転用できないだろう食料や木材、紙製品等を除く全ての貨物・技術がキャッチオール規制の対象です。対象の貨物は輸出令別表1の"16項"中欄（貨物欄）に、技術は外為令別表"16

輸出事業者必見!. 輸出梱包の種類まとめ. 2019.10.10. by アクシグ. 国内配送と違って国際配送では貨物の積み替え回数が多くなりがちです。. また、 海外の配送業者は日本の業者より若干貨物の扱いが雑な傾向 にあります。. そのため、輸出用の貨物は国内配送の時とは別の方法で梱包するよう推奨されています。. こちらの記事では輸出梱包の種類やそのメリットを ...

認証・表彰 東京税関は2日、ソニー商品のマーケティング・セールスを手掛けるソニーマーケティング（東京都港区）に対し、特定輸出者承認書を交付したと公表した。. 特定輸出者制度は、国際物流の円滑化とセキュリティ管理を目的に設けられたAEO制度の1つで、コンプライアンス体制が整っていることを条件に税関長が承認を行う。. 承認を受けると、輸出 ...

日本から、外国へ貨物を送りたい場合、必ず保税地域に搬入し、輸出準備が出来た貨物に対し、保税地域で搬入確認を取り、 保税地域管轄の税関へ輸出申告をする事が必要となります。. ここで言う輸出準備というのは、貨物の数量・重量・荷姿等の確定、船・ 航空機の予約の確定、書類 (インボイス・パッキングリスト・B／L・他法令の証明書)等の準備を指します ...

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 貨物 7の項（3） 6条3 ロ 特定の帯域通過のみを有するもの （輸出令別表第一) 1項～15項 周波数が6ギガヘルツ未満の為 貨物 （輸出令別表第二) 水晶フィルタ 型式 項番/省令 判定理由 輸出貿易管理に

輸出規制品の品目は、輸出貿易管理令（以下輸出令）別表第一に定められています。. この表には1項から16項まであり、その先頭部で. 1項 武器そのもの. 2項 核兵器関連. 3項 化学兵器関連. 3項の2 生物兵器関連. 4項 運搬手段（いわゆるミサイル）関連. が規定され、5項から15項にはその他通常兵器関連の品目が列挙されています。. これらの品目のうち、規制対象となる ...

違法野生生物製品（フカヒレや象牙を含む）. オピオイドおよび違法麻薬. 爆発物（花火を含む）. 違法タバコ. 前駆体化学物質. 法律で禁止されている貨物. 一部の国では、他にも禁制品目または出荷制限品目があります。. 荷送人の責任で各国で適用される現在の政府規制または法律を順守します。. UPS は物品の荷送人および荷受人に関する詳細な連絡先情報が提供さ ...

特殊貨物例. 特別な扱いを受け、保管にあたり特殊な効果をもつ荷物。. 生鮮品はラベル付けされ、特定の温度下で保管される出荷品。. 貴重品は、商業的価値が非常に高い貨物。. 制限された物品または危険物（可燃物、爆薬、放射性物質、および酸のような腐食性物質）は、飛行の安全な操作を危険にさらす可能性がある為。. 家畜、生きている動物および植物など ...

Q：リスト規制とは？ A： 輸出貿易管理令別表第1の1～15項にリストアップされた武器・大量破壊兵器関連・通常兵器関連等に関連する貨物の輸出と、外国為替令別表の1～15項にリストアップされた技術の提供について規制する A： ...

返送貨物の荷送人のためのヒント 返送貨物の荷送人の役割は簡単です。返送貨物に関する変更を管理するために貴重な時間を無駄にする必要はありません。貨物の流れををスムーズにするための情報を提供します。 以下のリソースを使用して、 ラベルの作成方法や、 返送プロセスにおける ...

外国為替および外国貿易法によって、輸出許可対象貨物（または技術）に該当する貨物（または技術）を輸出（または提供）する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。 弊社の製品は「輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項」に対して非該当または対象外です。

「特定包括許可」とは継続的な取引関係にある輸入者に輸出している輸出者に付与されるものです。 ある程度の規模の企業ならば、「特定一般包括許可」や「特定包括許可」を取得しているはずなので、カテゴリーAでなくともいずれかを利用して包括許可で輸出ができます。

継続的な取引関係をもつ特定の需要者との間で、予めその貨物や技術を特定 し、その範囲内で輸出・提供する際に利用できる許可 なお、インドを仕向地とする場合、核関連貨物・技術としてリスト規制の対象とされて

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア（2012年7月に追加）、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ ...

なお、輸出する品物と再輸入する品物との同一性の確認は、貨物に付された識別記号又は仕入書、パッキングリスト等の関係書類の記載内容により行いますが、写真、カタログ等の資料の提出が必要となる場合もあります。

特定輸出者制度 税関長の承認を受けた輸出者（AEO輸出者）について、保税地域に貨物を入れることなく輸出申告を行い、許可を受けることを可能とする制度（2006年3月導入）。

輸出貨物が輸出貿易管理令別表に掲げる行為の為に用いられる場合（大量破壊兵器キャッチオール規制等） ら行 リスト規制（輸出貿易管理令別表1－1－15項 貨物の輸出、技術の提供が通常兵器の開発等関係する場合経産省の許可が ...

輸出申告の特例（関税法67条の3第1項） 特定輸出者 、 特定委託輸出者 、 特定製造貨物輸出者 は、いずれかの税関長に対して輸出申告（特定の貨物を除く）をすることができる。 2、輸出申告の特例を適用しない貨物の指定

貨物の輸送ルートを表す。直行便を使用して輸送する場合は不要。経由便を使用して輸送する場合は経由地を記入する。 To 貨物が何処へ、何処まで輸出されるかを表す。取引条件にもよるが、通常は都市名と国名を記入する。例えば

特定委託輸出者 輸出通関手続きを認定通関業者に依頼した輸出者 ※保税地域に搬入することなく輸出申告から許可まで受けられる

なお、輸出管理リスト及び臨時管理リスト以外の品目に関しては、輸出者が知っているか、若しくは知るべきであるか、或いは、国家輸出管制管理部門の通知を受けて輸出されようとする貨物、技術及びサービスが、中国の国家安全と利益に

貨物ターミナルビル 物件リスト一覧 各ビルの空室状況については、随時更新されておりますので、貨物営業部までお問合わせください。 電話番号(0476-32-2011)

特定の貨物の輸出・技術提供については経済産業大臣の事前許可が必要で、違反した場合は経済産業省による警告・公表があり、違反した本人に刑事罰、組織全体に対しても刑事罰・行政制裁が科せられることがあります。

輸出令別表第1の1～15項の規制対象品目の貨物の設計、製造又は使用の技術及びプログラムのことです。(外為令別表の1～15項でリスト規制されています

管理品目リストの貨物・技術・サービスを輸出する際には事前に当局から認可を取得する ことが必要（第12 条） 最終顧客 及び最終用途に 第三者に譲渡しないことを承諾しなければならない。輸出事業者、輸入業者は、 対する管理

リスト規制品に該当しない物の輸出に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制が行われています。キャッチオール規制の対象となった貨物・技術の輸出にあたっては経済産業大臣の輸出許可が必要です。Point 2 3

2 の項(1)、又は6 の項(1)では、 11 輸出貿易管理令（以下、輸出令と称す。 ）別表第 1 の2 の項、又は6 の項に 12 該当する数値制御工作機械が以下 の項目に関して規制されている特性、機能 13 に到達し、又はこれらを越えるために必要な技術を規制している。

より早く、確実にしかも納得のいく料金をモットーに、世界50カ国への海外向け業務用書類・小口貨物をドアー・ツー・ドア、完全トレースシステムでお届けします。. 某大手衣料通販メーカー様が米国において在米日本人の方々を中心に中国で生産された商品を販売されたいとのご意向を受け、当社中国現地法人にて米国クオーター枠の取得、輸出手続き、中国より ...

1．はじめに外為法ポンプ規制に対応する国際レジーム輸出管理指針を調べ外為法と対比した。紳士協定である国際レジームの指針（管理品目及び技術リスト）に基づきその参加国は自国内の法令を定め、輸出管理を実施する。

A5. 「海上Shippingスケジュール（輸出）」の通関カット日の1日前（土・日・祝祭日を除く）までにご搬入いだきますようお願いします。 尚、大阪地区混載スケジュールには通関カット日が設定されておりませんが、 CFS CUT日の2日前までに貨物をご搬入していだきますようお願い申し上げます。

＜秋期：輸出管理基礎コース＞2019年度 【目次】 なぜ輸出管理を行う必要があるのか 輸出管理の枠組 貨物の輸出と技術の提供 リスト規制とキャッチオール規制 キャッチオール規制の詳細 演習 おわりに（110分）

特定輸出通関手続きとは、輸出予定の国内貨物を保税地域に搬入せず輸出申告ができる通関手続きを言います。これは輸出業者として事前に管轄地域の税関長の承認を受けた特定の輸出業者に限って行われる輸出通関手続きです。

貨物とは、いわゆるモノ（特定貨物）の輸出を意味し、役務の提供とはサービスなどの無形製品の提供（居住者→非居住者への提供、ソフトウェアを含む）を意味しています。外国為替令は、無形のモノ（役務）に関するルールを定めてい。

安全保障輸出管理とは、世界各国が国際的な平和や安全を維持するために特定の貨物および特定の技術を規制する国際的な取組をいいます。我が国の平和や安全を守るだけでなく多国間の国際紛争やテロ、他国の内戦などを防止すること

告示別表第1（非対象リスト） 例：[鉄くず(ｽﾁｰﾙｽｸﾗｯﾌﾟ)(B1010)、 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(PVCを除く)(B3010) 等] 告示別表第2（対象リスト） 例：[鉛蓄電池(A1160)、廃油(A3020) 等] 告示別表第3（有害含有

この冊子は、教職員及び学生が、特定の貨物（実験 器材など）を国外に持ち出したり、特定の技術を外国人 に提供する際に、安全保障輸出管理上注意しなければ ならない事項を簡単にまとめたものです。 1 金沢大学先端科学 H27.11.20

安全保障輸出管理規程 171－2 貨物について、リスト規制技術等の該非判定を行わなければならない。 2 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内 容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用さ

八 リスト規制貨物 規制技術等のうち，輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下 「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項までに該当する貨物をいう。 九 リスト規制技術等 リスト規制技術及びリスト規制貨物を

安全保障輸出管理事前チェックリスト チェック日： 年 月 日 チェック者名： 所属 連絡先 提供技術又は輸出貨物の名称 提供技術又は輸出貨物の仕様等 下記の技術提供は、外為法上、原則として許可申請が免除される取引です。

(8) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表 第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。(9) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト

別紙様式第1－1号（第12条関係） 1 / 3 事前確認シート【技術の提供・貨物の輸出】 申請年月日： 年 月 日 申 請 者 所属 〇〇学部 職 教授 氏 琉大 太郎 連 絡 先 〇〇〇〇内線 〇〇〇〇 E-mail ie.u-ryukyu.ac.jp ...

貿易実務のツボ 2 輸出貿易をはじめましょう 船積みの手続きが終わって輸出許可が出ましたら、いよいよ船積みで す。通関業者へ依頼し、貨物を船へと積み入れてもらいます。輸出許可＆船積み 船積み手続きが完了したら、次は通関の手続きが必要となります。

（4）貨物 法第6条第1項第15号に規定する貨物をいう。 （5）技術 貨物を設計、製造又は使用するために必要な特定の情報をいう。 （6）貨物の輸出 外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外 に持ち出す場合を