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貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術）を外国に輸出（提供）する場合は、原則、経済産業大臣の許可が必要です。. たとえば、東京にある会社が、アメリカにある子会社に輸出令別表第1の3の項（2）に該当するポンプ1セットを輸出する場合であっても、経済産業大臣の輸出許可が必要です。. 逆に輸出令別表第1の3の項（2）に該当しないポンプをアメリカに ...

輸出承認の申請が必要な貨物一覧（輸出貿易管理令別表2 の対象となる貨物）は下記をご確認ください。 なお、安全保障関係の規制貨物（輸出貿易管理令別表1 の対象となる貨物）については、安全保障貿易のHPをご覧ください。

外為法第４８条第１項では「貨物の輸出」を、外為法第２５条第１項では「外国での技術提供」と「非居住者への技術提供」を規制の対象としています。

・主な輸出管理規制は、リスト規制とキャッチオール規制の2つ ・日本の規制リストは、国際的に合意されたレジーム(Regime)の リストに基づいている。

日本では外国為替及び外国貿易法（外為法）を根拠法と定め、貨物の輸出については輸出貿易管理令（輸出令）で、役務（技術）の提供については外国為替令（外為令）で規制品目や役務（技術）の内容を規定し、さらに具体的な

安全保障貿易管理に係る「規制貨物」の品目は「輸出貿易管理令別表第1」（以下、別表第1）に規定されています。ここでは、実際に関連法令を読む上での留意点をご紹介します。 法令用語には日常用語と異なる「解釈」等が付さ

輸出令等及び貨物等省令のマトリクス （経済産業省HP）. 規制品目について、輸出貿易管理令と省令の関連をまとめています。. 仲介貿易・技術取引規制 （経済産業省HP）. 積替規制 （経済産業省HP）. 国連安保理決議1540号を踏まえて、平成19年6月1日から施行された大量破壊兵器関連貨物の新たな規制です。. 関係法令 （経済産業省HP）.

輸出貿易管理令第4条第1項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術）を外国に輸出（提供）する場合は、原則、経済産業大臣の許可が必要です。. たとえば、東京にある会社が、アメリカにある子会社に輸出令別表第1の3の項（2）に該当するポンプ1セットを輸出する場合であっても、経済産業大臣の輸出許可が必要です。. 逆に輸出令別表第1の3の項（2）に該当しないポンプをアメリカに ...

輸出承認の申請が必要な貨物一覧（輸出貿易管理令別表2 の対象となる貨物）は下記をご確認ください。 なお、安全保障関係の規制貨物（輸出貿易管理令別表1 の対象となる貨物）については、安全保障貿易のHPをご覧ください。

外為法第４８条第１項では「貨物の輸出」を、外為法第２５条第１項では「外国での技術提供」と「非居住者への技術提供」を規制の対象としています。

・主な輸出管理規制は、リスト規制とキャッチオール規制の2つ ・日本の規制リストは、国際的に合意されたレジーム(Regime)の リストに基づいている。

日本では外国為替及び外国貿易法（外為法）を根拠法と定め、貨物の輸出については輸出貿易管理令（輸出令）で、役務（技術）の提供については外国為替令（外為令）で規制品目や役務（技術）の内容を規定し、さらに具体的な

安全保障貿易管理に係る「規制貨物」の品目は「輸出貿易管理令別表第1」（以下、別表第1）に規定されています。ここでは、実際に関連法令を読む上での留意点をご紹介します。 法令用語には日常用語と異なる「解釈」等が付さ

輸出令等及び貨物等省令のマトリクス （経済産業省HP）. 規制品目について、輸出貿易管理令と省令の関連をまとめています。. 仲介貿易・技術取引規制 （経済産業省HP）. 積替規制 （経済産業省HP）. 国連安保理決議1540号を踏まえて、平成19年6月1日から施行された大量破壊兵器関連貨物の新たな規制です。. 関係法令 （経済産業省HP）.

輸出貿易管理令第4条第1項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

qqfcbfmeti.go.jp （リスト規制に関する相談）. anposhinsa-catchallmeti.go.jp （キャッチオール規制に関する相談) 安全保障貿易検査官室. 輸出者等遵守基準や輸出管理内部規程（CP）に関する質問. 不正輸出の連絡. TEL:03-3501-2841 / MAIL：qqfcbhmeti.go.jp. 安全保障貿易管理課. 安全保障貿易管理制度概要、法令解釈の質問. TEL:03-3501-2800 / MAIL：qqfcbhmeti.go.jp.

リスト規制 輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第 1 の 1 ～ 15 項の貨物に該当する場合、又は、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、輸出又は提供に当たって

輸出管理（または安全保障貿易管理）とは、武器や軍事転用可能な製品・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡らないように行う輸出規制のことです。

（「外為法」）、貿易輸出管理令（「輸出令」）及び外国為替令（「外為令」）により規制されます。

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

これらの地域に輸出する貨物や技術については、キャッチオール規制の対象から外れていますので、規制対象である16項の貨物や技術であっても経済産業大臣の輸出許可は要りません。

このように、日本の製品が兵器に転用されることは十分に起こるため、輸出を管理することが必要である。ただし、すべての輸出品を規制することはできないので貨物のカテゴリーと輸出する国によって規制が決まっている。下記ではその規制に

該非判定の考え方（やり方）. 該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等 ...

規制仕様については、貨物等省令の第7条に規定されています。市販パソコンと貨物等省令の規制仕様とを照合すると、普通は要輸出許可には該当しません。「加重最高性能（APP）が29実効テラ演算（WT）を超えるもの」は規制該当

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとし

安全保障貿易管理の執行強化のため、経済産業大臣の定めた「輸出者等遵守基準」が導入されました（2010年4月1日施行）。. リスト規制品等、安全保障上機微な（sensitive）貨物の輸入や技術の提供等を反復継続して行う者は、この基準にしたがい社内体制を整備し、適正な貿易管理を行わなければなりません。. 下記ジェトロ貿易・投資相談Q&A「 安全保障貿易 ...

該非判定とは？該非判定を語るうえで欠かせないのが、外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制に分類しています。

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとして、運用通達、役務等が定められています。

十 リスト規制貨物 規制技術等のうち、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下 「外為令」という。）別表第1の1の項から15の項に該当する貨物をいう。 十一 リスト規制技術 規制技術等のうち、外国為替令（昭和55年

以下「輸出令」という。）別表第1の1から15までの項に該当する貨物をいう。 （9） 「キャッチオール規制技術」とは，規制技術等のうち，外為令別表の16の項に該当する 技術をいう。 （10） 「キャッチオール規制貨物」とは，規制技術等のうち，輸出令別表第1の16の項に該当

輸出管理方針 「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法と記す）等輸出関連法規、および米国製品の再輸出に関する法令を遵守します。これらに違反して貨物の輸出または技術の提供をしません。

（6）リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項 までに定める貨物をいう。 （7）キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1の16の ...

二 規制貨物等の輸出等については，関係法令及びこの規則に反する行為は行わない。 三 外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため，輸出管理の責任者を定め，輸 出管理体制の整備，充実を行う。 第3章 組織 （輸出管理 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

スペックを満たすリスト規制該当貨物（技術）を外国に輸出（提供）する場合は、原則、経済産業大臣の許可が必要です。. たとえば、東京にある会社が、アメリカにある子会社に輸出令別表第1の3の項（2）に該当するポンプ1セットを輸出する場合であっても、経済産業大臣の輸出許可が必要です。. 逆に輸出令別表第1の3の項（2）に該当しないポンプをアメリカに ...

輸出承認の申請が必要な貨物一覧（輸出貿易管理令別表2 の対象となる貨物）は下記をご確認ください。 なお、安全保障関係の規制貨物（輸出貿易管理令別表1 の対象となる貨物）については、安全保障貿易のHPをご覧ください。

外為法第４８条第１項では「貨物の輸出」を、外為法第２５条第１項では「外国での技術提供」と「非居住者への技術提供」を規制の対象としています。

・主な輸出管理規制は、リスト規制とキャッチオール規制の2つ ・日本の規制リストは、国際的に合意されたレジーム(Regime)の リストに基づいている。

日本では外国為替及び外国貿易法（外為法）を根拠法と定め、貨物の輸出については輸出貿易管理令（輸出令）で、役務（技術）の提供については外国為替令（外為令）で規制品目や役務（技術）の内容を規定し、さらに具体的な

安全保障貿易管理に係る「規制貨物」の品目は「輸出貿易管理令別表第1」（以下、別表第1）に規定されています。ここでは、実際に関連法令を読む上での留意点をご紹介します。 法令用語には日常用語と異なる「解釈」等が付さ

輸出令等及び貨物等省令のマトリクス （経済産業省HP）. 規制品目について、輸出貿易管理令と省令の関連をまとめています。. 仲介貿易・技術取引規制 （経済産業省HP）. 積替規制 （経済産業省HP）. 国連安保理決議1540号を踏まえて、平成19年6月1日から施行された大量破壊兵器関連貨物の新たな規制です。. 関係法令 （経済産業省HP）.

輸出貿易管理令第4条第1項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物

リスト規制一覧 （輸出貿易管理令 別表第1要約版） 以下に掲載した品目すべてが規制されているのではなく、 各品目のうち特定の仕様（スペック）の品目（技術）が規制対象となっています。

qqfcbfmeti.go.jp （リスト規制に関する相談）. anposhinsa-catchallmeti.go.jp （キャッチオール規制に関する相談) 安全保障貿易検査官室. 輸出者等遵守基準や輸出管理内部規程（CP）に関する質問. 不正輸出の連絡. TEL:03-3501-2841 / MAIL：qqfcbhmeti.go.jp. 安全保障貿易管理課. 安全保障貿易管理制度概要、法令解釈の質問. TEL:03-3501-2800 / MAIL：qqfcbhmeti.go.jp.

リスト規制 輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第 1 の 1 ～ 15 項の貨物に該当する場合、又は、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、輸出又は提供に当たって

輸出管理（または安全保障貿易管理）とは、武器や軍事転用可能な製品・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡らないように行う輸出規制のことです。

（「外為法」）、貿易輸出管理令（「輸出令」）及び外国為替令（「外為令」）により規制されます。

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

これらの地域に輸出する貨物や技術については、キャッチオール規制の対象から外れていますので、規制対象である16項の貨物や技術であっても経済産業大臣の輸出許可は要りません。

このように、日本の製品が兵器に転用されることは十分に起こるため、輸出を管理することが必要である。ただし、すべての輸出品を規制することはできないので貨物のカテゴリーと輸出する国によって規制が決まっている。下記ではその規制に

該非判定の考え方（やり方）. 該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等 ...

規制仕様については、貨物等省令の第7条に規定されています。市販パソコンと貨物等省令の規制仕様とを照合すると、普通は要輸出許可には該当しません。「加重最高性能（APP）が29実効テラ演算（WT）を超えるもの」は規制該当

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとし

安全保障貿易管理の執行強化のため、経済産業大臣の定めた「輸出者等遵守基準」が導入されました（2010年4月1日施行）。. リスト規制品等、安全保障上機微な（sensitive）貨物の輸入や技術の提供等を反復継続して行う者は、この基準にしたがい社内体制を整備し、適正な貿易管理を行わなければなりません。. 下記ジェトロ貿易・投資相談Q&A「 安全保障貿易 ...

該非判定とは？該非判定を語るうえで欠かせないのが、外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制に分類しています。

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとして、運用通達、役務等が定められています。

十 リスト規制貨物 規制技術等のうち、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下 「外為令」という。）別表第1の1の項から15の項に該当する貨物をいう。 十一 リスト規制技術 規制技術等のうち、外国為替令（昭和55年

以下「輸出令」という。）別表第1の1から15までの項に該当する貨物をいう。 （9） 「キャッチオール規制技術」とは，規制技術等のうち，外為令別表の16の項に該当する 技術をいう。 （10） 「キャッチオール規制貨物」とは，規制技術等のうち，輸出令別表第1の16の項に該当

輸出管理方針 「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法と記す）等輸出関連法規、および米国製品の再輸出に関する法令を遵守します。これらに違反して貨物の輸出または技術の提供をしません。

（6）リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項 までに定める貨物をいう。 （7）キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1の16の ...

二 規制貨物等の輸出等については，関係法令及びこの規則に反する行為は行わない。 三 外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため，輸出管理の責任者を定め，輸 出管理体制の整備，充実を行う。 第3章 組織 （輸出管理 ...

A1.輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が法令で規制されているものかどうかを判定することです。 安全保障貿易管理で重要なポイントとなります。 リスト規制 貨物…輸出貿易管理令 別表第1 1～15項

民間連携事業 業務委託契約 契約管理ガイドライン 別添2.輸出管理ガイドライン - 1 - 輸出管理ガイドライン JICAとの契約等に基づき本邦で調達した機材、もしくは本邦又は機材使用国以外の第三国 で調達した機材を外国に持ち出す（輸出する）場合は、受注者は輸出者の義務として、輸出

輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号） 施行日： 令和三年一月二十七日 （令和二年経済産業省令第八十六号による改正）

98 第4章 安全保障輸出管理の基本となる業務 2 技術の提供 「技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。」との解 釈が通達で示されています。技術にはプログラムも含まれます（外為法では 「ソフトウェア」の用語は使われていません）。

別1貨物 輸出貿易管理令の別表第1に掲載されている貨物のことで武器、原子力、生物・化学兵器、ミサイル関連品目等国際的な平和維持の観点からどの国に輸出するにしても経済産業大臣による輸出の許可が必要な品目です。 。

目次 CONTENTS The First Chinese Law Firm www.glo.com.cn 完全網羅、厳格規制、厳重処罰 「輸出管制法」と技術輸出 域外適用と「中米貿易摩擦」 日系企業における輸出管理コンプライアンス 2 01 02 03 04

リスト規制貨物・技術を取扱う輸出者等が遵守すべき基準 イ 組織の代表者を輸出管理統括責任者に選任 ロ 輸出管理体制の構築 ハ 該非確認の手続の制定 ニ 用途・需要者確認の手続の制定とその実施 ホ 輸出・提供時（出荷時）の貨物等

（輸出管理マニュアル15-2） 3 同一性確認チェックリスト／報告書 （規制技術・規制貨物を提供又は輸出する場合） （輸管事務局経由） 安全保障輸出管理責任者 殿 ※太枠内を記入し、輸出・提供前に、正）輸管事務局、写）輸出管理スーパーバイザー宛にメールで提出下さい。

及び外為令の別表の貨物及び技術の詳しい仕様は「貨物等省令」（正式の称は「輸出貿易 管理令別表第1及び外国為替令別表規定に基づき貨物又は技術を定める省令」という）に定 められている。その下に運用手続きなどを定める

規制仕様については、貨物等省令の第7条に規定されています。市販パソコンと貨物等省令の規制仕様とを照合すると、普通は要輸出許可には該当しません。「加重最高性能（APP）が29実効テラ演算（WT）を超えるもの」は規制該当

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。これをリスト規制といいます

2．リスト規制貨物等以外の製品等（輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表の16の項に掲げる貨物等 （以下､｢キャッチオール規制貨物等｣という。）を輸出等する場合は､キャッチオール規制に係る客観要件 （「需要者要件

本簡易診断は、安全保障を巡る国際的な緊張関係が高まる中、米国輸出法規制の改変や、追加関税政策の施行などの動きをふまえ、「安全保障輸出管理」「輸出入における税務対応」といった観点から、自社における輸出管理対応状況に重要な漏れがないことを点検するものです。

目次 ・安全保障輸出管理とは P.1 ・規制の内容 P.2 ・用語の説明 P.3 ・リスト規制対象貨物一覧 P.5 ・例外規定 P.7 ・東洋大学輸出管理体制 P.8 ・輸出者等遵守基準 ・行制裁・罰則・社会的影響 P.9 ・FAQ P.10

安全保障輸出管理に係る対応について 海洋研究開発機構 1． 研究船における安全保障輸出管理 武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本及び国際社会の安全を脅かす国家やテ ロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐために、外国為替及

4）リスト規制品の輸出等に当たり用途確認、需要者確認を行う手続きを定めて手続きに従って確認すること。 5）出荷時に該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。 6）輸出管理の監査手続きを定めて実施するように努める

記状況が解消された場合は、国家輸出管制管理部門に対して、規制リスト からの削除を申請可能 MUFG Bank（China）実務・制度ニュースレター 2020 年11 月4 日 第251 期 MUFG Bank(China), Ltd. A member of MUFG, a global4 ...

貨 物 技 術 内 容 法律 外国為替及び外国貿易法（外為法） 根拠法 第48条 第25条 政令 輸出貿易管理令（輸出令） 外国為替令（外為令） 規制品目等 省令・告示 貨物等省令 規制仕様 _ 貿易外省令 許可の手続き 許可不要の取引

輸出管理制度の概要 貨物の輸出および非居住者への技術の提供に関して、外為法では以下の2種類の規制を定めており、それぞれの規制について、該当するか否かを判定する必要があります。そして、これらの規制に該当する場合は

リスト規制とは、国際輸出管理レジームで合意された、a. 通常兵器やその技術、b. 軍事用途にも転用可能な高度の汎用品（貨物・技術）を規制するもので、全世界を対象としています。貨物については、輸出貿易管理令（輸出令）別表 ...

A：輸出関係 ※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 全般 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ 輸出許可（安全保障貿易関係） Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

貨物等省令｜輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3 年通商産業省令第49 号） 外為法 （法律） （政令） 貨物等省令 （省令） 輸出令 貨物 外為令 技術 リスト規制 武器、機微 ...

八 リスト規制貨物 規制技術等のうち，輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下 「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項までに該当する貨物をいう。 九 リスト規制技術等 リスト規制技術及びリスト規制貨物を

輸出管理が厳格に 実施されていない国 国際情勢 の 不安定化 軍事転用可能な高度な物や技術 軍事転用可能な 高度な物や技術 安全保障輸出管理の目的と手段② 注）大量破壊兵器：核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル（核兵器等とも

Ⅰ.序 論 1.安全保障貿易に係る輸出管理（安全保障輸出管理）は，あなたの研究室も例外ではない 国際的な安全保障に関係深い技術分野は，以下の通りです．なお， の表 記がある技術分野は，大量破壊兵器等と関連が深く特に留意 ...

Ⅱ.立教大学における安全保障輸出管理体制 1．管理体制 2．様式 貨物の輸出や技術の提供を行う際には、こちらの様式をご利用ください。該非判定等審査の大まかな流れは次頁を確認してください。様式 ※立教大学リサーチ・イニシアティブセンターWebページからダウンロードしてください

（9）「リスト規制貨物」とは，規制技術等のうち，輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以 下「輸出令」という。）別表1の1から15までの項に該当する貨物をいう。

近畿大学安全保障輸出管理規程 平成24年4月1日 改正 平成29年4月1日 平成31年4月1日 令和2年4月1日 （目的） 第1条 この規程は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）に

安全保障輸出管理規程 171－2 貨物について、リスト規制技術等の該非判定を行わなければならない。 2 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内 容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用さ

- 1 - 桜美林大学安全保障輸出管理規程 令和2年3月26日制定 （目的） 第1条 この規程は、桜美林大学（以下「本学」という。）において、学術研究の健全な発展に配慮しつつ、 安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。

Q1： 輸出者等遵守基準とは何ですか？ A1： 大学や企業等で、貨物の輸出や技術の非居住者への提供（輸出等）を行う組織が、輸出等を行う上で守らなければならない最低限の基準です。輸出管理の責任者を定め、輸出管理の規程 ...

- 1 - 長崎大学安全保障輸出管理規程の一部改正について 改正理由 1 本学における機微技術の管理を徹底させる観点から，経済産業省が策定した「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第 三版」に基づき，本学の安全保障輸出管理体制を見直すこと。

10-(2) 輸入貨物等の返送の許可不要化 要望の視点 3.規制・制度の撤廃や見直し 規制の 根拠法令 外国為替及び外国貿易法第25条第1項、第48条第1項 輸出貿易管理令第1条、外国為替令第17条 包括許可取扱要領 要望の 具体的内容 ...

安全保障輸出管理規程 令和元年 11 月21日 改正 令和2年2月 27 日 （目的） 第1条 この規程は，龍谷大学及び龍谷大学短期大学部（以下「本学」という。 2 学生等が行う取引に関して必要となる手続きは，その教育研究活動等に責任を

※輸出貨物等が各規制法に該当するかどうかは、輸出者が責任をもって判断していただく必要があります。 Q1：輸出にはどのような規制があるのか？ Q2：工作機械を輸出したいが、輸出貿易管理令別表第1（リスト規制）に該当するか？

5 部門等輸出管理者は、部門等輸出管理責任者の業務を補佐する。 第4章 手続 （相手先の確認） 第8条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする者は、相手先の概要、事業内容、研究内容 等に関して入手した情報により、安全保障 ...

(7）リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」という。）別 表第1の1の項から15の項までに定める貨物をいう。 (8）キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第1の16 の項 ...

貨物等 貨物および技術をいう。 五 リスト規制貨物等 輸出貿易管理令（昭和24年12月1日政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第1の1の項から15の項までに該当する貨物および外国為替令（昭和55年10月11日政令第260号

（6）リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24 年政令第378 号）（以下「輸出令」とい う。）別表第1 の1 の項から 15 の項までに定める貨物をいう。 （7）キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第 1の ...

国立大学法人群馬大学安全保障輸出管理規則 平成28.7.1 制 定 改 正 平成29.5.1 平成29.12.1 平成30.4.1 平成31.4.1 令和 元.8.1 令和 2.4.1 （目 的） 第1条 この規則は，国立大学法人群馬大学（以下「本学」と ...

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。

2 （輸出管理責任者） 第7条 統括責任者の下に，輸出管理に関する業務を行うため，輸出管理責任者（以下「管理責任者」とい う。）を置き，統括責任者の指する者をもって充てる。 2 管理責任者は統括責任者を補佐し，事前確認シートの確認，相談窓口のほか，この規程に定められた業

中国輸出管理法の概要解説及び米国輸出管理規則との対比 西村あさひ法律事務所 弁護士 野村 高志 弁護士 淀川 詔子 激化する米中貿易摩擦を背景に、2020年10月17日、「輸出管理法」が中国全国人民代表大会 ...

今回は、ドローンを海外へ輸出する際に注意すべき「該否判定」手続きについてご紹介します。 「該否判定」とは 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定すること 参考資料 安全保障貿易管理について令和2年1月経済 ...

1．安全保障輸出管理の制度について 1．リスト規制 輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第1の1項～15項に、提供しようとする技術が外国為替令別表の1項～15項に該当する場合に、用途、需用者に関わらず全てに経済産業大臣の許可が必要とする制度です。

Q1： 輸出管理では「貨物の輸出」という表現が使われていますが、「貨物」が何かよく分かりません。 A1： 外為法では「貨物」と「技術」という用語が使用されます。貨物は、物質でできた形のあるもの（有形体的存在物）です。

〇関西大学安全保障輸出管理規程 2020年 3月12日 制定 （目的） 第1条 この規程は、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第228 号。以下「外為法」 という。）に基づき、関西大学（以下「本学」という。）の教育研究に係る安全

① 日本機械輸出組合の組合員（組合員一覧表）の方。 なお、子会社への出向者の場合は、個別に調整させていただきます。 ② 非組合員のうち、当組合発行(*)の輸出管理関連書籍購入者で、その記載内容に関する質問の場合。 1) 安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集

1 東京女子医科大学 安全保障輸出管理規程 （目的） 第1条 この規程は，東京女子医科大学（以下「本学」という）の安全保障輸 出管理の基本方針を定め，適切な輸出管理体制を整備することにより，安全保 障輸出管理の確実な実施を図り，もって国際的な平和及び安全の維持を期し，

九 リスト規制貨物 規制技術等のうち、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸 出令」という。）別表第1の第1の項から第15の項までに該当する貨物をいう。 十 リスト規制技術等 リスト規制技術及びリスト規制貨物を