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ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

輸出貿易管理令の別表1には、リスト規制とキャッチオール規制があります。リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

そもそもリスト規制とは リストに記載された貨物/技術を輸出/提供する際には経済産業大臣の許可が必要となる規制である リスト規制の目的

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

規制 ・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。 [全地域向けが対象] ・キャッチオール規制…リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や

航空貨物として輸送できないもの、特別な条件が付くもの：日本

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

輸出貿易管理令の別表1には、リスト規制とキャッチオール規制があります。リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

そもそもリスト規制とは リストに記載された貨物/技術を輸出/提供する際には経済産業大臣の許可が必要となる規制である リスト規制の目的

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

規制 ・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。 [全地域向けが対象] ・キャッチオール規制…リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や

航空貨物として輸送できないもの、特別な条件が付くもの：日本

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。輸出するのが「貨物」の場合

リスト規制に該当しないほぼ全ての貨物の輸出や技術提供に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制する（許可申請が必要となる）もので、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制があります。また、経済産業

1）1～15 項とは 1～15 項はハイスペック品を対象とする規制 項番で「リスト規制」とも呼ばれます。概略 は右表の通りで、規制仕様の詳細は貨物等省 令で記述されています。 1～15 項のいずれかに該当した場合は、 （規制除外の

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

野生動植物等（ワシントン条約）. ダイヤモンド原石（キンバリープロセス）. オゾン層破壊物質（モントリオール条約）. 特定有害廃棄物（バーゼル条約）. 有害化学物質（ロッテルダム条約、ストックホルム条約）. 水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等（水俣条約）. 麻薬等原材料（CATF）. 放射性廃棄物（放射性廃棄物等安全条約）. 放射性同位元素等（IAEA ...

規制される貨物や技術は、政令（輸出令別表第1、外為令別表）で定められていて、輸出令別表第1の1から15の項で規制される貨物や外為令別表の1から15の項で規制される技術（該当）をリスト規制品と言っています。これらの

輸出しようとする貨物、提供しようとする技術 (プログラム含む）が リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。輸出令第2項 貨物等省令第1条 項番 項目 項番 項目 輸出令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のもの

規制仕様については、貨物等省令の第7条に規定されています。市販パソコンと貨物等省令の規制仕様とを照合すると、普通は要輸出許可には該当しません。「加重最高性能（APP）が29実効テラ演算（WT）を超えるもの」は規制該当

• リスト規制貨物や技術にはどこの国向けへ の輸出でも政府の許可が必要 • 通例、国際的な合意に基いている (1) 両用品目（民生品と軍事品） (2) 武器品目（通常兵器と大量破壊兵器） (3) その他品目は"キャッチオール"規制 定義 範囲

リスト規制のリストとは、兵器や武器などの開発に利用されるおそれのある製品・技術を、政令である輸出貿易管理令の別表第1と外国為替令の別表にまとめられたリストのことで、それらに該当する製品を輸出・提供する場合には、経済産業

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

リスト規制 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先（需要者）にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。 （Aの解説）「他の貨物の部分となっている」とは？ （Bの解説）他の貨物の主要な要素となっているか否かについては、

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

どのような輸出規制がこの商品に課せられているかを知るにはどうしたら良いでしょうか。輸出統計品目番号（HSコード）は判っています。 回答 輸出統計品目番号（HSコード）が明確な場合は、日本関税協会が毎年発行する ...

貨物の輸出にあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合であっても、以下のいずれかに該当する場合には、輸出許可が不要となります。. （注：武器（輸出貿易管理令別表第1の1の項）には適用されません。. ）. 輸出令・貨物等省令該当項番・条文. 貨物の総価額. 仕向地. （1）5～13項の. 経済産業大臣が告示で定める貨物. 5万円以下の貨物.

日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸出することができないものがあります。こうした物品・技術をリストアップしたものが、輸出貿易管理令別表1と別表2になります。

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

許可が必要な規制に該当する品目については、貨物は輸出令別表第1に、技術は外為令別表にリストアップされていることから、リスト規制と呼んでいます。. (但し、1～15の項を対象とし、16の項を除きます。. ) また、輸出令別表第2にリストアップされている貨物は、その規制事由が安全保障ではないため、リスト規制の対象として扱いません。. リスト規制では、大量 ...

輸出貿易管理令の別表1には、リスト規制とキャッチオール規制があります。リスト規制は、禁止物品をリストにしたものです。一方、キャッチオール規制は、リストから外れている貨物をすべてまとめて規制の対象にする仕組みです。この

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ り、兵器そのものや兵器の開発に使用できる高い汎用品などを15項目にリストアップされていま

【リスト規制】 リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています ...

そもそもリスト規制とは リストに記載された貨物/技術を輸出/提供する際には経済産業大臣の許可が必要となる規制である リスト規制の目的

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

規制 ・リスト規制…リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。 [全地域向けが対象] ・キャッチオール規制…リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や

航空貨物として輸送できないもの、特別な条件が付くもの：日本

リスト規制（List Control）とは、「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、許可が必要な規制に該当する品目がリストアップされていることから、リスト規制という。輸出するのが「貨物」の場合

リスト規制に該当しないほぼ全ての貨物の輸出や技術提供に対して、その用途と需要者の内容に応じて規制する（許可申請が必要となる）もので、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制があります。また、経済産業

1）1～15 項とは 1～15 項はハイスペック品を対象とする規制 項番で「リスト規制」とも呼ばれます。概略 は右表の通りで、規制仕様の詳細は貨物等省 令で記述されています。 1～15 項のいずれかに該当した場合は、 （規制除外の

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

野生動植物等（ワシントン条約）. ダイヤモンド原石（キンバリープロセス）. オゾン層破壊物質（モントリオール条約）. 特定有害廃棄物（バーゼル条約）. 有害化学物質（ロッテルダム条約、ストックホルム条約）. 水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等（水俣条約）. 麻薬等原材料（CATF）. 放射性廃棄物（放射性廃棄物等安全条約）. 放射性同位元素等（IAEA ...

規制される貨物や技術は、政令（輸出令別表第1、外為令別表）で定められていて、輸出令別表第1の1から15の項で規制される貨物や外為令別表の1から15の項で規制される技術（該当）をリスト規制品と言っています。これらの

輸出しようとする貨物、提供しようとする技術 (プログラム含む）が リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。輸出令第2項 貨物等省令第1条 項番 項目 項番 項目 輸出令別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のもの

規制仕様については、貨物等省令の第7条に規定されています。市販パソコンと貨物等省令の規制仕様とを照合すると、普通は要輸出許可には該当しません。「加重最高性能（APP）が29実効テラ演算（WT）を超えるもの」は規制該当

• リスト規制貨物や技術にはどこの国向けへ の輸出でも政府の許可が必要 • 通例、国際的な合意に基いている (1) 両用品目（民生品と軍事品） (2) 武器品目（通常兵器と大量破壊兵器） (3) その他品目は"キャッチオール"規制 定義 範囲

リスト規制のリストとは、兵器や武器などの開発に利用されるおそれのある製品・技術を、政令である輸出貿易管理令の別表第1と外国為替令の別表にまとめられたリストのことで、それらに該当する製品を輸出・提供する場合には、経済産業

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

リスト規制 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先（需要者）にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。 （Aの解説）「他の貨物の部分となっている」とは？ （Bの解説）他の貨物の主要な要素となっているか否かについては、

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

どのような輸出規制がこの商品に課せられているかを知るにはどうしたら良いでしょうか。輸出統計品目番号（HSコード）は判っています。 回答 輸出統計品目番号（HSコード）が明確な場合は、日本関税協会が毎年発行する ...

貨物の輸出にあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合であっても、以下のいずれかに該当する場合には、輸出許可が不要となります。. （注：武器（輸出貿易管理令別表第1の1の項）には適用されません。. ）. 輸出令・貨物等省令該当項番・条文. 貨物の総価額. 仕向地. （1）5～13項の. 経済産業大臣が告示で定める貨物. 5万円以下の貨物.

日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸出することができないものがあります。こうした物品・技術をリストアップしたものが、輸出貿易管理令別表1と別表2になります。

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

リスト規制 全世界向け貨物の輸出や技術の提供を対象とし、該当の品目やスペックをリスト化して規定。そのリストに該当するものは、用途や相手先（需要者）にかかわらず経済産業省に事前に許可申請が必要となります。

リスト規制・キャッチオール規制について、ご説明します。 日本には「安全保障貿易管理」というものがありまして、日本を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、 武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行う ...

リスト規制とは？「武器」や「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」の全世界向け輸出を対象とし、品名が リストアップされているためリスト規制と呼ばれます。用途・需要者にかかわらずスペックで規

規制対象は、貨物と役務があり、それぞれ、貨物＝48条（輸出貿易管理令）、役務＝25条（外国為替令）によって規制されています。その輸出貿易管理令と外国為替令のそれぞれにリスト規制とキャッチオール規制があります。（他にも

1.リスト規制に該当するか否かを判定（該非判定）する 2.で該当しなかった品目がキャッチオール規制の対象外であることを確認する 3.貨物の輸出向地国が ホワイト国（＊D） であることを確認する 4.キャッチオール規制の対象品目で、非ホワイト国向けの貨物については、最終用途と最終需要 ...

今回はリスト規制の中でも、役務（技術）の判定にフォーカスして考えてみましょう。 役務（技術）の判定とは 貨物の設計・製造・使用に必要な特定の技術は、輸出コンプライアンスの対象としてリスト規制で規定されています。

リスト規制とは 日本政府は、テロリストや大量破壊兵器などに利用される可能性がある貨物（技術）の輸出を「リストで規制」しています。 つまり、兵器の開発、製造、使用、加工に使われるような危険な貨物は、簡単に輸出できないようリストを作成して規制をかけているのです。

日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸出することができないものがあります。こうした物品・技術をリストアップしたものが、輸出貿易管理令別表1と別表2になります。

リスト規制品でない貨物として扱う。 1）かつ2）ならばBはリスト規制品でない貨物として扱われます。 （Aの解説）「他の貨物の部分となっている」とは？ （Bの解説）他の貨物の主要な要素となっているか否かについては、

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

貿易展望だより NO.22 リスト規制貨物の申請(2016年2月) リスト規制といわれても、どこから手を付けていったら良いか判らない･･とおっしゃる方が多いと思います。そこで、以下まとめてみました。関係法令集を手元においてお読みください。

許可を要する貨物等および対象国をリスト規制とキャッチオール規制の2段階で規制しています。 I. リスト規制 輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表の1～15の項に該当する場合で ...

Q：リスト規制とは？ A： 輸出貿易管理令別表第1の1～15項にリストアップされた武器・大量破壊兵器関連・通常兵器関連等に関連する貨物の輸出と、外国為替令別表の1～15項にリストアップされた技術の提供について規制するもの。

Q1.該非判定とは？ A1.輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が法令で規制されているものかどうかを判定することです。 安全保障貿易管理で重要なポイントとなります。 リスト規制 貨物…輸出貿易管理令

該非判定とは？該非判定を語るうえで欠かせないのが、外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制に分類しています。

該非判定 リスト ① 該非判定の対象は多岐にわたる。 ・自社製品だけでなく、外部の購入品等も含めてすべて。 ・装置全体、附属品、部分品等－分解出荷の場合は、分解品の判定 リスト規制 該当・非該当・対象外 判定一覧表 2021年 1月27日施行政省令対応／2021年 1月27日現在 本一覧表には ...

報告する輸出規制内容と対応する報告様式とは次表のとおりです。 輸出規制内容 報告様式 ① 安全保障輸出管理規制（リスト規制） 輸出貿易管理令等該当調書（項目A） ② 用途・需要者等チェックリスト 安全保障輸出管理規制 制）

リスト規制品とは 例えば「武器」「電子計算機」「航法装置」など 兵器・軍事転用に直接関係する可能性が高い物品が対象 となっています。 リスト規制品の15項目は輸出貿易管理令にて定められており、これらの製品・技術は、輸出の際には規制がかけられています。

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

六 「リスト規制貨物」とは ，輸出貿易管理令 (昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。) 別表第1の1から15までの項の中欄に掲げる貨物をいう。 七 「リスト規制技術」とは，外国為替令 (昭和55年政令第260号。以下「外為令 ...

4．輸入が規制されているもの 外国から輸入される貨物については、わが国の産業、経済、保険、衛生、公安及び風俗等に悪影響を及ぼすものがあり、これらの貨物について、わが国では、それぞれの国内法令によって「輸入の制限」を行っています。

リスト規制 ・兵器そのもの、兵器もしくはその一部として使われそうな高性能汎用品、兵器開発に利用しうる高性能汎用品などが輸出令別表第1に15項目リストアップされている（リスト規制品目）。 ・仕向け地は「全地域」とされている。

輸出貿易管理令は、武器開発につながる製品の輸出を規制する法律です。製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書 ...

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。 そしてその確認事項は、リスト規制（1−15項）とキャッチオール規制（16項）です。

特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準に加え、リスト品輸出者等の遵守基準についても遵守する必要があります。このように、本制度は2段階構成となっています。

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

リスト規制 リスト規制とは、大量破壊兵器やその他の通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い特定の機微な貨物や技術については、貨物の輸出や技術の対外提供に先立ち、経済産業省に事前に許可申請を行う制度です。

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 (プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制 ...

・輸出管制リストに記載される規制品目及び臨時規制品 目以外の貨物、技術及びサービスについて、輸出事業者 は、関連する貨物、技術及びサービスに以下のリスクが存 在する可能性を知り、若しくは知りうべきであり、又は国家

キャッチオール規制（キャッチオールきせい）または、補完的輸出規制（ほかんてきゆしゅつきせい、英語: Catch-All Controls ）は、外国為替及び外国貿易法（日本法）を根拠として2002年4月に導入された [1] [2] 、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等 ...

目次 ・安全保障輸出管理とは P.1 ・規制の内容 P.2 ・用語の説明 P.3 ・リスト規制対象貨物一覧 P.5 ・例外規定 P.7 ・東洋大学輸出管理体制 P.8 ・輸出者等遵守基準 ・行制裁・罰則・社会的影響 P.9 ・FAQ P.10

(8) 「リスト規制技術」とは、 外国為替令（昭和55年政令第260号。以下「外為令」とい う。）別表の1の項から15の項までの中欄に掲げる技術をいう。 (9) 「リスト規制貨物」とは、 輸出貿易管理令（昭和24年政令第

2．1．「リスト規制」と「キャッチオール規制」 「リスト規制」とは、輸出貿易管理令別表第一の1～15の項及び外国為替令別表の1～ 15の項までに記載されている貨物・技術について規制することをいう。このリストには武

日本の輸出規制には、リスト規制とキャッチオール規制という2つの規制体系があり、さらにそれぞれが貨物と技術を別々に規制しています。 輸出者の皆様は、何かを輸出（技術の提供も含みます）しようとする場合、まずはリスト（輸出貿易

輸出管理（または安全保障貿易管理）とは、武器や軍事転用可能な製品・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡らないように行う輸出規制のことです。 その内容は国際的に定められた枠組み（国際レジーム）や、それに伴う「リスト規制」「キャッチオール規制」に ...

リスト規制の対象となる技術は、紙や電子媒体に記録された形 態のものだけが規制対象である。 ... －80－ 解答111． 正解[ ] 技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をい い、技術データ又は技術支援の形態により ...

(1) 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可 本来個別の輸出許可が必要なリスト規制品の輸出に関して、 輸出管理内部規程の整備を前提としないで、ホワイト国向けの一定の範囲の貨物について経済産業大臣が一括して行う許可。

日本の輸出規制は大きくわけて二つの柱があります。 一つ目はリスト規制と呼ばれる規制です。これは輸出される貨物(技術)が武器や軍事転用が可能となるような機能やスペックを有するかどうかに着目した規制です。 二つ目はキャッチオール規制と呼ばれる規制です。

(6) 「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令 (昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。) 別表第1の1の項から15の項までに該当する貨物をいう。

すぐ分かる!該非判定の実務の流れ 前回は、貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した「リスト規制」と需要者や用途に着目した「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。 今回は、実際に輸出をはじめる前 […]

初心者向けにわかりやすく輸出貿易管理令についてご紹介しています。輸出貿易管理令は、武器が広がらないように規制するための法律です。具体的には、輸出貿易管令と、外為令の2つの規則により構成されています。これらが外為法として輸出管理していることになります。

海外へ貨物を輸出する際、仕向国がホワイト国なら輸出貿易管理令の規制が緩和され、スムーズな輸出が可能です。この記事では、ホワイト国の基礎や2つの優遇ポイント、韓国との関係性、外為法違反による実例ご紹介してまいります。

規制の許可例外について（貨物の輸出） 輸出令第4条の規定に基づき、規制対象貨物であっても例外的に、経済産業大臣の許可を取得せ ずに貨物の輸出を行うことができる場合があります。その主な例は以下のとおりです。

輸出規制されている貨物は、経済産業大臣から輸出許可をもらいます。この許可をもらわなければならない条件は、特定の技術や貨物や技術情報を特定の国に対して輸出するときです。 特定の貨物とは、武器その物や武器の開発 ...

東レの炭素繊維トレカ®の公式ウェブサイト。炭素繊維トレカ®の製品ラインアップや技術データなど幅広くご紹介をいたします。 ご注意 当社炭素繊維製品は、輸出貿易管理令別表第一の中欄に掲げるリスト規制貨物に該当します。輸出する場合には、経済産業省より輸出許可を取得する必要が ...

該非判定書について 本資料では当社製品が「外国為替および外国貿易法（外為法）」の輸出貿易管理令（輸出令） 別表第1、別表第2および外国為替令（外為令）別表で規制されている貨物・技術にあたるかどうかの該非判定結果を掲載しております。

お知らせ 「学内限定」資料に関しては、教職員ポータル内の以下の場所に掲載しています。 教職員ポータル ＞ ファイル管理 ＞ 文書共有 ＞ 研究推進部 ＞ 研究推進課 ＞ 研究コンプライアンス掛 ＞ 安全保障輸出管理