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ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

ジームで合意されたリストに基づく規制で、リスト規制と呼ばれる。リス ト規制に該当する貨物を輸出する場合、輸出者は原則、経済産業大臣の許 可を受けなければならない。 特定の地域 特定の種類の貨物 リスト規制 全地域 輸出令

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

リスト規制対象貨物一覧 （1／2） 追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 1 数値制御工作機械 (46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (10

これは、リスト規制品に該当しない物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合に規制を行うものです。

（オ）本体貨物に組み込まれたり、混合されたりしている貨物（部分品や附属品等、以下組込貨物という）自体がリスト規制に該当していることがありますが、運用通達に定める所謂「10%ルール」等が適用できない場合は、組込貨物の

参考資料③ リスト規制一覧 2021年1月27日時点 項番 項目 項番 項目 1 武器 （9） ニッケル粉・ニッケル多孔質金属 （10） 重水素・重水素化合物の製造装置等 （1） 銃砲・銃砲弾等 （10の2） ウラン・プルトニウム製造用装置等

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3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

ジームで合意されたリストに基づく規制で、リスト規制と呼ばれる。リス ト規制に該当する貨物を輸出する場合、輸出者は原則、経済産業大臣の許 可を受けなければならない。 特定の地域 特定の種類の貨物 リスト規制 全地域 輸出令

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

リスト規制対象貨物一覧 （1／2） 追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 1 数値制御工作機械 (46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (10

これは、リスト規制品に該当しない物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合に規制を行うものです。

（オ）本体貨物に組み込まれたり、混合されたりしている貨物（部分品や附属品等、以下組込貨物という）自体がリスト規制に該当していることがありますが、運用通達に定める所謂「10%ルール」等が適用できない場合は、組込貨物の

参考資料③ リスト規制一覧 2021年1月27日時点 項番 項目 項番 項目 1 武器 （9） ニッケル粉・ニッケル多孔質金属 （10） 重水素・重水素化合物の製造装置等 （1） 銃砲・銃砲弾等 （10の2） ウラン・プルトニウム製造用装置等

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

A 規制貨物は輸出令別1にリストアップされています。リスト規制該当か否かは貨 物等省令*等で判定します。 なお、輸出令別2では国際協定等による輸出規制貨物等を定めており、これに該 当する貨物を輸出する場合には原則、輸出

リスト規制 品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※1 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※2 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供 ...

ワシントン条約対象貨物 37 希少野生動植物の個体・卵・器官 38 かすみ網 39 偽造、変造通貨等 40 反乱せん動書籍等 41 風俗を害する書籍等 43 国宝、重要文化財等 44 仕向国における特許権等を侵害すべき貨物（原産地を誤認させる

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

リスト規制貨物の許可申請は、大凡次の手順で作業していくことになります。 1)輸出しようとする貨物がリスト規制の仕様に合致しているかどうか。

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。

【参考】リスト規制貨物 一覧① 1 武器 (13) (17) 3 化学兵器 (1) (24) 2020.01.22法令改正・改訂版 項番 項目 項番 項目 項番 項目 項番 項目 (19) レジスト (7) 光学器械又は光学部品の制御装置 (2) 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等 ...

許可を要する貨物等・対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

1～15 項はハイスペック品を対象とする規制 項番で「リスト規制」とも呼ばれます。概略 は右表の通りで、規制仕様の詳細は貨物等省 令で記述されています。 1～15 項のいずれかに該当した場合は、 （規制除外の特例条項が適用される

許可を要する貨物等および対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

令和2年9月. 経済産業省. 安全保障貿易検査官室. 1. 目次. 1．安全保障貿易管理の必要性 2．安全保障を巡る環境変化と 国際輸出管理レジームの概要 3．我が国の安全保障貿易管理制度. （1）制度の概要 （2）リスト規制 （3）キャッチオール規制 （4）外為法に基づく輸出等の許可. 4．違反に対する罰則等. 参：.

リスト規制 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先（需要者）にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。(但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障では ...

「該否判定」とは 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定すること 参考資料 安全保障貿易管理について令和2年1月経済産業省安全保障貿易検査官室 https://www

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

ジームで合意されたリストに基づく規制で、リスト規制と呼ばれる。リス ト規制に該当する貨物を輸出する場合、輸出者は原則、経済産業大臣の許 可を受けなければならない。 特定の地域 特定の種類の貨物 リスト規制 全地域 輸出令

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

リスト規制対象貨物一覧 （1／2） 追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 1 数値制御工作機械 (46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (10

これは、リスト規制品に該当しない物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合に規制を行うものです。

（オ）本体貨物に組み込まれたり、混合されたりしている貨物（部分品や附属品等、以下組込貨物という）自体がリスト規制に該当していることがありますが、運用通達に定める所謂「10%ルール」等が適用できない場合は、組込貨物の

参考資料③ リスト規制一覧 2021年1月27日時点 項番 項目 項番 項目 1 武器 （9） ニッケル粉・ニッケル多孔質金属 （10） 重水素・重水素化合物の製造装置等 （1） 銃砲・銃砲弾等 （10の2） ウラン・プルトニウム製造用装置等

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

A 規制貨物は輸出令別1にリストアップされています。リスト規制該当か否かは貨 物等省令*等で判定します。 なお、輸出令別2では国際協定等による輸出規制貨物等を定めており、これに該 当する貨物を輸出する場合には原則、輸出

リスト規制 品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※1 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※2 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供 ...

ワシントン条約対象貨物 37 希少野生動植物の個体・卵・器官 38 かすみ網 39 偽造、変造通貨等 40 反乱せん動書籍等 41 風俗を害する書籍等 43 国宝、重要文化財等 44 仕向国における特許権等を侵害すべき貨物（原産地を誤認させる

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

リスト規制貨物の許可申請は、大凡次の手順で作業していくことになります。 1)輸出しようとする貨物がリスト規制の仕様に合致しているかどうか。

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。

【参考】リスト規制貨物 一覧① 1 武器 (13) (17) 3 化学兵器 (1) (24) 2020.01.22法令改正・改訂版 項番 項目 項番 項目 項番 項目 項番 項目 (19) レジスト (7) 光学器械又は光学部品の制御装置 (2) 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等 ...

許可を要する貨物等・対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

1～15 項はハイスペック品を対象とする規制 項番で「リスト規制」とも呼ばれます。概略 は右表の通りで、規制仕様の詳細は貨物等省 令で記述されています。 1～15 項のいずれかに該当した場合は、 （規制除外の特例条項が適用される

許可を要する貨物等および対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

令和2年9月. 経済産業省. 安全保障貿易検査官室. 1. 目次. 1．安全保障貿易管理の必要性 2．安全保障を巡る環境変化と 国際輸出管理レジームの概要 3．我が国の安全保障貿易管理制度. （1）制度の概要 （2）リスト規制 （3）キャッチオール規制 （4）外為法に基づく輸出等の許可. 4．違反に対する罰則等. 参：.

リスト規制 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先（需要者）にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。(但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障では ...

「該否判定」とは 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定すること 参考資料 安全保障貿易管理について令和2年1月経済産業省安全保障貿易検査官室 https://www

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制は、武器や軍事転用可能な貨物を規制しており、輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）を規制する内容になっています。内容としては、 武器 原子力 化学兵器 生物兵器 ミサイル

11 月27 日、本年度リスト規制改正への意見公募結果が、省令・告示等の正式版とともに公表 されました。当事務所から提出した意見2 本の結果を記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第2条の2第1項第六号

輸出しようとする貨物等が『リスト規制』及び『キャッチオール規制』の許可要件に該当する場合、 法令により経済産業大臣の輸出許可を取得することが義務づけられております。

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方（やり方）及びプログラム（ソフトウェア）を含めた技術の該非判定の考え方（やり方）を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック.

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を確認します。

許可が必要となる、いわゆるリスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵 器の開発等に用いられるおそれのある場合には、輸出等の許可申請を義務 付ける制度。大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制とは （1）輸出者に

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 貨物 10の項(14) 9条16ト ・水酸化物イオンの含有量が全重量の0.0005%以上の 為。・金属不純物の含有量が全重量の0.0001%以上の為 技術 型式 仕様 ガラス板の使用有り 項番/省令 判定理由 （輸出令

2．リスト規制 国際的な合意を踏まえ、武器並びに大量破壊兵器等及び通常兵器の開発等に 用いられるおそれの高いものを法令等でリスト化して、そのリストに該当する貨物や

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1および外為令別表のそれぞれ1〜15項に掲げる貨物または、技術等の規制（リスト規制）の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該⾮判定といいます。. 上記別表のそれぞれ16項の規制（キャッチオール規制）に関しては、輸出者の⽅が仕向け地や⽤途に応じてご⾃⾝で判定 ...

1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術） 「該 当」 ：輸出令別表第1の1から15の項に品目名があり、スペック上も該当となる貨物

1．リスト規制（5ページ参照） リスト規制は取引対象の貨物・技術に着目した規制です。輸出先・提供相手は関係ありません。 武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物がリスト化されており、このリ

規制対象となる技術や貨物のチェックは、提供する技術・貨物の①仕様、②相手先、③用途の3つの観点から行います。 また、これらのチェックは大きく分けて、①リスト規制、②大量破壊兵器キャッチオール規制、③通常兵器補完的輸出

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 米国再輸出規制 （EAR) 弊社製品は米国原産品、米国組込品ではありません。ｷｬｯﾁ ｵｰﾙ 規制 (※2） 貨物（輸出令別表 第一の16の項） 貨物 （輸出令別表第二) 技術 7の項（1） 共振の機能のみを 6 ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。輸出するのが「貨物」の場合

Ⅲ-2-1. リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、と ...

リスト規制改正（10.1 施行）に関する意見提出結果 2015 年6 月13 日に公示された改正案につき、当事務所から提出した意見7 本の結果を 記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第3 条 第三号 （ミサイル部品

機微な貨物（機器、素材など）を輸出する場合又は機微な技術を提供する場合、経済産業省への事前の許可申請が必要となるリスト規制と、リスト規制の対象にならない貨物を輸出／技術を提供する場合であっても大量破壊兵器などに用いられるおそれがある場合に事前の許可申請が必要となる ...

貨物等 貨物および技術をいう。 五 リスト規制貨物等 輸出貿易管理令（昭和24年12月1日政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項までに該当する貨物および外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可申請のための添

リスト規制とは、国際輸出管理レジームで合意された、a. 通常兵器やその技術、b. 軍事用途にも転用可能な高度の汎用品（貨物・技術）を規制するもので、全世界を対象としています。貨物については、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1

3 以下のリスト規制品の技術的仕様は貨物等省令※5 に 記載されています。輸出を予定する物のスペックが、 当該仕様に該当するかしないかの判定（該非判定）を 行います。 兵器そのものや兵器の開発に利用できる 高い性能を持つ汎用品などを15項目に

用途確認、需要者確認を行うほか、リスト規制貨物等に該当する場合は輸出許可(経済産業大臣)等、適切な手続きを経て輸出を行う。 （2）用途、需要者確認について 輸出先(最終仕向地)が輸出令別表第3の2の国または地域ではない

2018.1.10 リスト規制改訂のお知らせ 平成30年1月22日付けで、輸出貿易管理令等の政省令等が改正され、リスト規制（「貨物のマトリクス表」「技術のマトリクス表」）が一部改訂されます。詳細は、経済産業省安全保障貿易管理HP

大量破壊兵器 通常兵器 軍事転用が懸念される貨物／技術の 提供を規制 ⇒品目・スペックによって許可が必要な 貨物・技術を定める "リスト"に掲載されている貨物／技術 （輸出令別表第1／外為令別表 1～15項 ...

リスト規制貨物に非該当の製品をご紹介 国内のお客様における輸出管理の利便性を考慮して、弊社が取り扱う製品の一部について、輸出貿易管理令別表第1の1の項から15の項に規制される貨物（リスト規制貨物）に非該当の製品を「 非該当製品一覧表 」としてまとめました。

に該当し、かつ「貨物等省令」に規定された仕様（スペック）に該当する場合には、経済産業大臣の許可が 必要になります（この制度を「リスト規制」と呼びます）。 以上に基づき、当該貨物又は技術がリスト規制に該当するか否かを確認

出規制に関する輸出手続等について」（キャッ チオール規制通達）の1の（3）で規定されて いる。リスト規制に該当しない貨物の中で、特 に大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれの 強い貨物として40品目が規定され、用途・需

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。もしあった場合

貨物等省令6条二十四号追加意見（11月20日提出） 省令2条の2解釈への意見採用も判明（11月16日公布の運用通達） 2017 年 1 月 7 日施行リスト規制 …貨物等省令 9 条への意見が採用 結果 2015 年 10 月 1 日施行

・リスト規制貨物等（輸出貿易管理令別表第1関連） ・技術提供取引等（外国為替令別表の関連） ・キャッチオール規制関連（大量破壊兵器、通常兵器） ・包括許可申請手続の関連 ③ 輸出管理内部規程策定に関する相談

無償貨物等 少額特例 リスト規制貨物であって、 他の貨物の部分を なしているもの ・輸出令第4条第1項第一号 ・運用通達4特例4－1－1 ・輸出令第4条第1項第二号 ・無償告示 ・運用通達4特例4－1－2 ・輸出令第4条第1項第四号 ...

貨物・技術のマトリクス表 外部リンク キャッチオール規制 リスト規制に該当しない食料品や木材等をのぞくほぼ全ての物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制するもので、大量破壊兵器 なお、両規制も ...

規制対象となる技術や貨物のチェックは提供する技術・貨物の ①仕様②相手先③用途 の3つの観点から行います u またこれらのチェックは大きく分けて ①リスト規制②大量破壊兵器キャッチオール規制③通常兵器補完的輸出規制 といっ

定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下「貨物等省令」という。） で規定されています。スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術） を外国に輸出（提供）する場合は，原則，経済産業大臣の許可が必要 です。たとえば ...

リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※の1～15項に規制す る項番があり）、かつ、貨物等省令で定める基準を満たす。② 非該当 リスト規制の品目に含まれるものの（輸出令別表第1※の1～15項

(目的) 第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学 (以下「本学」という。 ) の安全保障輸出管理 (以下「輸出管理」という。 ) の基本方針を定め，適切な管理体制を構築整備することにより，輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の教育研究機関 ...

制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて，該非判定を行うものとする。 2 該非判定は，次の各号に掲げるとおり行う。 (1) 本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする職員等は，必要 な技術資料を整備し，最新

包括輸出許可を取得すべきか？ 私はエンジニアだったくせに、何故か難関資格のSTC Expert 資格、安全保障貿易管理士（総合）というものを持っています。これは民間資格ですが、メーカー・商社等で安全保障貿易管理職に就職する際にはほぼ採用のパ スポートになる他、経済産業省様にも安全 ...

(2)リスト規制の実際…24 (3)ヤマハ発動機事件…25 (4)リスト規制と許可…27 (5)キャッチオール規制…30 (6)政令による仕向地の拡大…32 (7)政令による特定貨物と仕向地の拡大…32 4 貨物

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

ジームで合意されたリストに基づく規制で、リスト規制と呼ばれる。リス ト規制に該当する貨物を輸出する場合、輸出者は原則、経済産業大臣の許 可を受けなければならない。 特定の地域 特定の種類の貨物 リスト規制 全地域 輸出令

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

リスト規制対象貨物一覧 （1／2） 追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 1 数値制御工作機械 (46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (10

これは、リスト規制品に該当しない物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合に規制を行うものです。

（オ）本体貨物に組み込まれたり、混合されたりしている貨物（部分品や附属品等、以下組込貨物という）自体がリスト規制に該当していることがありますが、運用通達に定める所謂「10%ルール」等が適用できない場合は、組込貨物の

参考資料③ リスト規制一覧 2021年1月27日時点 項番 項目 項番 項目 1 武器 （9） ニッケル粉・ニッケル多孔質金属 （10） 重水素・重水素化合物の製造装置等 （1） 銃砲・銃砲弾等 （10の2） ウラン・プルトニウム製造用装置等

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

A 規制貨物は輸出令別1にリストアップされています。リスト規制該当か否かは貨 物等省令*等で判定します。 なお、輸出令別2では国際協定等による輸出規制貨物等を定めており、これに該 当する貨物を輸出する場合には原則、輸出

リスト規制 品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※1 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※2 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供 ...

ワシントン条約対象貨物 37 希少野生動植物の個体・卵・器官 38 かすみ網 39 偽造、変造通貨等 40 反乱せん動書籍等 41 風俗を害する書籍等 43 国宝、重要文化財等 44 仕向国における特許権等を侵害すべき貨物（原産地を誤認させる

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

リスト規制貨物の許可申請は、大凡次の手順で作業していくことになります。 1)輸出しようとする貨物がリスト規制の仕様に合致しているかどうか。

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。

【参考】リスト規制貨物 一覧① 1 武器 (13) (17) 3 化学兵器 (1) (24) 2020.01.22法令改正・改訂版 項番 項目 項番 項目 項番 項目 項番 項目 (19) レジスト (7) 光学器械又は光学部品の制御装置 (2) 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等 ...

許可を要する貨物等・対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

1～15 項はハイスペック品を対象とする規制 項番で「リスト規制」とも呼ばれます。概略 は右表の通りで、規制仕様の詳細は貨物等省 令で記述されています。 1～15 項のいずれかに該当した場合は、 （規制除外の特例条項が適用される

許可を要する貨物等および対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

令和2年9月. 経済産業省. 安全保障貿易検査官室. 1. 目次. 1．安全保障貿易管理の必要性 2．安全保障を巡る環境変化と 国際輸出管理レジームの概要 3．我が国の安全保障貿易管理制度. （1）制度の概要 （2）リスト規制 （3）キャッチオール規制 （4）外為法に基づく輸出等の許可. 4．違反に対する罰則等. 参：.

リスト規制 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先（需要者）にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。(但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障では ...

「該否判定」とは 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定すること 参考資料 安全保障貿易管理について令和2年1月経済産業省安全保障貿易検査官室 https://www

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制は、武器や軍事転用可能な貨物を規制しており、輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）を規制する内容になっています。内容としては、 武器 原子力 化学兵器 生物兵器 ミサイル

11 月27 日、本年度リスト規制改正への意見公募結果が、省令・告示等の正式版とともに公表 されました。当事務所から提出した意見2 本の結果を記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第2条の2第1項第六号

輸出しようとする貨物等が『リスト規制』及び『キャッチオール規制』の許可要件に該当する場合、 法令により経済産業大臣の輸出許可を取得することが義務づけられております。

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方（やり方）及びプログラム（ソフトウェア）を含めた技術の該非判定の考え方（やり方）を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック.

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を確認します。

許可が必要となる、いわゆるリスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵 器の開発等に用いられるおそれのある場合には、輸出等の許可申請を義務 付ける制度。大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制とは （1）輸出者に

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 貨物 10の項(14) 9条16ト ・水酸化物イオンの含有量が全重量の0.0005%以上の 為。・金属不純物の含有量が全重量の0.0001%以上の為 技術 型式 仕様 ガラス板の使用有り 項番/省令 判定理由 （輸出令

2．リスト規制 国際的な合意を踏まえ、武器並びに大量破壊兵器等及び通常兵器の開発等に 用いられるおそれの高いものを法令等でリスト化して、そのリストに該当する貨物や

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1および外為令別表のそれぞれ1〜15項に掲げる貨物または、技術等の規制（リスト規制）の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該⾮判定といいます。. 上記別表のそれぞれ16項の規制（キャッチオール規制）に関しては、輸出者の⽅が仕向け地や⽤途に応じてご⾃⾝で判定 ...

1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術） 「該 当」 ：輸出令別表第1の1から15の項に品目名があり、スペック上も該当となる貨物

1．リスト規制（5ページ参照） リスト規制は取引対象の貨物・技術に着目した規制です。輸出先・提供相手は関係ありません。 武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物がリスト化されており、このリ

規制対象となる技術や貨物のチェックは、提供する技術・貨物の①仕様、②相手先、③用途の3つの観点から行います。 また、これらのチェックは大きく分けて、①リスト規制、②大量破壊兵器キャッチオール規制、③通常兵器補完的輸出

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 米国再輸出規制 （EAR) 弊社製品は米国原産品、米国組込品ではありません。ｷｬｯﾁ ｵｰﾙ 規制 (※2） 貨物（輸出令別表 第一の16の項） 貨物 （輸出令別表第二) 技術 7の項（1） 共振の機能のみを 6 ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。輸出するのが「貨物」の場合

Ⅲ-2-1. リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、と ...

リスト規制改正（10.1 施行）に関する意見提出結果 2015 年6 月13 日に公示された改正案につき、当事務所から提出した意見7 本の結果を 記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第3 条 第三号 （ミサイル部品

機微な貨物（機器、素材など）を輸出する場合又は機微な技術を提供する場合、経済産業省への事前の許可申請が必要となるリスト規制と、リスト規制の対象にならない貨物を輸出／技術を提供する場合であっても大量破壊兵器などに用いられるおそれがある場合に事前の許可申請が必要となる ...

貨物等 貨物および技術をいう。 五 リスト規制貨物等 輸出貿易管理令（昭和24年12月1日政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項までに該当する貨物および外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可申請のための添

リスト規制とは、国際輸出管理レジームで合意された、a. 通常兵器やその技術、b. 軍事用途にも転用可能な高度の汎用品（貨物・技術）を規制するもので、全世界を対象としています。貨物については、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1

3 以下のリスト規制品の技術的仕様は貨物等省令※5 に 記載されています。輸出を予定する物のスペックが、 当該仕様に該当するかしないかの判定（該非判定）を 行います。 兵器そのものや兵器の開発に利用できる 高い性能を持つ汎用品などを15項目に

用途確認、需要者確認を行うほか、リスト規制貨物等に該当する場合は輸出許可(経済産業大臣)等、適切な手続きを経て輸出を行う。 （2）用途、需要者確認について 輸出先(最終仕向地)が輸出令別表第3の2の国または地域ではない

2018.1.10 リスト規制改訂のお知らせ 平成30年1月22日付けで、輸出貿易管理令等の政省令等が改正され、リスト規制（「貨物のマトリクス表」「技術のマトリクス表」）が一部改訂されます。詳細は、経済産業省安全保障貿易管理HP

大量破壊兵器 通常兵器 軍事転用が懸念される貨物／技術の 提供を規制 ⇒品目・スペックによって許可が必要な 貨物・技術を定める "リスト"に掲載されている貨物／技術 （輸出令別表第1／外為令別表 1～15項 ...

リスト規制貨物に非該当の製品をご紹介 国内のお客様における輸出管理の利便性を考慮して、弊社が取り扱う製品の一部について、輸出貿易管理令別表第1の1の項から15の項に規制される貨物（リスト規制貨物）に非該当の製品を「 非該当製品一覧表 」としてまとめました。

に該当し、かつ「貨物等省令」に規定された仕様（スペック）に該当する場合には、経済産業大臣の許可が 必要になります（この制度を「リスト規制」と呼びます）。 以上に基づき、当該貨物又は技術がリスト規制に該当するか否かを確認

出規制に関する輸出手続等について」（キャッ チオール規制通達）の1の（3）で規定されて いる。リスト規制に該当しない貨物の中で、特 に大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれの 強い貨物として40品目が規定され、用途・需

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。もしあった場合

貨物等省令6条二十四号追加意見（11月20日提出） 省令2条の2解釈への意見採用も判明（11月16日公布の運用通達） 2017 年 1 月 7 日施行リスト規制 …貨物等省令 9 条への意見が採用 結果 2015 年 10 月 1 日施行

・リスト規制貨物等（輸出貿易管理令別表第1関連） ・技術提供取引等（外国為替令別表の関連） ・キャッチオール規制関連（大量破壊兵器、通常兵器） ・包括許可申請手続の関連 ③ 輸出管理内部規程策定に関する相談

無償貨物等 少額特例 リスト規制貨物であって、 他の貨物の部分を なしているもの ・輸出令第4条第1項第一号 ・運用通達4特例4－1－1 ・輸出令第4条第1項第二号 ・無償告示 ・運用通達4特例4－1－2 ・輸出令第4条第1項第四号 ...

貨物・技術のマトリクス表 外部リンク キャッチオール規制 リスト規制に該当しない食料品や木材等をのぞくほぼ全ての物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制するもので、大量破壊兵器 なお、両規制も ...

規制対象となる技術や貨物のチェックは提供する技術・貨物の ①仕様②相手先③用途 の3つの観点から行います u またこれらのチェックは大きく分けて ①リスト規制②大量破壊兵器キャッチオール規制③通常兵器補完的輸出規制 といっ

定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下「貨物等省令」という。） で規定されています。スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術） を外国に輸出（提供）する場合は，原則，経済産業大臣の許可が必要 です。たとえば ...

リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※の1～15項に規制す る項番があり）、かつ、貨物等省令で定める基準を満たす。② 非該当 リスト規制の品目に含まれるものの（輸出令別表第1※の1～15項

(目的) 第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学 (以下「本学」という。 ) の安全保障輸出管理 (以下「輸出管理」という。 ) の基本方針を定め，適切な管理体制を構築整備することにより，輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の教育研究機関 ...

制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて，該非判定を行うものとする。 2 該非判定は，次の各号に掲げるとおり行う。 (1) 本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする職員等は，必要 な技術資料を整備し，最新

包括輸出許可を取得すべきか？ 私はエンジニアだったくせに、何故か難関資格のSTC Expert 資格、安全保障貿易管理士（総合）というものを持っています。これは民間資格ですが、メーカー・商社等で安全保障貿易管理職に就職する際にはほぼ採用のパ スポートになる他、経済産業省様にも安全 ...

(2)リスト規制の実際…24 (3)ヤマハ発動機事件…25 (4)リスト規制と許可…27 (5)キャッチオール規制…30 (6)政令による仕向地の拡大…32 (7)政令による特定貨物と仕向地の拡大…32 4 貨物

リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※の1～15項に規制す る項番があり）、かつ、貨物等省令で定める基準を満たす。② 非該当 リスト規制の品目に含まれるものの（輸出令別表第1※の1～15項

リスト規制 リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。全地域向けが対象 キャッチオール規制 リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や役務を規制。米、加、EU

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。もしあった場合

Ⅲ-2-1. リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、と ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

輸出貿易管理令 別表第1 第3項（2）7：弁又はその部分品 に該当する当社製品（リスト規制品）は下記をご参照くだ さい。なお、当社製品の輸出に際しましては、輸出者様の責任の下、外為法等に基づいた適正な手続きや管理の実 施を ...

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 貨物 7の項（1） 6条1 ロ （輸出令別表第一) 1項～15項 7の項（1）19条1項二 6条1 リ 19条1項ニ 6条2ヲ 10Hz～10kHzの全範囲にわたって動作周波数に対する1Hz当 たりの単側波帯位相雑音の比の設計 ...

なお、リスト規制該当貨物については、学内の判定手続は不要ですが、経済産業省への輸出許可申請については一部の例 外を除き、改めて行っていただく必要がありますのでご留意ください。 Yes 輸出管理シート 作成・提出 Yes

航空輸送は、そのスピードと多頻度の輸送が可能なことから現代生活には欠かせない物流インフラとなっています。一方で航空機と空港施設を使用することから、各国の航空法、航空施行例や国際航空運送協定（IATA協定）等により、船舶による輸送に比べより多くの厳しい基準が設けられてい ...

②リスト規制 リスト規制＝1～15項 貨物と技術に分けて考える。 下記は覚えるというより目を通しておくのみでOK 法律（国会）：貨物：技術 48条：25条 政令（内閣）輸出管理令（輸出令）：外国為替令（外為令） 省令

※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下「貨物等省令」という。） で規定されています。スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術） を外国に輸出（提供）する場合は，原則，経済産業大臣の許可が必要 です。たとえば ...

リスト規制は対象 であるので間違えないこと】 対象物品等：「輸出貿易管理令別表第1」および「外国為替令別表」で指定（16項）【1～15項はリスト規制】 基本的には、食料品や木材等を除く全物品および関連する技術が対象

第一輸出管理事務所 2016.12.8 1 / 9 リスト規制改正（2017.1.7 施行）に関する意見提出結果 2016 年11 月18 日に公示された改正案につき、私から提出した意見5 本の結果を記しま す。 1． 要約 全体としては4 打数1 安打（唯一の ...

〇：規制有 4．まとめ 経産省の"貨物のマトリックス表"を基にして、ポンプに関する外為法リスト規制について調べた。 この結果大量破壊兵器に関連する8件の項番で規制されていることが分かった。規制仕様については表1を参照されたい。

(8) 「リスト規制技術」とは、 外国為替令（昭和55年政令第260号。以下「外為令」とい う。）別表の1の項から15の項までの中欄に掲げる技術をいう。 (9) 「リスト規制貨物」とは、 輸出貿易管理令（昭和24年政令第

海外に貨物（装置や素材など）を輸出する場合、輸出する形態や理由、どこに輸出するか、などに関係なく、経済産業省に許可申請が必要になる場合があります。 許可申請が必要かどうかは、輸出する貨物等のスペック等により決まります(リスト規制)ので、製造業者等に該非判定の確認（許可 ...

経済産業省がキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を参照用として提供するものです(禁輸リストではありません)。輸出者は、輸出する貨物等の

A：輸出関係 ※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 全般 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ 輸出許可（安全保障貿易関係） Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

Q1： 該非判定において、「該当」「非該当」「対象外」とありますが、それぞれどういう意味ですか。 A1： 「該当」はリスト規制の対象品目（貨物であれば輸出貿易管理令別表第1の1～15項、技術であれば外国為替令別表の1～15項に掲載されている品目）であり、かつ貨物等省令の定める ...

無償貨物等 少額特例 リスト規制貨物であって、 他の貨物の部分を なしているもの ・輸出令第4条第1項第一号 ・運用通達4特例4－1－1 ・輸出令第4条第1項第二号 ・無償告示 ・運用通達4特例4－1－2 ・輸出令第4条第1項第四号 ...

リスト規制改正（10.1 施行）に関する意見提出結果 2015 年6 月13 日に公示された改正案につき、当事務所から提出した意見7 本の結果を 記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第3 条 第三号 （ミサイル部品

「安全保障輸出管理」は、国際的な平和および安全を維持するために、武器、高性能な工作機械、生物兵器の原料となる細菌等、軍事的に転用されるおそれのある物又はそれらに係る技術を、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないように、規制 ...

(8) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸 出令」という。）別表第1の1から15までの項に該当する貨物をいう。 (9) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物（以下「提 供技術等

(9) 規制技術等 国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等に より規制されている技術及び貨物をいう。 (9) 同左 (10) リスト規制技術 規制技術等のうち，外国為替令（昭和55年政 令第260号。以下「外為令」という。）別表の

4．輸入が規制されているもの 外国から輸入される貨物については、わが国の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼすものがあり、これらの貨物について、わが国では、それぞれの国内法令によって「輸入の制限」を行っています。

規制の対象となる物・技術・国 （1）リスト規制 外為法の政令の別表（輸出貿易管理令 別表第1）に具体的に明示されている貨物を輸出する場合や、非居住者に技術を提供する場合に、経済産業大臣の許可の取得を義務づける規制。。リストには、軍事技術に転用可能な民生品も掲載されている ...

(2)リスト規制の実際…24 (3)ヤマハ発動機事件…25 (4)リスト規制と許可…27 (5)キャッチオール規制…30 (6)政令による仕向地の拡大…32 (7)政令による特定貨物と仕向地の拡大…32 4 貨物

コガネイ製品はリスト規制に「該当」となる製品以外は輸出令別表第1の16項に該当しますので、仕向地および客観要件、インフォーム要件の確認が必要です。 規制要件に該当する場合は経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 許可が必要となるのは仕向地がグループA 26ヵ国以外であり ...

規制リスト 国家輸出管制管理部門は、以下の状況に一つでも該当する輸入者とエンド ユーザーに対して、規制リストを作成する エンドユーザーあるいは最終用途の管理の要求事項に違反したもの 国の安全と利益に危害を及ぼす恐れの

リスト規制品に該当しない物の輸出に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制が行われています。キャッチオール規制の対象となった貨物・技術の輸出にあたっては経済産業大臣の輸出許可が必要です。 Point 2 3 7 キャッチオール ...

お知らせ 「学内限定」資料に関しては、教職員ポータル内の以下の場所に掲載しています。 教職員ポータル ＞ ファイル管理 ＞ 文書共有 ＞ 研究推進部 ＞ 研究推進課 ＞ 研究コンプライアンス掛 ＞ 安全保障輸出管理

規制の種類 規制対象の国・地域 規制対象品目 許可が必要となる 条件 大量破壊兵器 ホワイト国 以外 外国ユーザーリスト に掲載の機関について注意する必要がある。 大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのある貨物例（外部リンク, pp3-6)

規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをいう。 九 取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、 本学として当該取引を行うか否かを判断すること ...

規制対象となる技術や貨物のチェックは提供する技術・貨物の ①仕様②相手先③用途 の3つの観点から行います u またこれらのチェックは大きく分けて ①リスト規制②大量破壊兵器キャッチオール規制③通常兵器補完的輸出規制 といっ

出規制に関する輸出手続等について」（キャッ チオール規制通達）の1の（3）で規定されて いる。リスト規制に該当しない貨物の中で、特 に大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれの 強い貨物として40品目が規定され、用途・需

(目的) 第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学 (以下「本学」という。 ) の安全保障輸出管理 (以下「輸出管理」という。 ) の基本方針を定め，適切な管理体制を構築整備することにより，輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の教育研究機関 ...

安全保障輸出管理（貿易管理）にはリスト規制とキャッチオール規制という2種類の規制方法があります。 リスト規制 大量破壊兵器・通常兵器関連品目であって、技術レベルが一定水準以上のものを国際合意に基づきリストに明記して規制するため、「リスト規制」と呼ばれています。

（11）リスト規制貨物 規制貨物のうち、輸出貿易管理令（昭和 24年政令第378号。）別表第1の第1の項から第15の項 までに該当する貨物をいう。 （12）キャッチオール規制技術等 外国為替令別表の第16の項

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 米国再輸出規制 （EAR) 弊社製品は米国原産品、米国組込品ではありません。ｷｬｯﾁ ｵｰﾙ 規制 (※2） 貨物（輸出令別表 第一の16の項） 貨物 （輸出令別表第二) 技術 7の項（1） 共振の機能のみを 6 ...

規制内容 外為法に基づく輸出規制は、（1） リスト規制と（2）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要となります。 （1） リスト規制

輸出する貨物は立形マシニングセンタでした。この工作機械の中に内蔵されている数値制御プログラムもリスト規制に該当しましたので、輸出許可申請と合わせて役務取引許可申請手続きも行いました。 提出書類は、下記の通りです。

(1) 学内で設計若しくは開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づき リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かの判定を行う。

(7) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。） 別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 (8) リスト規制技術等 リスト規制技術又はリスト規制貨物をいう。

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

ジームで合意されたリストに基づく規制で、リスト規制と呼ばれる。リス ト規制に該当する貨物を輸出する場合、輸出者は原則、経済産業大臣の許 可を受けなければならない。 特定の地域 特定の種類の貨物 リスト規制 全地域 輸出令

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

リスト規制対象貨物一覧 （1／2） 追加・変更等は2012年8月1日に実施 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 項番 輸出許可品目名 1 数値制御工作機械 (46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (10

これは、リスト規制品に該当しない物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合に規制を行うものです。

（オ）本体貨物に組み込まれたり、混合されたりしている貨物（部分品や附属品等、以下組込貨物という）自体がリスト規制に該当していることがありますが、運用通達に定める所謂「10%ルール」等が適用できない場合は、組込貨物の

参考資料③ リスト規制一覧 2021年1月27日時点 項番 項目 項番 項目 1 武器 （9） ニッケル粉・ニッケル多孔質金属 （10） 重水素・重水素化合物の製造装置等 （1） 銃砲・銃砲弾等 （10の2） ウラン・プルトニウム製造用装置等

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

A 規制貨物は輸出令別1にリストアップされています。リスト規制該当か否かは貨 物等省令*等で判定します。 なお、輸出令別2では国際協定等による輸出規制貨物等を定めており、これに該 当する貨物を輸出する場合には原則、輸出

リスト規制 品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※1 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※2 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供 ...

ワシントン条約対象貨物 37 希少野生動植物の個体・卵・器官 38 かすみ網 39 偽造、変造通貨等 40 反乱せん動書籍等 41 風俗を害する書籍等 43 国宝、重要文化財等 44 仕向国における特許権等を侵害すべき貨物（原産地を誤認させる

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

リスト規制貨物の許可申請は、大凡次の手順で作業していくことになります。 1)輸出しようとする貨物がリスト規制の仕様に合致しているかどうか。

・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。

【参考】リスト規制貨物 一覧① 1 武器 (13) (17) 3 化学兵器 (1) (24) 2020.01.22法令改正・改訂版 項番 項目 項番 項目 項番 項目 項番 項目 (19) レジスト (7) 光学器械又は光学部品の制御装置 (2) 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等 ...

許可を要する貨物等・対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

1～15 項はハイスペック品を対象とする規制 項番で「リスト規制」とも呼ばれます。概略 は右表の通りで、規制仕様の詳細は貨物等省 令で記述されています。 1～15 項のいずれかに該当した場合は、 （規制除外の特例条項が適用される

許可を要する貨物等および対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

令和2年9月. 経済産業省. 安全保障貿易検査官室. 1. 目次. 1．安全保障貿易管理の必要性 2．安全保障を巡る環境変化と 国際輸出管理レジームの概要 3．我が国の安全保障貿易管理制度. （1）制度の概要 （2）リスト規制 （3）キャッチオール規制 （4）外為法に基づく輸出等の許可. 4．違反に対する罰則等. 参：.

リスト規制 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先（需要者）にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。(但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障では ...

「該否判定」とは 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定すること 参考資料 安全保障貿易管理について令和2年1月経済産業省安全保障貿易検査官室 https://www

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

リスト規制は、武器や軍事転用可能な貨物を規制しており、輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）を規制する内容になっています。内容としては、 武器 原子力 化学兵器 生物兵器 ミサイル

11 月27 日、本年度リスト規制改正への意見公募結果が、省令・告示等の正式版とともに公表 されました。当事務所から提出した意見2 本の結果を記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第2条の2第1項第六号

輸出しようとする貨物等が『リスト規制』及び『キャッチオール規制』の許可要件に該当する場合、 法令により経済産業大臣の輸出許可を取得することが義務づけられております。

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

リスト規制対象貨物・技術はこちらの一覧表(マトリクス表)でご確認ください。それぞれ輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けて、政令・省令・通達等の規定を一覧にして記載しています。

これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方（やり方）及びプログラム（ソフトウェア）を含めた技術の該非判定の考え方（やり方）を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック.

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を確認します。

許可が必要となる、いわゆるリスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵 器の開発等に用いられるおそれのある場合には、輸出等の許可申請を義務 付ける制度。大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制とは （1）輸出者に

ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので、この点について今号で解説したいと思います。. 1. 10%ルールとは･･. これは法律用語ではなく、いわゆる通称です。. 正式には、「他の貨物の主要な要素となっているか否か ...

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 貨物 10の項(14) 9条16ト ・水酸化物イオンの含有量が全重量の0.0005%以上の 為。・金属不純物の含有量が全重量の0.0001%以上の為 技術 型式 仕様 ガラス板の使用有り 項番/省令 判定理由 （輸出令

2．リスト規制 国際的な合意を踏まえ、武器並びに大量破壊兵器等及び通常兵器の開発等に 用いられるおそれの高いものを法令等でリスト化して、そのリストに該当する貨物や

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1および外為令別表のそれぞれ1〜15項に掲げる貨物または、技術等の規制（リスト規制）の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該⾮判定といいます。. 上記別表のそれぞれ16項の規制（キャッチオール規制）に関しては、輸出者の⽅が仕向け地や⽤途に応じてご⾃⾝で判定 ...

1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術） 「該 当」 ：輸出令別表第1の1から15の項に品目名があり、スペック上も該当となる貨物

1．リスト規制（5ページ参照） リスト規制は取引対象の貨物・技術に着目した規制です。輸出先・提供相手は関係ありません。 武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物がリスト化されており、このリ

規制対象となる技術や貨物のチェックは、提供する技術・貨物の①仕様、②相手先、③用途の3つの観点から行います。 また、これらのチェックは大きく分けて、①リスト規制、②大量破壊兵器キャッチオール規制、③通常兵器補完的輸出

少額特例・・・適用対象の貨物については、以下の条件により総額が指定された金額の範囲内で あれば、輸出許可は不要となります。 ア） 総額は船積み回数にかかわらず、契約書記載のリスト規制対象貨物の該当項番ごとの総額 イ）

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 米国再輸出規制 （EAR) 弊社製品は米国原産品、米国組込品ではありません。ｷｬｯﾁ ｵｰﾙ 規制 (※2） 貨物（輸出令別表 第一の16の項） 貨物 （輸出令別表第二) 技術 7の項（1） 共振の機能のみを 6 ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。輸出するのが「貨物」の場合

Ⅲ-2-1. リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、と ...

リスト規制改正（10.1 施行）に関する意見提出結果 2015 年6 月13 日に公示された改正案につき、当事務所から提出した意見7 本の結果を 記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第3 条 第三号 （ミサイル部品

機微な貨物（機器、素材など）を輸出する場合又は機微な技術を提供する場合、経済産業省への事前の許可申請が必要となるリスト規制と、リスト規制の対象にならない貨物を輸出／技術を提供する場合であっても大量破壊兵器などに用いられるおそれがある場合に事前の許可申請が必要となる ...

貨物等 貨物および技術をいう。 五 リスト規制貨物等 輸出貿易管理令（昭和24年12月1日政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項までに該当する貨物および外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号

※リスト規制に該当する貨物を国際輸出管理レジームに全く参加していない国（例：懸念国など）や一部にしか参加していない 国（例：中国は、上記表では、と地域②）向けに輸出する場合、一般的に許可申請の審査は厳しく、個別許可申請のための添

リスト規制とは、国際輸出管理レジームで合意された、a. 通常兵器やその技術、b. 軍事用途にも転用可能な高度の汎用品（貨物・技術）を規制するもので、全世界を対象としています。貨物については、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1

3 以下のリスト規制品の技術的仕様は貨物等省令※5 に 記載されています。輸出を予定する物のスペックが、 当該仕様に該当するかしないかの判定（該非判定）を 行います。 兵器そのものや兵器の開発に利用できる 高い性能を持つ汎用品などを15項目に

用途確認、需要者確認を行うほか、リスト規制貨物等に該当する場合は輸出許可(経済産業大臣)等、適切な手続きを経て輸出を行う。 （2）用途、需要者確認について 輸出先(最終仕向地)が輸出令別表第3の2の国または地域ではない

2018.1.10 リスト規制改訂のお知らせ 平成30年1月22日付けで、輸出貿易管理令等の政省令等が改正され、リスト規制（「貨物のマトリクス表」「技術のマトリクス表」）が一部改訂されます。詳細は、経済産業省安全保障貿易管理HP

大量破壊兵器 通常兵器 軍事転用が懸念される貨物／技術の 提供を規制 ⇒品目・スペックによって許可が必要な 貨物・技術を定める "リスト"に掲載されている貨物／技術 （輸出令別表第1／外為令別表 1～15項 ...

リスト規制貨物に非該当の製品をご紹介 国内のお客様における輸出管理の利便性を考慮して、弊社が取り扱う製品の一部について、輸出貿易管理令別表第1の1の項から15の項に規制される貨物（リスト規制貨物）に非該当の製品を「 非該当製品一覧表 」としてまとめました。

に該当し、かつ「貨物等省令」に規定された仕様（スペック）に該当する場合には、経済産業大臣の許可が 必要になります（この制度を「リスト規制」と呼びます）。 以上に基づき、当該貨物又は技術がリスト規制に該当するか否かを確認

出規制に関する輸出手続等について」（キャッ チオール規制通達）の1の（3）で規定されて いる。リスト規制に該当しない貨物の中で、特 に大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれの 強い貨物として40品目が規定され、用途・需

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。もしあった場合

貨物等省令6条二十四号追加意見（11月20日提出） 省令2条の2解釈への意見採用も判明（11月16日公布の運用通達） 2017 年 1 月 7 日施行リスト規制 …貨物等省令 9 条への意見が採用 結果 2015 年 10 月 1 日施行

・リスト規制貨物等（輸出貿易管理令別表第1関連） ・技術提供取引等（外国為替令別表の関連） ・キャッチオール規制関連（大量破壊兵器、通常兵器） ・包括許可申請手続の関連 ③ 輸出管理内部規程策定に関する相談

無償貨物等 少額特例 リスト規制貨物であって、 他の貨物の部分を なしているもの ・輸出令第4条第1項第一号 ・運用通達4特例4－1－1 ・輸出令第4条第1項第二号 ・無償告示 ・運用通達4特例4－1－2 ・輸出令第4条第1項第四号 ...

貨物・技術のマトリクス表 外部リンク キャッチオール規制 リスト規制に該当しない食料品や木材等をのぞくほぼ全ての物の輸出や技術の提供に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制するもので、大量破壊兵器 なお、両規制も ...

規制対象となる技術や貨物のチェックは提供する技術・貨物の ①仕様②相手先③用途 の3つの観点から行います u またこれらのチェックは大きく分けて ①リスト規制②大量破壊兵器キャッチオール規制③通常兵器補完的輸出規制 といっ

定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下「貨物等省令」という。） で規定されています。スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術） を外国に輸出（提供）する場合は，原則，経済産業大臣の許可が必要 です。たとえば ...

リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※の1～15項に規制す る項番があり）、かつ、貨物等省令で定める基準を満たす。② 非該当 リスト規制の品目に含まれるものの（輸出令別表第1※の1～15項

(目的) 第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学 (以下「本学」という。 ) の安全保障輸出管理 (以下「輸出管理」という。 ) の基本方針を定め，適切な管理体制を構築整備することにより，輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の教育研究機関 ...

制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて，該非判定を行うものとする。 2 該非判定は，次の各号に掲げるとおり行う。 (1) 本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする職員等は，必要 な技術資料を整備し，最新

包括輸出許可を取得すべきか？ 私はエンジニアだったくせに、何故か難関資格のSTC Expert 資格、安全保障貿易管理士（総合）というものを持っています。これは民間資格ですが、メーカー・商社等で安全保障貿易管理職に就職する際にはほぼ採用のパ スポートになる他、経済産業省様にも安全 ...

(2)リスト規制の実際…24 (3)ヤマハ発動機事件…25 (4)リスト規制と許可…27 (5)キャッチオール規制…30 (6)政令による仕向地の拡大…32 (7)政令による特定貨物と仕向地の拡大…32 4 貨物

リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※の1～15項に規制す る項番があり）、かつ、貨物等省令で定める基準を満たす。② 非該当 リスト規制の品目に含まれるものの（輸出令別表第1※の1～15項

リスト規制 リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。全地域向けが対象 キャッチオール規制 リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や役務を規制。米、加、EU

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。もしあった場合

Ⅲ-2-1. リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、と ...

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

輸出貿易管理令 別表第1 第3項（2）7：弁又はその部分品 に該当する当社製品（リスト規制品）は下記をご参照くだ さい。なお、当社製品の輸出に際しましては、輸出者様の責任の下、外為法等に基づいた適正な手続きや管理の実 施を ...

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 貨物 7の項（1） 6条1 ロ （輸出令別表第一) 1項～15項 7の項（1）19条1項二 6条1 リ 19条1項ニ 6条2ヲ 10Hz～10kHzの全範囲にわたって動作周波数に対する1Hz当 たりの単側波帯位相雑音の比の設計 ...

なお、リスト規制該当貨物については、学内の判定手続は不要ですが、経済産業省への輸出許可申請については一部の例 外を除き、改めて行っていただく必要がありますのでご留意ください。 Yes 輸出管理シート 作成・提出 Yes

航空輸送は、そのスピードと多頻度の輸送が可能なことから現代生活には欠かせない物流インフラとなっています。一方で航空機と空港施設を使用することから、各国の航空法、航空施行例や国際航空運送協定（IATA協定）等により、船舶による輸送に比べより多くの厳しい基準が設けられてい ...

②リスト規制 リスト規制＝1～15項 貨物と技術に分けて考える。 下記は覚えるというより目を通しておくのみでOK 法律（国会）：貨物：技術 48条：25条 政令（内閣）輸出管理令（輸出令）：外国為替令（外為令） 省令

※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下「貨物等省令」という。） で規定されています。スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術） を外国に輸出（提供）する場合は，原則，経済産業大臣の許可が必要 です。たとえば ...

リスト規制は対象 であるので間違えないこと】 対象物品等：「輸出貿易管理令別表第1」および「外国為替令別表」で指定（16項）【1～15項はリスト規制】 基本的には、食料品や木材等を除く全物品および関連する技術が対象

第一輸出管理事務所 2016.12.8 1 / 9 リスト規制改正（2017.1.7 施行）に関する意見提出結果 2016 年11 月18 日に公示された改正案につき、私から提出した意見5 本の結果を記しま す。 1． 要約 全体としては4 打数1 安打（唯一の ...

〇：規制有 4．まとめ 経産省の"貨物のマトリックス表"を基にして、ポンプに関する外為法リスト規制について調べた。 この結果大量破壊兵器に関連する8件の項番で規制されていることが分かった。規制仕様については表1を参照されたい。

(8) 「リスト規制技術」とは、 外国為替令（昭和55年政令第260号。以下「外為令」とい う。）別表の1の項から15の項までの中欄に掲げる技術をいう。 (9) 「リスト規制貨物」とは、 輸出貿易管理令（昭和24年政令第

海外に貨物（装置や素材など）を輸出する場合、輸出する形態や理由、どこに輸出するか、などに関係なく、経済産業省に許可申請が必要になる場合があります。 許可申請が必要かどうかは、輸出する貨物等のスペック等により決まります(リスト規制)ので、製造業者等に該非判定の確認（許可 ...

経済産業省がキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を参照用として提供するものです(禁輸リストではありません)。輸出者は、輸出する貨物等の

A：輸出関係 ※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 全般 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ 輸出許可（安全保障貿易関係） Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

Q1： 該非判定において、「該当」「非該当」「対象外」とありますが、それぞれどういう意味ですか。 A1： 「該当」はリスト規制の対象品目（貨物であれば輸出貿易管理令別表第1の1～15項、技術であれば外国為替令別表の1～15項に掲載されている品目）であり、かつ貨物等省令の定める ...

無償貨物等 少額特例 リスト規制貨物であって、 他の貨物の部分を なしているもの ・輸出令第4条第1項第一号 ・運用通達4特例4－1－1 ・輸出令第4条第1項第二号 ・無償告示 ・運用通達4特例4－1－2 ・輸出令第4条第1項第四号 ...

リスト規制改正（10.1 施行）に関する意見提出結果 2015 年6 月13 日に公示された改正案につき、当事務所から提出した意見7 本の結果を 記します。 1．要約 意見要旨 結果 【意見1】貨物等省令第3 条 第三号 （ミサイル部品

「安全保障輸出管理」は、国際的な平和および安全を維持するために、武器、高性能な工作機械、生物兵器の原料となる細菌等、軍事的に転用されるおそれのある物又はそれらに係る技術を、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないように、規制 ...

(8) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸 出令」という。）別表第1の1から15までの項に該当する貨物をいう。 (9) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物（以下「提 供技術等

(9) 規制技術等 国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等に より規制されている技術及び貨物をいう。 (9) 同左 (10) リスト規制技術 規制技術等のうち，外国為替令（昭和55年政 令第260号。以下「外為令」という。）別表の

4．輸入が規制されているもの 外国から輸入される貨物については、わが国の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼすものがあり、これらの貨物について、わが国では、それぞれの国内法令によって「輸入の制限」を行っています。

規制の対象となる物・技術・国 （1）リスト規制 外為法の政令の別表（輸出貿易管理令 別表第1）に具体的に明示されている貨物を輸出する場合や、非居住者に技術を提供する場合に、経済産業大臣の許可の取得を義務づける規制。。リストには、軍事技術に転用可能な民生品も掲載されている ...

(2)リスト規制の実際…24 (3)ヤマハ発動機事件…25 (4)リスト規制と許可…27 (5)キャッチオール規制…30 (6)政令による仕向地の拡大…32 (7)政令による特定貨物と仕向地の拡大…32 4 貨物

コガネイ製品はリスト規制に「該当」となる製品以外は輸出令別表第1の16項に該当しますので、仕向地および客観要件、インフォーム要件の確認が必要です。 規制要件に該当する場合は経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 許可が必要となるのは仕向地がグループA 26ヵ国以外であり ...

規制リスト 国家輸出管制管理部門は、以下の状況に一つでも該当する輸入者とエンド ユーザーに対して、規制リストを作成する エンドユーザーあるいは最終用途の管理の要求事項に違反したもの 国の安全と利益に危害を及ぼす恐れの

リスト規制品に該当しない物の輸出に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制が行われています。キャッチオール規制の対象となった貨物・技術の輸出にあたっては経済産業大臣の輸出許可が必要です。 Point 2 3 7 キャッチオール ...

お知らせ 「学内限定」資料に関しては、教職員ポータル内の以下の場所に掲載しています。 教職員ポータル ＞ ファイル管理 ＞ 文書共有 ＞ 研究推進部 ＞ 研究推進課 ＞ 研究コンプライアンス掛 ＞ 安全保障輸出管理

規制の種類 規制対象の国・地域 規制対象品目 許可が必要となる 条件 大量破壊兵器 ホワイト国 以外 外国ユーザーリスト に掲載の機関について注意する必要がある。 大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのある貨物例（外部リンク, pp3-6)

規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをいう。 九 取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、 本学として当該取引を行うか否かを判断すること ...

規制対象となる技術や貨物のチェックは提供する技術・貨物の ①仕様②相手先③用途 の3つの観点から行います u またこれらのチェックは大きく分けて ①リスト規制②大量破壊兵器キャッチオール規制③通常兵器補完的輸出規制 といっ

出規制に関する輸出手続等について」（キャッ チオール規制通達）の1の（3）で規定されて いる。リスト規制に該当しない貨物の中で、特 に大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれの 強い貨物として40品目が規定され、用途・需

(目的) 第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学 (以下「本学」という。 ) の安全保障輸出管理 (以下「輸出管理」という。 ) の基本方針を定め，適切な管理体制を構築整備することにより，輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全の維持の観点から我が国の教育研究機関 ...

安全保障輸出管理（貿易管理）にはリスト規制とキャッチオール規制という2種類の規制方法があります。 リスト規制 大量破壊兵器・通常兵器関連品目であって、技術レベルが一定水準以上のものを国際合意に基づきリストに明記して規制するため、「リスト規制」と呼ばれています。

（11）リスト規制貨物 規制貨物のうち、輸出貿易管理令（昭和 24年政令第378号。）別表第1の第1の項から第15の項 までに該当する貨物をいう。 （12）キャッチオール規制技術等 外国為替令別表の第16の項

ﾘｽﾄ 規制 貨物・ 技術等 (※1） 米国再輸出規制 （EAR) 弊社製品は米国原産品、米国組込品ではありません。ｷｬｯﾁ ｵｰﾙ 規制 (※2） 貨物（輸出令別表 第一の16の項） 貨物 （輸出令別表第二) 技術 7の項（1） 共振の機能のみを 6 ...

規制内容 外為法に基づく輸出規制は、（1） リスト規制と（2）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要となります。 （1） リスト規制

輸出する貨物は立形マシニングセンタでした。この工作機械の中に内蔵されている数値制御プログラムもリスト規制に該当しましたので、輸出許可申請と合わせて役務取引許可申請手続きも行いました。 提出書類は、下記の通りです。

(1) 学内で設計若しくは開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づき リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かの判定を行う。

(7) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。） 別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 (8) リスト規制技術等 リスト規制技術又はリスト規制貨物をいう。

リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。. よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。. ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障はございません。. このリスト規制の欠点を補完する規制がキャッチオール規制です ...

リスト規制対象の物や技術はどのようなものか？キャッチオール規制に該当しそうな貨物にはどのようなものがあるのか？ ということも含め、輸出許可申請手順などは次の経済産業省資料が分かりやすくまとまっています。

リスト規制における「規制対象貨物」は、輸出貿易管理令別表第1 第1項から第15項に掲げられたものです。 該当する場合は、経済産業省の許可申請が必要となります。 詳細は、経済産業省 安全貿易管理 Export Controlのホーム ...

リスト規制品は輸出禁止ではありません。 リスト規制品 (1項-15項該当品)とキャッチオール規制品 (16項該当品)は規制のされ方が全く異なります。

A7 リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。 そしてその確認事項は、リスト規制（1−15項）とキャッチオール規制（16項）です。

そのため、多くの許可申請書においては、本体貨物以外にも光検出器などもリスト規制品目として挙げられていることを指摘しています（つまり、個別に許可申請の対象貨物とする）。 そのため、当然に非該当貨物とするのは論点が多い

なお、リスト規制該当貨物については、学内の判定手続は不要ですが、経済産業省への輸出許可申請については一部の例 外を除き、改めて行っていただく必要がありますのでご留意ください。 Yes 輸出管理シート 作成・提出 Yes

）又はリスト規制貨物（輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。）に該当するか否かを判定することをいう。

②リスト規制 リスト規制＝1～15項 貨物と技術に分けて考える。 下記は覚えるというより目を通しておくのみでOK 法律（国会）：貨物：技術 48条：25条 政令（内閣）輸出管理令（輸出令）：外国為替令（外為令） 省令

リスト規制 輸出令別表第1の1から15の項、外為令別表の1から15の項で規制され ている貨物及び技術をいう。 専ら機能・仕様（スペック）に着目した規

①リスト規制 該当A 輸出令別表 第1の10の項（2） 貨物等省令 第9条 第三号 ホ （二） 輸出令別表 第1の10の項（4） 貨物等省令 第9条 第八号 イ （二） H2600シリーズ（H2640/H2630） R500シリーズ（R500/Pro/S）

＊リスト規制で規制する貨物及び技術の仕様・スペック等が確認できます。輸出する貨物や提供する技術がリスト規制に該当するか否かを判断する際に参照ください。

このうち、第1項～15項は規制対象となる貨物や技術の内容や仕様、性能などが具体的に示されているため、一般的には「リスト規制」と呼ばれています。. 対象は「全地域」となっていますので、たとえ輸出先や技術提供先が日本の友好国である米国や英国であっても、リストに挙がっているもの（リスト規制品と呼ばれます）であれば、経済産業大臣の許可を ...

トレカ ® をご使用いただくには お問い合わせ ご注意 当社炭素繊維製品は、輸出貿易管理令別表第一の中欄に掲げるリスト規制貨物に該当します。輸出する場合には、経済産業省より輸出許可を取得する必要があります。また、当該製品を原料として使用した製品もリスト規制貨物に該当する ...

経済産業省がキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を参照用として提供するものです(禁輸リストではありません)。輸出者は、輸出する貨物等の

リスト規制一覧（輸出貿易管理令 別表第1要約版）（PDF:141KB） 貨物・技術のマトリクス表（経済産業省WEBサイト） 大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例（PDF:85KB） 通常兵器の開発等に用いられるおそれの

「リスト規制」とは、輸出貿易管理令別表第一の1～15の項及び外国為替令別表の1～ 15の項までに記載されている貨物・技術について規制することをいう。このリストには武 器や大量破壊兵器の開発等に用いられる可能性の高い高性能な

リスト規制とは、本邦から海外に貨物を輸出する際に、経済産業大臣の許可が必要になる物や技術をリスト化したもの。兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品等を15項目にリストアップされています。

安全保障輸出管理関連法令の改正が施行され、その中でリスト規制（輸出令別表第1の1～15項、外為令別表の1～15項、および関係する省令・通達）も改正されました。該非判定を行うときは下記URLから最新のリストを入手して判定して

規制対象となる品目は HSコード 第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの 、及びそれら貨物に係る技術である。. 対象国・地域は、「 大量破壊兵器 キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国（「 グループA 」、2019年8月までの通称「ホワイト国」）26カ国以外、「 通常兵器 キャッチ ...

－貨物（資機材等）の輸出 －技術の提供（共同研究の実施、留学生の受入れ等） （2）貨物・技術の該非判定等 リスト規制 → キャッチオール規制 貨物 輸出貿易管理令別表1 用途・需要者に懸念 による該非判定 技術 外国

1)本貨物例は、キャッチオール規制の実効性向上を目的として、輸出者に対し、リスト規制品ではないものの、大量破壊兵器乃至は通常兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物の情報を提供するものです。これらの貨物を輸出する際に

はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをい う。 (8) 「キャッチオール規制」とは、外為令表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1の16の項 に定める貨物が、大量破壊兵器等又は

規制の対象となる物・技術・国 （1）リスト規制 外為法の政令の別表（輸出貿易管理令 別表第1）に具体的に明示されている貨物を輸出する場合や、非居住者に技術を提供する場合に、経済産業大臣の許可の取得を義務づける規制。。リストには、軍事技術に転用可能な民生品も掲載されている ...

Point： リスト規制に該当しないということは、非該当貨物である。食料品や木材ではないので、別表1の16の項に該当する。アフリカにはホワイト国がないので、用途確認をしなければならない。用途が無人偵察機であるので、輸出

リスト規制貨物 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下「輸出令」とい う。)別表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 (10) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術 又はリスト規制貨物

リスト規制該当貨物の輸出であっても、その用途が学校教育用 や学術研究用の場合は、輸出許可が不要である。 第5問 輸出令別表第4に掲げる地域は、イラン、イラク、北朝鮮であ る。 第6問 役務取引においても貨物と同様に「少額 ...

資料7；ﾁﾉｰの特定重要貨物等とCA規制の許可要件；H22.4.1.doc チノーの特定重要貨物等について チノーの特定重要貨物（リスト規制該当貨物）群 改正政省令施行：平成22年4月1日 品 目 形 式 該当項番 該当条項号 告示 ...

申請の要否【貨物】 リスト規制で対象となるNC 円テーブルは、輸出令別表第1 の6 の項 （8）（貨物等省令第5 条第十号ハ）の輪郭制御をすることが可能な回 転軸を2 軸持つ傾斜NC 円テーブル（複合回転テーブル）であるが、

に該当し、かつ「貨物等省令」に規定された仕様（スペック）に該当する場合には、経済産業大臣の許可が 必要になります（この制度を「リスト規制」と呼びます）。 以上に基づき、当該貨物又は技術がリスト規制に該当するか否かを確認

パソコンやデジタル機器等で使用する市販のUSBメモリは、貨物（もの）としては、輸出貿易管理令別表第1 の7項の（1）の集積回路で規制されますが、通常の温度環境で使用するものはリスト規制に非該当です。した

本リストでは、該当の製品を赤色で記載しています。 非該当 輸出貿易管理令別表1又は外国為替令別表の1～15項で規制の対象品目 であるが規制スペックには至らない、または規制の対象品目ではないものが 非該当となります。

(1) 学内で設計若しくは開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づき リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かの判定を行う。

規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをいう。 九 取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、 本学として当該取引を行うか否かを判断すること ...

規制対象となる技術や貨物のチェックは、提供する技術・貨物の①仕様、②相手先、③用途の3つの観点から行います。 また、これらのチェックは大きく分けて、①リスト規制、②大量破壊兵器キャッチオール規制、③通常兵器補完的輸出規制といっ

（参考）リスト規制一覧① 項番 項目 項番 項目 項番 項目 項番 項目 1 武器 (12) 1 数値制御工作機械 (45) 放射線遮蔽窓・窓枠 (15) ﾛｹｯﾄ・UAV用構造材料 2 測定装置 (46) 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ

貿易展望だよりNO.62別1別表と貨物等省令の関係(2018年1月) 規制対象の貨物と技術の名称と該当する項番号は、別1と別表に規定されています。しかしながら、その下の貨物･技術の仕様が何処に規定されているか、判り難いとの声をよく耳にします。

安全保障輸出管理に関する規制には以下の2種類があり、貨物の輸出や技術の提供を行おう とする相手（国、機関等）により適用される規制が異なります。 リスト規制 キャッチオール規制

リスト規制に対しては、輸出令別表第1の1の項から15 の項に記載されている貨物名をチェックし、規制される貨 物に該当するかどうかを判断します。関係する貨物名が 全くなければ、「非該当」として規制の対象外になります。

貨物（もの）を海外に送る（輸出） 「電源」「遺伝子」は貨物 発送は輸出 輸出管理の対象 自己使用のための持出し 規制されないことが確認済 の次のものは省略可能 ①パソコン ②携帯電話 ③一部のデジタルカメラ ④上記の付属品

コガネイ製品はリスト規制に「該当」となる製品以外は輸出令別表第1の16項に該当しますので、仕向地および客観要件、インフォーム要件の確認が必要です。 規制要件に該当する場合は経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 許可が必要となるのは仕向地がグループA 26ヵ国以外であり ...

日本政府が，近時，輸出管理における「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしたこと、これに対して韓国側が反発していることが話題になっています。今回は「輸出管理」「ホワイト国」とは何かについて基本的な説明をしたいと思います。

規制内容 外為法に基づく輸出規制は、（1） リスト規制と（2）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要となります。 （1） リスト規制

当事務所では、お客様のニーズに合わせて様々な料金プランをご提供しております。 各料金プランの詳細につきましては、下記をご覧下さい。 なお、輸出許可申請に際して経済産業局に納める手数料はございません。また、お客様からお申し

④リスト規制品の輸出等に当たり用途確認、需要者確認を行う手続 を定め、手続に従って確認を行うこと。⑤出荷時に、該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。⑥輸出管理の監査手続を定め、実施するよう努めること。

企業に求められる輸出管理とは何か。法律を守り社会的責任を果たすために何をしないといけないのか。すべきことを確認して、もしシステム化が必要であれば弊社が最適なソリューションをご提案いたします。