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ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

2．リスト規制とは （1）リスト規制該当貨物（技術） 輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。リスト規制は、専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に

リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この取りこぼしがない仕組みを作ることによって、大量破壊兵器や武器開発につながる

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

リスト規制対象貨物一覧 （2／2）追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 (14) セラミック複合材料 (15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置 (4) 高速度撮影可能なカメラ等

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

2．リスト規制とは （1）リスト規制該当貨物（技術） 輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。リスト規制は、専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に

リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この取りこぼしがない仕組みを作ることによって、大量破壊兵器や武器開発につながる

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

リスト規制対象貨物一覧 （2／2）追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 (14) セラミック複合材料 (15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置 (4) 高速度撮影可能なカメラ等

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方（やり方）及びプログラム（ソフトウェア）を含めた技術の該非判定の考え方（やり方）を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック.

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

輸出管理制度の早わかり：リスト規制品、キャッチオール規制品に該当する貨物と役務： 経産省の輸出許可・承認対象貨物の概要：輸出管理制度 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

まで又は第95 類に該当する貨物 （1 から15 までの項の中欄に掲げるもの を除く） ｽﾍﾟｯｸ ハイスペック(1～15 項該当) ⇒リスト規制該当 「普通の」需要者・用途 非「ホワイト国」で ⇒規制非該当 兵器関連 ⇒キャッチオール規制該当

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

リスト規制. 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。. そのリストに該当する「技術」・「貨物」は、 用途や相手先（需要者）に関わらず経済産業省に事前の輸出許可申請が必要 となります。. 提供しようとする「技術」や輸出しようとする「貨物」の判定を行う際は、「 貨物・技術のマトリクス表 」を参照して ...

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）」にてスペックを確認し、リスト規制に該当する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要です。リスト規制に該当しないスペックの場合

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。

軍事転用が懸念される貨物／技術の 提供を規制 ⇒品目・スペックによって許可が必要な 貨物・技術を定める "リスト"に掲載されている貨物／技術 （輸出令別表第1／外為令別表 1～15項該当） 需要者 取引相手

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。 [全地域向けが対象] ・キャッチオール規制…リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や

貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。 ・以下の該非 ...

該非判定とは？該非判定を語るうえで欠かせないのが、外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制に分類しています。

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。 （Aの解説）「他の貨物の部分となっている」とは？ （Bの解説）他の貨物の主要な要素となっているか否かについては、

なお、リスト規制該当貨物については、学内の判定手続は不要ですが、経済産業省への輸出許可申請については一部の例 外を除き、改めて行っていただく必要がありますのでご留意ください。 Yes 輸出管理シート 作成・提出 Yes

輸出貿易管理令別表第1の16項に該当いたします。※4.上記以外の特注品(特殊合金、特殊ライニング施工等)の場合はリスト規制に該当する場合がございますので、別途最寄の営業所まで お問合せいただきます様、お願いいたします。

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可申請のための添

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

2．リスト規制とは （1）リスト規制該当貨物（技術） 輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。リスト規制は、専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に

リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この取りこぼしがない仕組みを作ることによって、大量破壊兵器や武器開発につながる

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

リスト規制対象貨物一覧 （2／2）追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 (14) セラミック複合材料 (15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置 (4) 高速度撮影可能なカメラ等

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方（やり方）及びプログラム（ソフトウェア）を含めた技術の該非判定の考え方（やり方）を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック.

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

輸出管理制度の早わかり：リスト規制品、キャッチオール規制品に該当する貨物と役務： 経産省の輸出許可・承認対象貨物の概要：輸出管理制度 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

まで又は第95 類に該当する貨物 （1 から15 までの項の中欄に掲げるもの を除く） ｽﾍﾟｯｸ ハイスペック(1～15 項該当) ⇒リスト規制該当 「普通の」需要者・用途 非「ホワイト国」で ⇒規制非該当 兵器関連 ⇒キャッチオール規制該当

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

リスト規制. 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。. そのリストに該当する「技術」・「貨物」は、 用途や相手先（需要者）に関わらず経済産業省に事前の輸出許可申請が必要 となります。. 提供しようとする「技術」や輸出しようとする「貨物」の判定を行う際は、「 貨物・技術のマトリクス表 」を参照して ...

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）」にてスペックを確認し、リスト規制に該当する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要です。リスト規制に該当しないスペックの場合

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。

軍事転用が懸念される貨物／技術の 提供を規制 ⇒品目・スペックによって許可が必要な 貨物・技術を定める "リスト"に掲載されている貨物／技術 （輸出令別表第1／外為令別表 1～15項該当） 需要者 取引相手

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。 [全地域向けが対象] ・キャッチオール規制…リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や

貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。 ・以下の該非 ...

該非判定とは？該非判定を語るうえで欠かせないのが、外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制に分類しています。

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。 （Aの解説）「他の貨物の部分となっている」とは？ （Bの解説）他の貨物の主要な要素となっているか否かについては、

なお、リスト規制該当貨物については、学内の判定手続は不要ですが、経済産業省への輸出許可申請については一部の例 外を除き、改めて行っていただく必要がありますのでご留意ください。 Yes 輸出管理シート 作成・提出 Yes

輸出貿易管理令別表第1の16項に該当いたします。※4.上記以外の特注品(特殊合金、特殊ライニング施工等)の場合はリスト規制に該当する場合がございますので、別途最寄の営業所まで お問合せいただきます様、お願いいたします。

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可申請のための添

リストに該当し、かつ、省令で規定されている仕様やスペックを持っている貨物（技術）であれば、それは該当貨物（該当技術）となり、経済産業大臣の許可がなければ輸出できません【リスト規制】。

ご存じの通り、「リスト規制はキャッチオール規制（注1）に優先する」とされています。. この点は、輸出令別表第1の16項に「関税定率法別表第25類･･（途中省略）･･に該当する貨物（1から15までの項の中欄に掲げるものを除く。. ）」とありますので、16項の規制対象から、1から15までの貨物は除かれていることが判ります。. 換言すれば、リスト規制貨物（1から ...

輸出令別表第1は、軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物を1～15項に分類したリストで、一般的に「リスト規制」などと呼ばれています。このリスト規制に該当する貨物は少額特例や無償特例などの例外規定に当たらない場合

輸出貿易管理令別表第2に該当する貨物、物品の一覧 項番 対象貨物の概要 規制対象地域 一 ダイヤモンド原石 全地域 一九 血液製剤等（原則輸出禁止） 全地域 二〇 核燃料物質及び核原料物質 （使用済燃料含む） 全地域 二一

リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。. よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。. ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障はございません。. このリスト規制の欠点を補完する規制がキャッチオール規制です。. リスト ...

リスト規制における「規制対象貨物」は、輸出貿易管理令別表第1 第1項から第15項に掲げられたものです。 該当する場合は、経済産業省の許可申請が必要となります。 詳細は、経済産業省 安全貿易管理 Export Controlのホーム ...

A6．輸出予定の貨物や提供予定の技術がリスト規制に該当しない場合でも，定められた要件に該当する場合には，経済産業大臣の許可が必要です。 【大量破壊兵器キャッチオール規制】 ホワイト国以外への貨物の輸出・技術の提供 ...

上記項番に該当いたします。※2.リスト規制では"弁"と"弁の部分品として設計されたケーシング又はケーシングライナー"が規制対象となっているため、 ダイヤフラム、ボール、ディスク等の弁部品単体は規制対象外(＝非該当)となります。

② リスト規制 【リスト規制の記入方法】 項目別の詳細説明 ②リスト規制 貨物該非 輸出貿易管理令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。 表記ルール (記入例) ・役務該非 貨物該非 貨物判定項 役務該非

輸出令別表第1の1～15項までの中欄に掲げる貨物（所謂リスト規制品）であっても、以下のものは リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。

輸出許可が必要な製品（リスト規制品）. 当社製品のうち接液部分がフッ素樹脂製のダイアフラムポンプおよびフッ素樹脂製のケーシングが 輸出令別表第1の第3項（2）の9（ポンプまたはその部分品）とこれに対応する経済産業省令第2条第2項の九号のハ（ふっ素重合体）に該当します。. 従って当社のリスト規制品を輸出される場合には予め経済産業大臣の輸出許可を ...

リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。 輸出令第2項 貨物等省令第1条 項番 項目 項番 項目 輸出令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当す るものとする。輸出令 第2項 核兵器の ...

Q01. (リスト規制) リスト規制とは何か。. A01. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にlistingされているものに対する規制です。. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に該当する貨物を輸出しようとするときは、輸出貿易管理令第4条の特例により不要となる場合を除き、必ず経済産業大臣の輸出許可が必要です。. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項には、武器及び大量 ...

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

リスト規制は、武器や軍事転用可能な貨物を規制しており、輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）を規制する内容になっています。内容としては、 武器 原子力 化学兵器 生物兵器 ミサイル

リスト規制のリストとは、兵器や武器などの開発に利用されるおそれのある製品・技術を、政令である輸出貿易管理令の別表第1と外国為替令の別表にまとめられたリストのことで、それらに該当する製品を輸出・提供する場合には、経済産業

貨物の輸出や技術の提供を行う場合に、当該貨物ヷ技術が経済産業大臣の許可を必要とする 「リスト 規制 」に該当する貨物ヷ技術か否かの判定を行うことをいいます。本学では、各自が行ったリスト規制

以下の「輸出貿易管理令 別表1」の1の項～15の項に記載されている貨物（技術）を「リスト規制貨物（技術）」といいます。 日本のリスト規制は4つの国際レジームを基に作られており、該当する貨物（技術）を輸出する場合は、経済産業大臣の許可が必要となります。

前回は、 貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した 「リスト規制」と 需要者や用途に着目した 「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。. 今回は、実際に輸出をはじめる前に該非判定をどのような手順で行うのか実務レベルのお話しをさせて頂きます。. まず、該非判定の全体的な流れとして、輸出する貨物や技術が. 特に ...

経産省の"貨物のマトリックス表"を基にして、ポンプに関する外為法リスト規制について調べた。 この結果大量破壊兵器に関連する8件の項番で規制されていることが分かった。規制仕様については表1を参照されたい。

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可

1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術） 「該 当」 ：輸出令別表第1の1から15の項に品目名があり、スペック上も該当となる貨物 「非該当」

＊リスト規制貨物 貨物の輸出 ＊キャッチオール貨物 リスト規制該当あるいはキャッチオール該当の輸出は、経済産業省の輸出 許可がいる。NSG該当だと、外交手続きで相手先の了解が必要。輸出管理とは何か 技術の提供 非居住者 紙の ...

② リスト規制（貨物） ③ リスト規制（技術） ④ 該非判定 ⑤ 特例 リスト規制該当貨物 ⑥ 特例 リスト規制該当技術 ⑦ キャッチオール規制 ⑧ 仲介貿易取引・外国間等技術取引 ⑨ 許可関連 ⑩ 行政制裁・刑罰 ⑪ 輸出管理内部規程 ⑫

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

術及び貨物をいう。 （7） 「リスト規制技術」とは，規制技術等のうち，外国為替令（昭和55年政令第260号。 以下「外為令」という。）別表の1から15までの項に該当する技術をいう。 （8） 「リスト規制貨物」とは

六 リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」 という。）別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 七 キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1

また、非該当貨物であっても、「キャッチオール」という制度として、用途や需要者によっては許可が必要となる場合もあります。 確認の手順はこちらを御参照ください Q7 キャッチオール規制とは何ですか。 A7 リスト規制品以外の ...

のある場合には，経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。 （8）「該非判定」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が，リスト規制 技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判

リスト規制に該当する貨物や技術を扱う組織はレベル2の基準が適用されます。筑波大学はこのレベルに相当します。以下の9項目が必要とされます。 （1）組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。

リスト規制対象の物や技術はどのようなものか？キャッチオール規制に該当しそうな貨物にはどのようなものがあるのか？ ということも含め、輸出許可申請手順などは次の経済産業省資料が分かりやすくまとまっています。

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

される貨物（リスト規制貨物）に非該当の製品を「非該当製品一覧表」としてまとめたものです。 必要なページを印刷いただき輸出通関等にご利用いただけます。

4．輸入が規制されているもの 外国から輸入される貨物については、わが国の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼすものがあり、これらの貨物について、わが国では、それぞれの国内法令によって「輸入の制限」を行っています。

軸ではないため、リスト規制対象外である。 また、同円テーブルと同時にサーボモータ、サーボアンプ、ケーブル 等を提供するが、これらも全てリスト規制に非該当又は対象外である。 ただし、いずれの貨物も輸出令別表第1 の16 の

十 リスト規制貨物 規制技術等のうち、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下 「外為令」という。）別表第1の1の項から15の項に該当する貨物をいう。 十一 リスト規制技術 規制技術等のうち、外国為替令（昭和55年

お客様へお願い お客さまが神栄グループの製品を輸出する場合、リスト規制該当貨物(または役務)に該当する製品については、輸出(または提供)に際し、経済産業省の許可を取得してください。 再輸出(輸出国からの再輸出)に際しても、不正に輸出されることがないように十分に留意し、最終 ...

リスト規制非該当を示す非該当証明書をご用意頂くことをおすすめします。 ・インフォーム要件 輸出者が経済産業大臣より「輸出しようとしている貨物が大量破壊兵器の開発等に使用される恐れがあるので輸出許可を取得する必要がある。

はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 (9) 取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容の ほか、用途及び需要者（「相手先」ともいう。）を確認し、本学として当該取引を行うか ...

キャッチオール規制とは、 リスト規制に非該当である貨物や技術であっても、許可が必要となる場合があります。キャッチオール規制の対象となる貨物・技術は輸出貿易管理令（輸出令）別表第1の16項、外国為替令（外為令）別表の

リスト規制に該当する技術は，リスト規制該当貨物に関する技術だけ ではなく，リスト規制に該当しない貨物の技術も含めて，広い範囲を 規制していますので，注意が必要です。（3）リスト規制対象地域 武器，大量破壊兵器等の関連 ...

Q1： 留学生等が入国後6ヶ月を経過し居住者となれば輸出管理について外為法の規制はなくなるのですか。 A1： 入学のために来日した留学生等は、通常、入国後6ヶ月間は非居住者となります。この期間にリスト規制に該当する技術を提供するのであれば経済産業大臣の許可が必要です。

※「該当」貨物の輸出に際しては、仕向地の如何に関わらず経済産業大臣の輸出許可が必要です（ただし、契約金額等により、例外規定が適用される場合もあります）。 ただし、特性・スペック上から判定し、リスト規制（輸出令別表第1の1から15の項）に「非該当」となる場合であっても ...

に該当する技術をいう。 （11）リスト規制貨物 規制貨物のうち、輸出貿易管理令（昭和 24年政令第378号。）別表第1の第1の項から第15の項 までに該当する貨物をいう。 （12）キャッチオール規制技術等 外国為替令別表の

下記製品はリスト規制該当品です。 輸出される際は輸出許可証を取得して頂きますようお願い致します。 該当項番：輸出貿易管理令別表第1 2項(12)-2 製品名 レーザ変位センサCD4シリーズ CD4-L25 レーザ変位センサCD5シリーズ CD5-L25, CD5-LW25, CD5-30, CD5-W30

規制内容 外為法に基づく輸出規制は、（1） リスト規制と（2）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要となります。 （1） リスト規制

2 輸出役職員は，前項の該非判定の結果，リスト規制貨物若しくはリスト規制技術に該当する場合又はそれらに該当するか否かが不明である場合は，別に定める該非判定書及び該非判定の確認に必要な書類を輸出管理責任者に提出する。

非該当証明書は、海外に工業製品を輸出する際に税関に提出する書類のひとつです。輸出の際に必ず必要となる書類ではありませんが、多くの場合提出を要求されるようです。ここではステンレス容器と該当証明書についてまとめました。

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

2．リスト規制とは （1）リスト規制該当貨物（技術） 輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。リスト規制は、専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に

リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この取りこぼしがない仕組みを作ることによって、大量破壊兵器や武器開発につながる

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

リスト規制対象貨物一覧 （2／2）追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 (14) セラミック複合材料 (15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置 (4) 高速度撮影可能なカメラ等

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方（やり方）及びプログラム（ソフトウェア）を含めた技術の該非判定の考え方（やり方）を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック.

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

輸出管理制度の早わかり：リスト規制品、キャッチオール規制品に該当する貨物と役務： 経産省の輸出許可・承認対象貨物の概要：輸出管理制度 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

まで又は第95 類に該当する貨物 （1 から15 までの項の中欄に掲げるもの を除く） ｽﾍﾟｯｸ ハイスペック(1～15 項該当) ⇒リスト規制該当 「普通の」需要者・用途 非「ホワイト国」で ⇒規制非該当 兵器関連 ⇒キャッチオール規制該当

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

リスト規制. 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。. そのリストに該当する「技術」・「貨物」は、 用途や相手先（需要者）に関わらず経済産業省に事前の輸出許可申請が必要 となります。. 提供しようとする「技術」や輸出しようとする「貨物」の判定を行う際は、「 貨物・技術のマトリクス表 」を参照して ...

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）」にてスペックを確認し、リスト規制に該当する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要です。リスト規制に該当しないスペックの場合

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。

軍事転用が懸念される貨物／技術の 提供を規制 ⇒品目・スペックによって許可が必要な 貨物・技術を定める "リスト"に掲載されている貨物／技術 （輸出令別表第1／外為令別表 1～15項該当） 需要者 取引相手

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。 [全地域向けが対象] ・キャッチオール規制…リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や

貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。 ・以下の該非 ...

該非判定とは？該非判定を語るうえで欠かせないのが、外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制に分類しています。

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。 （Aの解説）「他の貨物の部分となっている」とは？ （Bの解説）他の貨物の主要な要素となっているか否かについては、

なお、リスト規制該当貨物については、学内の判定手続は不要ですが、経済産業省への輸出許可申請については一部の例 外を除き、改めて行っていただく必要がありますのでご留意ください。 Yes 輸出管理シート 作成・提出 Yes

輸出貿易管理令別表第1の16項に該当いたします。※4.上記以外の特注品(特殊合金、特殊ライニング施工等)の場合はリスト規制に該当する場合がございますので、別途最寄の営業所まで お問合せいただきます様、お願いいたします。

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可申請のための添

リストに該当し、かつ、省令で規定されている仕様やスペックを持っている貨物（技術）であれば、それは該当貨物（該当技術）となり、経済産業大臣の許可がなければ輸出できません【リスト規制】。

ご存じの通り、「リスト規制はキャッチオール規制（注1）に優先する」とされています。. この点は、輸出令別表第1の16項に「関税定率法別表第25類･･（途中省略）･･に該当する貨物（1から15までの項の中欄に掲げるものを除く。. ）」とありますので、16項の規制対象から、1から15までの貨物は除かれていることが判ります。. 換言すれば、リスト規制貨物（1から ...

輸出令別表第1は、軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物を1～15項に分類したリストで、一般的に「リスト規制」などと呼ばれています。このリスト規制に該当する貨物は少額特例や無償特例などの例外規定に当たらない場合

輸出貿易管理令別表第2に該当する貨物、物品の一覧 項番 対象貨物の概要 規制対象地域 一 ダイヤモンド原石 全地域 一九 血液製剤等（原則輸出禁止） 全地域 二〇 核燃料物質及び核原料物質 （使用済燃料含む） 全地域 二一

リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。. よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。. ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障はございません。. このリスト規制の欠点を補完する規制がキャッチオール規制です。. リスト ...

リスト規制における「規制対象貨物」は、輸出貿易管理令別表第1 第1項から第15項に掲げられたものです。 該当する場合は、経済産業省の許可申請が必要となります。 詳細は、経済産業省 安全貿易管理 Export Controlのホーム ...

A6．輸出予定の貨物や提供予定の技術がリスト規制に該当しない場合でも，定められた要件に該当する場合には，経済産業大臣の許可が必要です。 【大量破壊兵器キャッチオール規制】 ホワイト国以外への貨物の輸出・技術の提供 ...

上記項番に該当いたします。※2.リスト規制では"弁"と"弁の部分品として設計されたケーシング又はケーシングライナー"が規制対象となっているため、 ダイヤフラム、ボール、ディスク等の弁部品単体は規制対象外(＝非該当)となります。

② リスト規制 【リスト規制の記入方法】 項目別の詳細説明 ②リスト規制 貨物該非 輸出貿易管理令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。 表記ルール (記入例) ・役務該非 貨物該非 貨物判定項 役務該非

輸出令別表第1の1～15項までの中欄に掲げる貨物（所謂リスト規制品）であっても、以下のものは リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。

輸出許可が必要な製品（リスト規制品）. 当社製品のうち接液部分がフッ素樹脂製のダイアフラムポンプおよびフッ素樹脂製のケーシングが 輸出令別表第1の第3項（2）の9（ポンプまたはその部分品）とこれに対応する経済産業省令第2条第2項の九号のハ（ふっ素重合体）に該当します。. 従って当社のリスト規制品を輸出される場合には予め経済産業大臣の輸出許可を ...

リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。 輸出令第2項 貨物等省令第1条 項番 項目 項番 項目 輸出令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当す るものとする。輸出令 第2項 核兵器の ...

Q01. (リスト規制) リスト規制とは何か。. A01. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にlistingされているものに対する規制です。. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に該当する貨物を輸出しようとするときは、輸出貿易管理令第4条の特例により不要となる場合を除き、必ず経済産業大臣の輸出許可が必要です。. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項には、武器及び大量 ...

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

リスト規制は、武器や軍事転用可能な貨物を規制しており、輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）を規制する内容になっています。内容としては、 武器 原子力 化学兵器 生物兵器 ミサイル

リスト規制のリストとは、兵器や武器などの開発に利用されるおそれのある製品・技術を、政令である輸出貿易管理令の別表第1と外国為替令の別表にまとめられたリストのことで、それらに該当する製品を輸出・提供する場合には、経済産業

貨物の輸出や技術の提供を行う場合に、当該貨物ヷ技術が経済産業大臣の許可を必要とする 「リスト 規制 」に該当する貨物ヷ技術か否かの判定を行うことをいいます。本学では、各自が行ったリスト規制

以下の「輸出貿易管理令 別表1」の1の項～15の項に記載されている貨物（技術）を「リスト規制貨物（技術）」といいます。 日本のリスト規制は4つの国際レジームを基に作られており、該当する貨物（技術）を輸出する場合は、経済産業大臣の許可が必要となります。

前回は、 貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した 「リスト規制」と 需要者や用途に着目した 「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。. 今回は、実際に輸出をはじめる前に該非判定をどのような手順で行うのか実務レベルのお話しをさせて頂きます。. まず、該非判定の全体的な流れとして、輸出する貨物や技術が. 特に ...

経産省の"貨物のマトリックス表"を基にして、ポンプに関する外為法リスト規制について調べた。 この結果大量破壊兵器に関連する8件の項番で規制されていることが分かった。規制仕様については表1を参照されたい。

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可

1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術） 「該 当」 ：輸出令別表第1の1から15の項に品目名があり、スペック上も該当となる貨物 「非該当」

＊リスト規制貨物 貨物の輸出 ＊キャッチオール貨物 リスト規制該当あるいはキャッチオール該当の輸出は、経済産業省の輸出 許可がいる。NSG該当だと、外交手続きで相手先の了解が必要。輸出管理とは何か 技術の提供 非居住者 紙の ...

② リスト規制（貨物） ③ リスト規制（技術） ④ 該非判定 ⑤ 特例 リスト規制該当貨物 ⑥ 特例 リスト規制該当技術 ⑦ キャッチオール規制 ⑧ 仲介貿易取引・外国間等技術取引 ⑨ 許可関連 ⑩ 行政制裁・刑罰 ⑪ 輸出管理内部規程 ⑫

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

術及び貨物をいう。 （7） 「リスト規制技術」とは，規制技術等のうち，外国為替令（昭和55年政令第260号。 以下「外為令」という。）別表の1から15までの項に該当する技術をいう。 （8） 「リスト規制貨物」とは

六 リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」 という。）別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 七 キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1

また、非該当貨物であっても、「キャッチオール」という制度として、用途や需要者によっては許可が必要となる場合もあります。 確認の手順はこちらを御参照ください Q7 キャッチオール規制とは何ですか。 A7 リスト規制品以外の ...

のある場合には，経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。 （8）「該非判定」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が，リスト規制 技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判

リスト規制に該当する貨物や技術を扱う組織はレベル2の基準が適用されます。筑波大学はこのレベルに相当します。以下の9項目が必要とされます。 （1）組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。

リスト規制対象の物や技術はどのようなものか？キャッチオール規制に該当しそうな貨物にはどのようなものがあるのか？ ということも含め、輸出許可申請手順などは次の経済産業省資料が分かりやすくまとまっています。

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

される貨物（リスト規制貨物）に非該当の製品を「非該当製品一覧表」としてまとめたものです。 必要なページを印刷いただき輸出通関等にご利用いただけます。

4．輸入が規制されているもの 外国から輸入される貨物については、わが国の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼすものがあり、これらの貨物について、わが国では、それぞれの国内法令によって「輸入の制限」を行っています。

軸ではないため、リスト規制対象外である。 また、同円テーブルと同時にサーボモータ、サーボアンプ、ケーブル 等を提供するが、これらも全てリスト規制に非該当又は対象外である。 ただし、いずれの貨物も輸出令別表第1 の16 の

十 リスト規制貨物 規制技術等のうち、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下 「外為令」という。）別表第1の1の項から15の項に該当する貨物をいう。 十一 リスト規制技術 規制技術等のうち、外国為替令（昭和55年

お客様へお願い お客さまが神栄グループの製品を輸出する場合、リスト規制該当貨物(または役務)に該当する製品については、輸出(または提供)に際し、経済産業省の許可を取得してください。 再輸出(輸出国からの再輸出)に際しても、不正に輸出されることがないように十分に留意し、最終 ...

リスト規制非該当を示す非該当証明書をご用意頂くことをおすすめします。 ・インフォーム要件 輸出者が経済産業大臣より「輸出しようとしている貨物が大量破壊兵器の開発等に使用される恐れがあるので輸出許可を取得する必要がある。

はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 (9) 取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容の ほか、用途及び需要者（「相手先」ともいう。）を確認し、本学として当該取引を行うか ...

キャッチオール規制とは、 リスト規制に非該当である貨物や技術であっても、許可が必要となる場合があります。キャッチオール規制の対象となる貨物・技術は輸出貿易管理令（輸出令）別表第1の16項、外国為替令（外為令）別表の

リスト規制に該当する技術は，リスト規制該当貨物に関する技術だけ ではなく，リスト規制に該当しない貨物の技術も含めて，広い範囲を 規制していますので，注意が必要です。（3）リスト規制対象地域 武器，大量破壊兵器等の関連 ...

Q1： 留学生等が入国後6ヶ月を経過し居住者となれば輸出管理について外為法の規制はなくなるのですか。 A1： 入学のために来日した留学生等は、通常、入国後6ヶ月間は非居住者となります。この期間にリスト規制に該当する技術を提供するのであれば経済産業大臣の許可が必要です。

※「該当」貨物の輸出に際しては、仕向地の如何に関わらず経済産業大臣の輸出許可が必要です（ただし、契約金額等により、例外規定が適用される場合もあります）。 ただし、特性・スペック上から判定し、リスト規制（輸出令別表第1の1から15の項）に「非該当」となる場合であっても ...

に該当する技術をいう。 （11）リスト規制貨物 規制貨物のうち、輸出貿易管理令（昭和 24年政令第378号。）別表第1の第1の項から第15の項 までに該当する貨物をいう。 （12）キャッチオール規制技術等 外国為替令別表の

下記製品はリスト規制該当品です。 輸出される際は輸出許可証を取得して頂きますようお願い致します。 該当項番：輸出貿易管理令別表第1 2項(12)-2 製品名 レーザ変位センサCD4シリーズ CD4-L25 レーザ変位センサCD5シリーズ CD5-L25, CD5-LW25, CD5-30, CD5-W30

規制内容 外為法に基づく輸出規制は、（1） リスト規制と（2）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要となります。 （1） リスト規制

2 輸出役職員は，前項の該非判定の結果，リスト規制貨物若しくはリスト規制技術に該当する場合又はそれらに該当するか否かが不明である場合は，別に定める該非判定書及び該非判定の確認に必要な書類を輸出管理責任者に提出する。

非該当証明書は、海外に工業製品を輸出する際に税関に提出する書類のひとつです。輸出の際に必ず必要となる書類ではありませんが、多くの場合提出を要求されるようです。ここではステンレス容器と該当証明書についてまとめました。

1.リスト規制 輸出しようとする物が 輸出令別表第1の1～15項（＊A） に該当する場合、又は提供しようとする技術が 外為令別表の1～15項（＊B） に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。. 2.キャッチオール規制 リスト規制対象外の汎用品（木材・食料品等は除外）であっても、最終用途や最終需要者が大量破壊兵器・通常兵器の開発等に関係する ...

リストに記載された貨物/技術を輸出/提供する際には経済産業大臣の許可が必要となる規制である リスト規制の目的 平和を乱す恐れのある国へ武力（兵器）を与えるのを防ぐため リストに記載された貨物/技術(大量破壊兵器や兵器の開発など

規制体系 規制貨物 規制対象地域 リスト規制 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項までに定められた貨物 A:武器及びその部分品(別表第1の1項) B:大量破壊兵器等の関連資機材(別表第1の2項～4項) ・ 核兵器関連 ・ 化学・生物

リスト規制. 輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合、または、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても 事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。.

① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※の1～15項に規制す る項番があり）、かつ、貨物等省令で定める基準を満たす。② 非該当 リスト規制の品目に含まれるものの（輸出令別表第1※の1～15項 に規制する項番があるもの

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。もしあった場合

海外へ武器、または武器の開発につながる貨物を輸出するときは、輸出貿易管理令の規制を受けます。輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。

項から15の項までに該当する技術を「リスト規制技術」といい，輸出貿易管理令（以 下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項に該当する貨物を「リスト規制 貨物」という。リスト規制技術とリスト規制貨物をあわせて「リスト

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当...

リスト規制は、輸出令別表（外為令別表）第１の１～１５の項に定められており、輸出貨物（技術）が、下記リスト項目に該当する場合は、経済産業大臣の輸出許可が必要になります。

リスト規制 該当・非該当・対象外 判定一覧表 2021年 1月27日施行政省令対応／2021年 1月27日現在 本一覧表には、当社カタログ掲載の標準品のみ記載しています。一覧にない製品および特注品につきましては、最寄りの弊社 営業所

リスト規制に該当しない場合でも、別途キャッチオール規制の確認が必要です。キャッチオール規制は、そ キャッチオール規制は、そ のの通り 、木材や食料品以外のほぼすべての貨物及びその技術が対象となるもので、取引の需要者と用途

リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。 輸出令第2項 貨物等省令第1条 項番 項目 項番 項目 輸出令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当す るものとする。輸出令 第2項 核兵器の ...

リスト規制品に該当しない物の輸出に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制が行われています。 キャッチオール規制の対象となった貨物・技術の輸出にあたっては経済産業大臣の輸出許可が必要です。

輸出令別表第1または外為令別表の16項では、リスト規制品目以外で食料や木材などを除く全ての貨物、技術が対象となります。 当社製品は、リスト規制に該当となる製品以外はすべて輸出令別表第1の16項に該当しますので、仕向地および客観要件、インフォーム要件の確認が必要です。

（1）貨物に関するリスト規制（外為法48条） 特定の種類（輸出貿易管理令別表第1の1～15 ※末尾参照）及びスペックに該当する貨物を輸出しようとする者は，原則として経済産業大臣の輸出許可を得る必要があります。

②リスト規制 該当B 輸出令別表 第1の10の項（2） 貨物等省令 第9条 第三号 ニ （一） 輸出令別表 第1の10の項（4） 貨物等省令 第9条 第八号 ロ （十） TH5100シリーズ（TH5102、TH5104、TH5108ME） TS5304

リスト規制 キャッチオール規制 対象貨物 1項-15項該当品 16項該当品 (食料品・木材等を除くほとんど全ての品目) 規制対象地域 全地域 輸出令別表第3に掲げる地域を除く地域(非ホワイト国) 規制のされ方 原則：輸出許可申請が必要 (例外)

平成25年10月15日付で、リスト規制に該当する貨物及び技術を規定する「貨物のマトリクス表」及び「技術のマトリクス表」が改訂されました。詳しくは、経済産業省のホームページをご確認ください（改正の概要はこちら）。

リスト規制貨物とは、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第１の１の項から15の項ま

専門的な言い方をすると、輸出貿易管理令（輸出令）と外国為替令（外為令）の別表の16項に該当するものの輸出を制限する規制です。. つまり、1～15項に該当するリスト規制以外の貨物という事になります。. ただしすべての貨物がキャッチオール規制の対象になるわけではなく、食料品や木材、皮革製品など、明らかに兵器などの開発に利用されようがない ...

リスト規制該当品が製品中にある場合、輸出管理上のミス・不作為は大きな金銭損失に直結し、倒産に追い込まれる場合もあるため、経営者の皆様は全部を部下任せにはせず、首根っこはご自身で押さえるようにして下さい。 おまけ 非

リスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 （取引審査） する。 2 又は （担当部署）連携推進課 電話:0940-35-1251 E-mail:kenkyuchfukuoka-edu.ac.jp ...

非該当品を輸出しているリスト規制に該当する貨物を輸出している人は ボ 保険 ケ 研修 カ 監査 は義務 子会社及び関連会社への指導は不要!＝子会社は勝手にせぃ! 統括責任者の選定はmust! CP外為法等遵守事項 輸出管理の

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術がリスト規制に該当しない場合でも、定められた要件に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となります。キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチ

また、原産地が米国である製品については、米国輸出管理規制（EAR）における商務省規制品リスト（CCL）の輸出規制分類番号（ECCN）を持たないことを示す非該当（EAR99）の判定結果を記載しています。. こちらの『該非判定結果』 を表紙にし、輸出される製品が掲載されたリストのページとセットでご使用ください。. なお製品個別の該非判定書（非該当証明書 ...

安全保障輸出管理規程 171－2 貨物について、リスト規制技術等の該非判定を行わなければならない。 2 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内 容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用さ

更に、「リスト規制」に該当する貨物・技術(特別重要貨物等)を扱う場合は、大量破壊兵器などに転用されるおそれが大きいので、次の9項目も求められる。 イ 当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から特定重要貨物等輸出者 ...

リスト規制---貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 キャッチオール規制---最終需要者や用途に着目した規制 貨物（技術）を輸出する場合、まずその製品や技術がリスト規制に該当するかどうかを確認する必要があります。この

リスト規制に該当する貨物 を輸出する場合、原則として経済産業大臣の許可が必要です（外為法第48条第1項）。 輸出許可申請は、申請理由書を契約書や注文書とともに提出して行う必要があります。 したがって、許可がなされる場合 ...

当社ではリスト規制に該当となる製品を扱っております。 輸出しようとする貨物が、リスト規制に該当する場合には事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 当社が扱う製品の非該当証明の一部を下記リンク先よりダウンロード

対象となる貨物 対象となる技術 リスト規制 国際的に合意された規制リストに掲載されている貨物を輸出する場合には許可申請が必要です。 輸出令別表第1（1～15項） に該当する場合 外為令別表（1～15項） に該当する場合

規制対象となる品目は HSコード 第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの 、及びそれら貨物に係る技術である。. 対象国・地域は、「 大量破壊兵器 キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国（「 グループA 」、2019年8月までの通称「ホワイト国」）26カ国以外、「 通常兵器 キャッチオール ...

リスト規制 国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、政府が輸出管理を実施し、懸念のある用途に転用されるおそれがあるかどうかその国の ...

リスト規制(List Control) 外為法に基づいて定められた政令により、貿易規制対象品目リストに該当する品目は、経済産業大臣の許可を受けなくては輸出することができない。これをリスト規制という。 規制対象品目リストに掲げられる品目は、

Q:貨物等省令の1～16項に該当するような貨物に使用されるために特別に設計した製品は、〈その他のレーザー発振器〉になるのか A :原則からいいまして、CDプレーヤー、光通信機器のために特別に設計した半導体レーザー発振器は、省令9条十号二の規制番号には該当しません。

(6) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第1 の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 (7) キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1の

貨物・技術の合体マトリクス表 外国ユーザーリスト 承認 不可能 規制該当 の懸念 有無 事前確認シート 貨物・技術の合体マトリクス表 外国ユーザーリスト 可能 あり なし

※リスト規制・・・該当の品目やスペックを規定 提供しようとする貨物が輸出貿易管理令別表1の1～15項に該当する場合、また提供しようとする技術がそれら貨物の設計、製造、使用の技術に該当する場合には経済産業大臣への許可申請が必要です。

【Q2】海外出張に際し、自己使用するためにパソコン持参しましたが、外国で紛失してしまった場合や盗難にあ った場合に、外為法違反になるのでしょうか？ 【A2】パソコンにリスト規制に該当する技術が格納されており、外国に流出する恐れがある場合は、外為法違

第5条 職員等は，取引審査の手続が必要とされた場合は，当該技術又は貨物が，リスト規 制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて，該非判定を行うものとする。 2 該非判定は，次の各号に掲げるとおり行う。 (1) 本学で研究

貨物や技術を輸出または非居住者に提供する際、「外国為替及び外国貿易法」や関連諸法令（以下外為法等といいます）に定める 規制対象に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要となります。規制には「リスト規制」と「キャッチ

貨物の輸出および非居住者への技術の提供に関して、外為法では以下の2種類の規制を定めており、それぞれの規制について、該当するか否かを判定する必要があります。そして、これらの規制に該当する場合は、事前に経済産業省の許可

①何を？ （武器、兵器等に用いられる恐れ）リスト規制該当の貨物・技術 ②どこの国の？ ＜懸念国＞イラン、イラク、北朝鮮 ＜国連武器禁輸国＞中央アフリカ、リビア等12カ国 ③誰に？ （顧客・エンドユーザー）外国ユーザ－リスト掲載

輸出令別表第2には該当いたしません。注2）判定結果の｢対象外｣は対象項番がないため規制対象外の製品です。｢非該当｣は、対象項番はあるが規制内容に該当しない製品です。注3）EAR規制情報のECCNとは､EARの規制品目リスト

規制を受けるかどうかの判定をする前に、提供する貨物や技術が例外規定に該当するかどうかのチェックをしてください。（例外規定の詳 細を確認したい場合は、貨物については輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出

輸出手続きの流れを分かりやすく徹底解説します!輸出する上でかかる費用や通関などの手続き内容を詳しく紹介しています。輸出は輸入と違い関税がかかりませんので、法規制も少なく比較的やることは簡単です!これから輸出手続きをする予定の方は必ず当記事をご覧になってください。

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

リスト規制では、外為法第48条第1項中の「特定の種類の貨物」は、リスト 規制該当貨物になります。輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令第 1条から第14条に規定する仕様（スペック）に該当する貨物をリスト規制該

2．リスト規制とは （1）リスト規制該当貨物（技術） 輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。リスト規制は、専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に

リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この取りこぼしがない仕組みを作ることによって、大量破壊兵器や武器開発につながる

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

リスト規制対象貨物一覧 （2／2）追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 (14) セラミック複合材料 (15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置 (4) 高速度撮影可能なカメラ等

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方（やり方）及びプログラム（ソフトウェア）を含めた技術の該非判定の考え方（やり方）を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック.

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

輸出管理制度の早わかり：リスト規制品、キャッチオール規制品に該当する貨物と役務： 経産省の輸出許可・承認対象貨物の概要：輸出管理制度 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

まで又は第95 類に該当する貨物 （1 から15 までの項の中欄に掲げるもの を除く） ｽﾍﾟｯｸ ハイスペック(1～15 項該当) ⇒リスト規制該当 「普通の」需要者・用途 非「ホワイト国」で ⇒規制非該当 兵器関連 ⇒キャッチオール規制該当

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

リスト規制. 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。. そのリストに該当する「技術」・「貨物」は、 用途や相手先（需要者）に関わらず経済産業省に事前の輸出許可申請が必要 となります。. 提供しようとする「技術」や輸出しようとする「貨物」の判定を行う際は、「 貨物・技術のマトリクス表 」を参照して ...

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）」にてスペックを確認し、リスト規制に該当する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要です。リスト規制に該当しないスペックの場合

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。

軍事転用が懸念される貨物／技術の 提供を規制 ⇒品目・スペックによって許可が必要な 貨物・技術を定める "リスト"に掲載されている貨物／技術 （輸出令別表第1／外為令別表 1～15項該当） 需要者 取引相手

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。 [全地域向けが対象] ・キャッチオール規制…リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や

貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。 ・以下の該非 ...

該非判定とは？該非判定を語るうえで欠かせないのが、外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制に分類しています。

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。 （Aの解説）「他の貨物の部分となっている」とは？ （Bの解説）他の貨物の主要な要素となっているか否かについては、

なお、リスト規制該当貨物については、学内の判定手続は不要ですが、経済産業省への輸出許可申請については一部の例 外を除き、改めて行っていただく必要がありますのでご留意ください。 Yes 輸出管理シート 作成・提出 Yes

輸出貿易管理令別表第1の16項に該当いたします。※4.上記以外の特注品(特殊合金、特殊ライニング施工等)の場合はリスト規制に該当する場合がございますので、別途最寄の営業所まで お問合せいただきます様、お願いいたします。

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可申請のための添

リストに該当し、かつ、省令で規定されている仕様やスペックを持っている貨物（技術）であれば、それは該当貨物（該当技術）となり、経済産業大臣の許可がなければ輸出できません【リスト規制】。

ご存じの通り、「リスト規制はキャッチオール規制（注1）に優先する」とされています。. この点は、輸出令別表第1の16項に「関税定率法別表第25類･･（途中省略）･･に該当する貨物（1から15までの項の中欄に掲げるものを除く。. ）」とありますので、16項の規制対象から、1から15までの貨物は除かれていることが判ります。. 換言すれば、リスト規制貨物（1から ...

輸出令別表第1は、軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物を1～15項に分類したリストで、一般的に「リスト規制」などと呼ばれています。このリスト規制に該当する貨物は少額特例や無償特例などの例外規定に当たらない場合

輸出貿易管理令別表第2に該当する貨物、物品の一覧 項番 対象貨物の概要 規制対象地域 一 ダイヤモンド原石 全地域 一九 血液製剤等（原則輸出禁止） 全地域 二〇 核燃料物質及び核原料物質 （使用済燃料含む） 全地域 二一

リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。. よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。. ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障はございません。. このリスト規制の欠点を補完する規制がキャッチオール規制です。. リスト ...

リスト規制における「規制対象貨物」は、輸出貿易管理令別表第1 第1項から第15項に掲げられたものです。 該当する場合は、経済産業省の許可申請が必要となります。 詳細は、経済産業省 安全貿易管理 Export Controlのホーム ...

A6．輸出予定の貨物や提供予定の技術がリスト規制に該当しない場合でも，定められた要件に該当する場合には，経済産業大臣の許可が必要です。 【大量破壊兵器キャッチオール規制】 ホワイト国以外への貨物の輸出・技術の提供 ...

上記項番に該当いたします。※2.リスト規制では"弁"と"弁の部分品として設計されたケーシング又はケーシングライナー"が規制対象となっているため、 ダイヤフラム、ボール、ディスク等の弁部品単体は規制対象外(＝非該当)となります。

② リスト規制 【リスト規制の記入方法】 項目別の詳細説明 ②リスト規制 貨物該非 輸出貿易管理令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。 表記ルール (記入例) ・役務該非 貨物該非 貨物判定項 役務該非

輸出令別表第1の1～15項までの中欄に掲げる貨物（所謂リスト規制品）であっても、以下のものは リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。

輸出許可が必要な製品（リスト規制品）. 当社製品のうち接液部分がフッ素樹脂製のダイアフラムポンプおよびフッ素樹脂製のケーシングが 輸出令別表第1の第3項（2）の9（ポンプまたはその部分品）とこれに対応する経済産業省令第2条第2項の九号のハ（ふっ素重合体）に該当します。. 従って当社のリスト規制品を輸出される場合には予め経済産業大臣の輸出許可を ...

リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。 輸出令第2項 貨物等省令第1条 項番 項目 項番 項目 輸出令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当す るものとする。輸出令 第2項 核兵器の ...

Q01. (リスト規制) リスト規制とは何か。. A01. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にlistingされているものに対する規制です。. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に該当する貨物を輸出しようとするときは、輸出貿易管理令第4条の特例により不要となる場合を除き、必ず経済産業大臣の輸出許可が必要です。. 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項には、武器及び大量 ...

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

リスト規制は、武器や軍事転用可能な貨物を規制しており、輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）を規制する内容になっています。内容としては、 武器 原子力 化学兵器 生物兵器 ミサイル

リスト規制のリストとは、兵器や武器などの開発に利用されるおそれのある製品・技術を、政令である輸出貿易管理令の別表第1と外国為替令の別表にまとめられたリストのことで、それらに該当する製品を輸出・提供する場合には、経済産業

貨物の輸出や技術の提供を行う場合に、当該貨物ヷ技術が経済産業大臣の許可を必要とする 「リスト 規制 」に該当する貨物ヷ技術か否かの判定を行うことをいいます。本学では、各自が行ったリスト規制

以下の「輸出貿易管理令 別表1」の1の項～15の項に記載されている貨物（技術）を「リスト規制貨物（技術）」といいます。 日本のリスト規制は4つの国際レジームを基に作られており、該当する貨物（技術）を輸出する場合は、経済産業大臣の許可が必要となります。

前回は、 貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した 「リスト規制」と 需要者や用途に着目した 「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。. 今回は、実際に輸出をはじめる前に該非判定をどのような手順で行うのか実務レベルのお話しをさせて頂きます。. まず、該非判定の全体的な流れとして、輸出する貨物や技術が. 特に ...

経産省の"貨物のマトリックス表"を基にして、ポンプに関する外為法リスト規制について調べた。 この結果大量破壊兵器に関連する8件の項番で規制されていることが分かった。規制仕様については表1を参照されたい。

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可

1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術） 「該 当」 ：輸出令別表第1の1から15の項に品目名があり、スペック上も該当となる貨物 「非該当」

＊リスト規制貨物 貨物の輸出 ＊キャッチオール貨物 リスト規制該当あるいはキャッチオール該当の輸出は、経済産業省の輸出 許可がいる。NSG該当だと、外交手続きで相手先の了解が必要。輸出管理とは何か 技術の提供 非居住者 紙の ...

② リスト規制（貨物） ③ リスト規制（技術） ④ 該非判定 ⑤ 特例 リスト規制該当貨物 ⑥ 特例 リスト規制該当技術 ⑦ キャッチオール規制 ⑧ 仲介貿易取引・外国間等技術取引 ⑨ 許可関連 ⑩ 行政制裁・刑罰 ⑪ 輸出管理内部規程 ⑫

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

術及び貨物をいう。 （7） 「リスト規制技術」とは，規制技術等のうち，外国為替令（昭和55年政令第260号。 以下「外為令」という。）別表の1から15までの項に該当する技術をいう。 （8） 「リスト規制貨物」とは

六 リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」 という。）別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 七 キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1

また、非該当貨物であっても、「キャッチオール」という制度として、用途や需要者によっては許可が必要となる場合もあります。 確認の手順はこちらを御参照ください Q7 キャッチオール規制とは何ですか。 A7 リスト規制品以外の ...

のある場合には，経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。 （8）「該非判定」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が，リスト規制 技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判

リスト規制に該当する貨物や技術を扱う組織はレベル2の基準が適用されます。筑波大学はこのレベルに相当します。以下の9項目が必要とされます。 （1）組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。

リスト規制対象の物や技術はどのようなものか？キャッチオール規制に該当しそうな貨物にはどのようなものがあるのか？ ということも含め、輸出許可申請手順などは次の経済産業省資料が分かりやすくまとまっています。

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

される貨物（リスト規制貨物）に非該当の製品を「非該当製品一覧表」としてまとめたものです。 必要なページを印刷いただき輸出通関等にご利用いただけます。

4．輸入が規制されているもの 外国から輸入される貨物については、わが国の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼすものがあり、これらの貨物について、わが国では、それぞれの国内法令によって「輸入の制限」を行っています。

軸ではないため、リスト規制対象外である。 また、同円テーブルと同時にサーボモータ、サーボアンプ、ケーブル 等を提供するが、これらも全てリスト規制に非該当又は対象外である。 ただし、いずれの貨物も輸出令別表第1 の16 の

十 リスト規制貨物 規制技術等のうち、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下 「外為令」という。）別表第1の1の項から15の項に該当する貨物をいう。 十一 リスト規制技術 規制技術等のうち、外国為替令（昭和55年

お客様へお願い お客さまが神栄グループの製品を輸出する場合、リスト規制該当貨物(または役務)に該当する製品については、輸出(または提供)に際し、経済産業省の許可を取得してください。 再輸出(輸出国からの再輸出)に際しても、不正に輸出されることがないように十分に留意し、最終 ...

リスト規制非該当を示す非該当証明書をご用意頂くことをおすすめします。 ・インフォーム要件 輸出者が経済産業大臣より「輸出しようとしている貨物が大量破壊兵器の開発等に使用される恐れがあるので輸出許可を取得する必要がある。

はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 (9) 取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容の ほか、用途及び需要者（「相手先」ともいう。）を確認し、本学として当該取引を行うか ...

キャッチオール規制とは、 リスト規制に非該当である貨物や技術であっても、許可が必要となる場合があります。キャッチオール規制の対象となる貨物・技術は輸出貿易管理令（輸出令）別表第1の16項、外国為替令（外為令）別表の

リスト規制に該当する技術は，リスト規制該当貨物に関する技術だけ ではなく，リスト規制に該当しない貨物の技術も含めて，広い範囲を 規制していますので，注意が必要です。（3）リスト規制対象地域 武器，大量破壊兵器等の関連 ...

Q1： 留学生等が入国後6ヶ月を経過し居住者となれば輸出管理について外為法の規制はなくなるのですか。 A1： 入学のために来日した留学生等は、通常、入国後6ヶ月間は非居住者となります。この期間にリスト規制に該当する技術を提供するのであれば経済産業大臣の許可が必要です。

※「該当」貨物の輸出に際しては、仕向地の如何に関わらず経済産業大臣の輸出許可が必要です（ただし、契約金額等により、例外規定が適用される場合もあります）。 ただし、特性・スペック上から判定し、リスト規制（輸出令別表第1の1から15の項）に「非該当」となる場合であっても ...

に該当する技術をいう。 （11）リスト規制貨物 規制貨物のうち、輸出貿易管理令（昭和 24年政令第378号。）別表第1の第1の項から第15の項 までに該当する貨物をいう。 （12）キャッチオール規制技術等 外国為替令別表の

下記製品はリスト規制該当品です。 輸出される際は輸出許可証を取得して頂きますようお願い致します。 該当項番：輸出貿易管理令別表第1 2項(12)-2 製品名 レーザ変位センサCD4シリーズ CD4-L25 レーザ変位センサCD5シリーズ CD5-L25, CD5-LW25, CD5-30, CD5-W30

規制内容 外為法に基づく輸出規制は、（1） リスト規制と（2）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要となります。 （1） リスト規制

2 輸出役職員は，前項の該非判定の結果，リスト規制貨物若しくはリスト規制技術に該当する場合又はそれらに該当するか否かが不明である場合は，別に定める該非判定書及び該非判定の確認に必要な書類を輸出管理責任者に提出する。

非該当証明書は、海外に工業製品を輸出する際に税関に提出する書類のひとつです。輸出の際に必ず必要となる書類ではありませんが、多くの場合提出を要求されるようです。ここではステンレス容器と該当証明書についてまとめました。

1.リスト規制 輸出しようとする物が 輸出令別表第1の1～15項（＊A） に該当する場合、又は提供しようとする技術が 外為令別表の1～15項（＊B） に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。. 2.キャッチオール規制 リスト規制対象外の汎用品（木材・食料品等は除外）であっても、最終用途や最終需要者が大量破壊兵器・通常兵器の開発等に関係する ...

リストに記載された貨物/技術を輸出/提供する際には経済産業大臣の許可が必要となる規制である リスト規制の目的 平和を乱す恐れのある国へ武力（兵器）を与えるのを防ぐため リストに記載された貨物/技術(大量破壊兵器や兵器の開発など

規制体系 規制貨物 規制対象地域 リスト規制 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項までに定められた貨物 A:武器及びその部分品(別表第1の1項) B:大量破壊兵器等の関連資機材(別表第1の2項～4項) ・ 核兵器関連 ・ 化学・生物

リスト規制. 輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合、または、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても 事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。.

① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※の1～15項に規制す る項番があり）、かつ、貨物等省令で定める基準を満たす。② 非該当 リスト規制の品目に含まれるものの（輸出令別表第1※の1～15項 に規制する項番があるもの

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。もしあった場合

海外へ武器、または武器の開発につながる貨物を輸出するときは、輸出貿易管理令の規制を受けます。輸出貿易管理令では、具体的な貨物をリストにして規制する方法と、リスト以外の貨物をまとめて規制するキャッチオール規制の2つがあります。

項から15の項までに該当する技術を「リスト規制技術」といい，輸出貿易管理令（以 下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項に該当する貨物を「リスト規制 貨物」という。リスト規制技術とリスト規制貨物をあわせて「リスト

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当...

リスト規制は、輸出令別表（外為令別表）第１の１～１５の項に定められており、輸出貨物（技術）が、下記リスト項目に該当する場合は、経済産業大臣の輸出許可が必要になります。

リスト規制 該当・非該当・対象外 判定一覧表 2021年 1月27日施行政省令対応／2021年 1月27日現在 本一覧表には、当社カタログ掲載の標準品のみ記載しています。一覧にない製品および特注品につきましては、最寄りの弊社 営業所

リスト規制に該当しない場合でも、別途キャッチオール規制の確認が必要です。キャッチオール規制は、そ キャッチオール規制は、そ のの通り 、木材や食料品以外のほぼすべての貨物及びその技術が対象となるもので、取引の需要者と用途

リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。 輸出令第2項 貨物等省令第1条 項番 項目 項番 項目 輸出令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当す るものとする。輸出令 第2項 核兵器の ...

リスト規制品に該当しない物の輸出に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制が行われています。 キャッチオール規制の対象となった貨物・技術の輸出にあたっては経済産業大臣の輸出許可が必要です。

輸出令別表第1または外為令別表の16項では、リスト規制品目以外で食料や木材などを除く全ての貨物、技術が対象となります。 当社製品は、リスト規制に該当となる製品以外はすべて輸出令別表第1の16項に該当しますので、仕向地および客観要件、インフォーム要件の確認が必要です。

（1）貨物に関するリスト規制（外為法48条） 特定の種類（輸出貿易管理令別表第1の1～15 ※末尾参照）及びスペックに該当する貨物を輸出しようとする者は，原則として経済産業大臣の輸出許可を得る必要があります。

②リスト規制 該当B 輸出令別表 第1の10の項（2） 貨物等省令 第9条 第三号 ニ （一） 輸出令別表 第1の10の項（4） 貨物等省令 第9条 第八号 ロ （十） TH5100シリーズ（TH5102、TH5104、TH5108ME） TS5304

リスト規制 キャッチオール規制 対象貨物 1項-15項該当品 16項該当品 (食料品・木材等を除くほとんど全ての品目) 規制対象地域 全地域 輸出令別表第3に掲げる地域を除く地域(非ホワイト国) 規制のされ方 原則：輸出許可申請が必要 (例外)

平成25年10月15日付で、リスト規制に該当する貨物及び技術を規定する「貨物のマトリクス表」及び「技術のマトリクス表」が改訂されました。詳しくは、経済産業省のホームページをご確認ください（改正の概要はこちら）。

リスト規制貨物とは、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第１の１の項から15の項ま

専門的な言い方をすると、輸出貿易管理令（輸出令）と外国為替令（外為令）の別表の16項に該当するものの輸出を制限する規制です。. つまり、1～15項に該当するリスト規制以外の貨物という事になります。. ただしすべての貨物がキャッチオール規制の対象になるわけではなく、食料品や木材、皮革製品など、明らかに兵器などの開発に利用されようがない ...

リスト規制該当品が製品中にある場合、輸出管理上のミス・不作為は大きな金銭損失に直結し、倒産に追い込まれる場合もあるため、経営者の皆様は全部を部下任せにはせず、首根っこはご自身で押さえるようにして下さい。 おまけ 非

リスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 （取引審査） する。 2 又は （担当部署）連携推進課 電話:0940-35-1251 E-mail:kenkyuchfukuoka-edu.ac.jp ...

非該当品を輸出しているリスト規制に該当する貨物を輸出している人は ボ 保険 ケ 研修 カ 監査 は義務 子会社及び関連会社への指導は不要!＝子会社は勝手にせぃ! 統括責任者の選定はmust! CP外為法等遵守事項 輸出管理の

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術がリスト規制に該当しない場合でも、定められた要件に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となります。キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチ

また、原産地が米国である製品については、米国輸出管理規制（EAR）における商務省規制品リスト（CCL）の輸出規制分類番号（ECCN）を持たないことを示す非該当（EAR99）の判定結果を記載しています。. こちらの『該非判定結果』 を表紙にし、輸出される製品が掲載されたリストのページとセットでご使用ください。. なお製品個別の該非判定書（非該当証明書 ...

安全保障輸出管理規程 171－2 貨物について、リスト規制技術等の該非判定を行わなければならない。 2 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内 容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用さ

更に、「リスト規制」に該当する貨物・技術(特別重要貨物等)を扱う場合は、大量破壊兵器などに転用されるおそれが大きいので、次の9項目も求められる。 イ 当該特定重要貨物等輸出者等を代表する者の中から特定重要貨物等輸出者 ...

リスト規制---貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 キャッチオール規制---最終需要者や用途に着目した規制 貨物（技術）を輸出する場合、まずその製品や技術がリスト規制に該当するかどうかを確認する必要があります。この

リスト規制に該当する貨物 を輸出する場合、原則として経済産業大臣の許可が必要です（外為法第48条第1項）。 輸出許可申請は、申請理由書を契約書や注文書とともに提出して行う必要があります。 したがって、許可がなされる場合 ...

当社ではリスト規制に該当となる製品を扱っております。 輸出しようとする貨物が、リスト規制に該当する場合には事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 当社が扱う製品の非該当証明の一部を下記リンク先よりダウンロード

対象となる貨物 対象となる技術 リスト規制 国際的に合意された規制リストに掲載されている貨物を輸出する場合には許可申請が必要です。 輸出令別表第1（1～15項） に該当する場合 外為令別表（1～15項） に該当する場合

規制対象となる品目は HSコード 第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの 、及びそれら貨物に係る技術である。. 対象国・地域は、「 大量破壊兵器 キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国（「 グループA 」、2019年8月までの通称「ホワイト国」）26カ国以外、「 通常兵器 キャッチオール ...

リスト規制 国際輸出管理レジームにおける合意に基づき、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、政府が輸出管理を実施し、懸念のある用途に転用されるおそれがあるかどうかその国の ...

リスト規制(List Control) 外為法に基づいて定められた政令により、貿易規制対象品目リストに該当する品目は、経済産業大臣の許可を受けなくては輸出することができない。これをリスト規制という。 規制対象品目リストに掲げられる品目は、

Q:貨物等省令の1～16項に該当するような貨物に使用されるために特別に設計した製品は、〈その他のレーザー発振器〉になるのか A :原則からいいまして、CDプレーヤー、光通信機器のために特別に設計した半導体レーザー発振器は、省令9条十号二の規制番号には該当しません。

(6) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第1 の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 (7) キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1の

貨物・技術の合体マトリクス表 外国ユーザーリスト 承認 不可能 規制該当 の懸念 有無 事前確認シート 貨物・技術の合体マトリクス表 外国ユーザーリスト 可能 あり なし

※リスト規制・・・該当の品目やスペックを規定 提供しようとする貨物が輸出貿易管理令別表1の1～15項に該当する場合、また提供しようとする技術がそれら貨物の設計、製造、使用の技術に該当する場合には経済産業大臣への許可申請が必要です。

【Q2】海外出張に際し、自己使用するためにパソコン持参しましたが、外国で紛失してしまった場合や盗難にあ った場合に、外為法違反になるのでしょうか？ 【A2】パソコンにリスト規制に該当する技術が格納されており、外国に流出する恐れがある場合は、外為法違

第5条 職員等は，取引審査の手続が必要とされた場合は，当該技術又は貨物が，リスト規 制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて，該非判定を行うものとする。 2 該非判定は，次の各号に掲げるとおり行う。 (1) 本学で研究

貨物や技術を輸出または非居住者に提供する際、「外国為替及び外国貿易法」や関連諸法令（以下外為法等といいます）に定める 規制対象に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要となります。規制には「リスト規制」と「キャッチ

貨物の輸出および非居住者への技術の提供に関して、外為法では以下の2種類の規制を定めており、それぞれの規制について、該当するか否かを判定する必要があります。そして、これらの規制に該当する場合は、事前に経済産業省の許可

①何を？ （武器、兵器等に用いられる恐れ）リスト規制該当の貨物・技術 ②どこの国の？ ＜懸念国＞イラン、イラク、北朝鮮 ＜国連武器禁輸国＞中央アフリカ、リビア等12カ国 ③誰に？ （顧客・エンドユーザー）外国ユーザ－リスト掲載

輸出令別表第2には該当いたしません。注2）判定結果の｢対象外｣は対象項番がないため規制対象外の製品です。｢非該当｣は、対象項番はあるが規制内容に該当しない製品です。注3）EAR規制情報のECCNとは､EARの規制品目リスト

規制を受けるかどうかの判定をする前に、提供する貨物や技術が例外規定に該当するかどうかのチェックをしてください。（例外規定の詳 細を確認したい場合は、貨物については輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出

輸出手続きの流れを分かりやすく徹底解説します!輸出する上でかかる費用や通関などの手続き内容を詳しく紹介しています。輸出は輸入と違い関税がかかりませんので、法規制も少なく比較的やることは簡単です!これから輸出手続きをする予定の方は必ず当記事をご覧になってください。

リスト規制 輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合、または、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当

3 リスト規制 輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機 微な貨物に該当する場合 又は、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）別表の1～15項に該当

輸出規制貨物 対象となる貨物の範囲は、輸出貿易管理令の別表第1の中で、品目ごとに1の項から15の項までに示される「リスト規制」と、 品目に関わらず用途による規制で16の項に示される「キャッチオール規制」に定められております。

非該当 対象外 ※1 ： リスト規制貨物・技術等の判定結果の ｢該当｣・｢非該当｣・｢対象外｣の意味は以下のとおりです。｢該当｣：規制品目であり、かつ規制値を満たす。｢非該当｣：規制品目であるものの、規制値を満たさない。

※1 ： リスト規制貨物・技術等の判定結果の ｢該当｣・｢非該当｣・｢対象外｣の意味は以下のとおりです。｢該当｣：規制品目であり、かつ規制値を満たす。｢非該当｣：規制品目であるものの、規制値を満たさない。｢対象外｣：規制品目から

スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術）を外国に輸出（提供）する場合は、原則、経済産業大臣の許可が必要となる。たとえば、東京にある会社が、アメリカにある子会社に輸出令別表第1の3の項（2）に該当するポンプ1セットを

リスト規制 (経済産業省ﾎｰﾑﾍﾟ-ｼﾞより抜粋) ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能 性が 特に高い機微な貨物に該当する場合。

リスト規制 キャッチオール規制 輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第1の1～15項に該当する場合又は提供しようとする技術 が外為令別表1～15項に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。国際的

外国為替および外国貿易法の規制により「リスト規制品」に該当する赤外線サーモグラフィカメラを国外に持ち出す際には、日本国政府の輸出許可を取るための手続きが必要です。

また、一部の製品は同管理令 別表第1の1～15項に該当（リスト規制該当品）します。このリスト規制該当品を輸出する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要となりますのでご注意ください。

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1および外為令別表のそれぞれ1〜15項に掲げる貨物または、技術等の規制（リスト規制）の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該⾮判定といいます。. 上記別表のそれぞれ16項の規制（キャッチオール規制）に関しては、輸出者の⽅が仕向け地や⽤途に応じてご⾃⾝で判定 ...

リスト規制 輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第1の1～15項に該当する場合又は提供しようとする技術が外為令別表1～15項に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。国際的な合意に基づき

大量破壊兵器等キャッチオール規制 リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度で、食料、木材を除くすべての品目が対象となりホワイト国以外に輸出

安全保障貿易管理について 本記事のテーマ 「リスト規制」と「キャッチオール規制」とは。 リスト規制とは 輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）という。 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制のこと。

A: 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(文書やプログラム)が、経済産業省が定めるリスト規制貨物等に該当するか否かを記載した資料です。 Q: 該非判定書はどのようにして取得できますか？

リスト規制に該当しない全品目（但し、食料品、木材等は除く） 特に注意：懸念の強い貨物例 （参考1） 40品目 ・外国ユーザーリスト （参考2） 掲載の企業・組織かどうか

輸出令別表第1の1の項に該当する貨物（武器、産業用の火薬、爆薬等）はすべての国、その他のリスト規制対象貨物及びキャッチオール規制該当貨物は国際取引レジーム参加国以外に輸出する場合に経済産業大臣の許可が必要になり

リスト規制に該当するものは、 武器や軍事転用が可能と懸念されるハイスペックな貨物や技術であり、これらのものを輸出する際には事前に経済産業大臣の許可を得なければなりません。 ・輸出する対象物が貨物（モノ）＝ 輸出許可申請

規制されるリスト規制該当貨物（技術）の詳細な機能および性能については、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」にて規定されている。 脚注

以下に示すように、対象となる貨物や役務のいずれにも、リスト規制、キャッチオール規制という2種の規制が適用されます。規制対象に該当するときは経済産業大臣の許可が必要です。 法律および対象 外国為替及び外国貿易法（外為 ...

輸出貿易管理令 輸出貿易管理令別表第1の1～15項および外国為替令別表1～15項に該当する貨物の輸出およびこれらに関連する技術の提供は経済産業大臣の許可が必要です（リスト規制）。

リスト規制に該当しない品目であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発等「大量破壊兵器キャッチオール」もしくは通常兵器の開発、製造または使用「通常兵器キャッチオール」に用いられるおそれ

規制品貨物の輸出は原則許可制 そもそも「リスト規制」と呼ばれる規制に該当する規制品は、輸出する際に契約ごとに経済産業省大臣より許可をもらう必要があります。 許可制なのです。 個別に許可を取得するのは非常に大変です。

リスト規制 輸出しようとする貨物が「輸出貿易管理令別表第1」の第1～15の項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合、または提供しようとする技術が「外国為替令別表」の第1～15の項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前 ...

LTF-70 該当 － スターリングクーラーが該当 注1：輸出令別表1の1～15項は、リスト規制です。 該当となっている製品は、輸出許可申請が必要です。

「リスト規制」とは、輸出貿易管理令別表第一の1～15の項及び外国為替令別表の1～ 15の項までに記載されている貨物・技術について規制することをいう。このリストには武 器や大量破壊兵器の開発等に用いられる可能性の高い高性能な

これらの規制は、国際条約や国際的な合意枠組みに基づき行われており、リスト規制やキャッチオール規制等の規制があります。 輸出等の許可制度 弊社製品については リスト規制 対象の『貨物』にあたり、規制貨物としては通常兵器関連汎用品の第8項【コンピュータ】に分類されます。

（９）「リスト規制貨物」とは，規制技術等のうち，輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号。以

壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制（通常兵器補完的輸出規制）に分類される。(1) リスト規制・・・・「貨物・技術の性能」に着目 ・輸出令別表第1の1の項から15の項に該当する貨物（リスト規制貨物）

（6）リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第378 号）（以下「輸出令」という。）別表第 1の1の項から15 ）別表第 1の1の項から15 の項までに定める貨物をいう。

に該当し、かつ「貨物等省令」に規定された仕様（スペック）に該当する場合には、経済産業大臣の許可が 必要になります（この制度を「リスト規制」と呼びます）。 以上に基づき、当該貨物又は技術がリスト規制に該当するか否かを確認

※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

九 「リスト規制貨物」とは，輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸 出令」という。）別表第1の1から15までの項の中欄に掲げる貨物をいう。十 「リスト規制技術等」とは，リスト規制技術及びリスト規制貨物を合わせた

A：輸出関係 ※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 全般 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ 輸出許可（安全保障貿易関係） Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

リスト規制貨物が下記に該当する場合には、指定された金額 の範囲内で輸出許可が不要。イ）総額は船積回数に拘らず、契約書記載のリスト規制貨物の該当項番毎の総額 ロ）無償貨物の場合は、税関の鑑定価格 ハ）外貨建ての場合 ...

輸出規制には、特定の貨物や技術に関するリスト規制と主に需要者と用途に関するキャッチオール規制の2つの制度があります。 輸出規制に該当しない貨物や技術であっても、輸出令別表1の16の項（1）または（2）に該当する貨物 ...

規制の種類 規制対象の国・地域 規制対象品目 許可が必要となる 条件 大量破壊兵器 ホワイト国 以外 外国ユーザーリスト に掲載の機関について注意する必要がある。 大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのある貨物例（外部リンク, pp3-6)

リスト規制に関して 現在、当社の製品にはリスト規制に該当する製品はありません（輸出令別表1、及び外為令別表の各第1項～第15項に非該当です）。 従って、リスト規制に関する経済産業省の輸出許可を取得する必要はありません。

）別表第1の1から15までに掲げる貨物をいう。 (8) 「該非判定」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が，リスト規制技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」とい う。)に該当するか否かを判定することをいう。

3 以下のリスト規制品の技術的仕様は貨物等省令※5 に 記載されています。輸出を予定する物のスペックが、 当該仕様に該当するかしないかの判定（該非判定）を 行います。 兵器そのものや兵器の開発に利用できる 高い性能を持つ汎用品などを15項目に

リスト規制品目には非該当の貨物・技術であっても、輸出する貨物や提供する技術が、大量破壊兵器等や通常兵器（武器）のために用いられることを知った場合、又は経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム）を受けた

当社製品の輸出に関して 当社の製品には『外国為替及び外国貿易法 輸出貿易管理令 別表第1の1～15項（リスト規制）』に基づき輸出が規制される該当品があります。該当品を輸出する際には、輸出者様において同法律に基づき事前に経済産業大臣の輸出許可を取得する必要があります。

海外から日本に輸入してはいけないものがありますか。. 輸入が禁止されているものとして以下のものがあります。. 麻薬・覚せい剤等、銃等の武器、爆発物、火薬類、化学兵器禁止法該当物質、感染症に規定される病原体、貨幣・有価証券等の偽造品等、 公安・風俗を害する物品、児童ポルノ、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・著作隣接権・回路配置 ...

規制貨物に該当するか否かは、専門家であるフォワーダーに相談すると良いでしょう。 2.輸入者と契約締結 輸入者と商品の売買および輸送について、契約の締結を行います。契約書記載事項の例は、下記の通りです。

規制される貨物を輸出する場合、又は規制される技術を海外に提供する場合には、事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 貨物規制については、輸出貿易管理令別表第1の1項から15項まで、また、技術については、外国為替令別表第1の1項から15項までにリストアップされています。

輸出管理規制品目 項 規制品目 1 武器 2 大 量 破 壊 兵 器 等 関 連 の 汎 用 品 等 原子力専用品 原子力用途以外にも使用できる汎用品 3 化学兵器の原料となる物質及び製造装置 3の2 生物兵器の原料となる微生物、毒素及び製造装置 4 ...

七 リスト規制技術 規制技術等のうち，外国為替令（昭和55年政令第260号。以下「外 為令」という。）別表の第1の項から第15の項までに該当する技術をいう。 八 リスト規制貨物 規制技術等のうち，輸出貿易管理令（昭和24

1．リスト規制 輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第1の1項～15項に、提供しようとする技術が外国為替令別表の1項～15項に該当する場合に、用途、需用者に関わらず全てに経済産業大臣の許可が必要とする制度です。対象の

リスト規制（リストきせい）とは。意味や解説、類語。NSG・MTCR・WAなどの国際的枠組みによる合意に基づいて武器や軍事転用の可能性がある汎用品をリスト化し、これに該当する貨物や技術を輸出・提供する場合は経済産業省 ...