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該非判定を行う場合、貨物の名称ではなく、その機能や特性等が規制されているかどうかを確認しなければいけません。つまり、「その貨物がどういう機能や特性を持つのか」ということが判定項番を選定する上での第一歩となるわけです

②貨物等省令で仕様 （スペック）を確認 上記①②とも該当する場合は リスト規制貨物に該当 品目名と仕様（技術ｽﾍﾟｯｸ） により該非判定 ＊運用通達の解釈において、それぞれの品目の解釈も確認。※該非判定は、ダブルチェック体制で

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

輸出貿易管理令は、武器開発につながる製品の輸出を規制する法律です。製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書を発行

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

該非判定を行う場合、貨物の名称ではなく、その機能や特性等が規制されているかどうかを確認しなければいけません。つまり、「その貨物がどういう機能や特性を持つのか」ということが判定項番を選定する上での第一歩となるわけです

②貨物等省令で仕様 （スペック）を確認 上記①②とも該当する場合は リスト規制貨物に該当 品目名と仕様（技術ｽﾍﾟｯｸ） により該非判定 ＊運用通達の解釈において、それぞれの品目の解釈も確認。※該非判定は、ダブルチェック体制で

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

輸出貿易管理令は、武器開発につながる製品の輸出を規制する法律です。製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書を発行

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

該非判定のやり方. 該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。. 該非判定は、「技術内容を理解している者が判定、規制内容を理解している者が確認」が基本です。. 経済産業省の安全保障輸出管理ガイダンスでは ...

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。

新品または中古品にかかわらず、輸出しようとしているパソコンの仕様と「貨物等省令」の規制仕様とを照合して、経済産業省へ輸出許可の申請を要する貨物に「該当」するか「非該当」か、を判定（以下、「該非判定」）します。. この該非判定を証する書類（以下、「該非証明書」）は、パラメータ・シート（規制仕様の詳細チェックリスト）または簡易タイプで ...

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。輸出の通関に際して、税関から該非判定書（非該当証明書）の提出を

また、原産地が米国である製品については、米国輸出管理規制（EAR）における商務省規制品リスト（CCL）の輸出規制分類番号（ECCN）を持たないことを示す非該当（EAR99）の判定結果を記載しています。

弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。 該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な判定を行います。

該非判定とは、「外国為替および外国貿易法（以下、外為法）」及び関連政省令である、輸出貿易管理令（以下、輸出令）別表第1、別表第2又は外国為替令（以下、外為令）別表 において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

貨物を輸出するにあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合（⇒輸出許可申請の要否をご参照ください）であっても、輸出令第4条第1項第1号、第2号、第5号、第6号に規定されている特例に該当する場合は、輸出許可の ...

該非判定証明書 貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。

エムエスツデー 2008年6月号 安全保障輸出管理における「該非判定」について 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。

貨物判定項 貨物該非が「該当」「非該当」の場合、別表第1と省令の対象項番を記入してください。 役務該非 外国為替令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。

すぐ分かる!該非判定の実務の流れ 前回は、貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した「リスト規制」と需要者や用途に着目した「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。 今回は、実際に輸出をはじめる前 […]

ただし、特性・スペック上から判定し、リスト規制（輸出令別表第1の1から15の項）に「非該当」となる場合であっても、大量破壊兵器等の開発等に転用可能な汎用品等の輸出規制を目的とした、輸出令別表第1の16の項「キャッチオール規制」（以下2に説明）に伴う判定が必要です。. 2．キャッチオール規制（大量破壊兵器等の開発等に使用可能として規制される貨物 ...

該非判定を行う場合、貨物の名称ではなく、その機能や特性等が規制されているかどうかを確認しなければいけません。つまり、「その貨物がどういう機能や特性を持つのか」ということが判定項番を選定する上での第一歩となるわけです

②貨物等省令で仕様 （スペック）を確認 上記①②とも該当する場合は リスト規制貨物に該当 品目名と仕様（技術ｽﾍﾟｯｸ） により該非判定 ＊運用通達の解釈において、それぞれの品目の解釈も確認。※該非判定は、ダブルチェック体制で

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

輸出貿易管理令は、武器開発につながる製品の輸出を規制する法律です。製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書を発行

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

該非判定のやり方. 該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。. 該非判定は、「技術内容を理解している者が判定、規制内容を理解している者が確認」が基本です。. 経済産業省の安全保障輸出管理ガイダンスでは ...

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

簡単にいえば、リスト規制品目（＝１から15までの項の中欄に掲げるもの）以外で食料や木材等を除く全ての貨物・それに係る技術がキャッチオール規制の対象ということです。

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。

新品または中古品にかかわらず、輸出しようとしているパソコンの仕様と「貨物等省令」の規制仕様とを照合して、経済産業省へ輸出許可の申請を要する貨物に「該当」するか「非該当」か、を判定（以下、「該非判定」）します。. この該非判定を証する書類（以下、「該非証明書」）は、パラメータ・シート（規制仕様の詳細チェックリスト）または簡易タイプで ...

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。輸出の通関に際して、税関から該非判定書（非該当証明書）の提出を

また、原産地が米国である製品については、米国輸出管理規制（EAR）における商務省規制品リスト（CCL）の輸出規制分類番号（ECCN）を持たないことを示す非該当（EAR99）の判定結果を記載しています。

弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。 該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な判定を行います。

該非判定とは、「外国為替および外国貿易法（以下、外為法）」及び関連政省令である、輸出貿易管理令（以下、輸出令）別表第1、別表第2又は外国為替令（以下、外為令）別表 において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

貨物を輸出するにあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合（⇒輸出許可申請の要否をご参照ください）であっても、輸出令第4条第1項第1号、第2号、第5号、第6号に規定されている特例に該当する場合は、輸出許可の ...

該非判定証明書 貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。

エムエスツデー 2008年6月号 安全保障輸出管理における「該非判定」について 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。

貨物判定項 貨物該非が「該当」「非該当」の場合、別表第1と省令の対象項番を記入してください。 役務該非 外国為替令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。

すぐ分かる!該非判定の実務の流れ 前回は、貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した「リスト規制」と需要者や用途に着目した「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。 今回は、実際に輸出をはじめる前 […]

ただし、特性・スペック上から判定し、リスト規制（輸出令別表第1の1から15の項）に「非該当」となる場合であっても、大量破壊兵器等の開発等に転用可能な汎用品等の輸出規制を目的とした、輸出令別表第1の16の項「キャッチオール規制」（以下2に説明）に伴う判定が必要です。. 2．キャッチオール規制（大量破壊兵器等の開発等に使用可能として規制される貨物 ...

該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。輸出の通関に際して、税関から該非判定書（非該当証明書）の提出を

輸出規制貨物等該非判定回答書とは、輸出しようとする製品が輸出貿易管理令別表第1の1～15項に該当しないことを証明する書類です。 弊社WEBサイトでは、品番や注文コードを入力フォームにご入力いた

エムエスツデー 2008年6月号 安全保障輸出管理における「該非判定」について 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。

該非判定 リスト ① 該非判定の対象は多岐にわたる。 ・自社製品だけでなく、外部の購入品等も含めてすべて。 ・装置全体、附属品、部分品等－分解出荷の場合は、分解品の判定 リスト規制 該当・非該当・対象外 判定一覧表 2021年 1月27日施行政省令対応／2021年 1月27日現在 本一覧表には ...

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

上記でご説明した通り、該非判定書はメーカーから取り寄せる貨物のスペック明細のこと。 非該当証明書は、輸出者が輸出貿易管理令や外国為替令に規定される規制貨物に該当しません、という内容を一筆書いた証明書になります。非常に

4.該非判定結果による輸出手続について 我が国の輸出規制関係法令では、当社の該当・非該当判定書に記載された判定結果により、以下のように 輸出手続が定められておりますので、ご参考として記載いたします。なお、本項目は全て我が国の輸

該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、原則、経済産業省の輸出許可または役務取引許可を取得する必要があり、通常、許可申請の際、メーカーが作成した該非証明書が要求されます。

貨物を輸出するにあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合（⇒輸出許可申請の要否をご参照ください）であっても、輸出令第4条第1項第1号、第2号、第5号、第6号に規定されている特例に該当する場合は、輸出許可の ...

日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸出することができないものがあります。こうした物品・技術をリストアップしたものが、輸出貿易管理令別表1と別表2になります。

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

1．はじめにエポキシ樹脂を輸出する際に該非判定が必要となる項・番を調べた。同樹脂についての該非判定に関する問い合わせはこれまで殆どなかった。耐熱性等機能がエンジニアプラスチックスと汎用樹脂の中間に位置する為、安全保障貿易管理の対象となることが少ない為と考える。

該非判定について 該非判定対象貨物の抽出 規制項番の選定 規制項番に該当するか 輸出の許可申請に必要な書類（貨物） 輸出の許可申請に必要な書類（技術） 輸出許可証の訂正又は変更 居住者・非居住者とは 一般包括許可につい

安全保障輸出管理は法律に基づく規制ですから、知らなかったでは済まされません。ちょうど交通違反をして、知らなかったと言い訳しても認められないのと同じです。企業や大学等研究機関として輸出管理に係るコンプライアンス対応が求められているのです。

該非判定とは、「外国為替および外国貿易法（以下、外為法）」及び関連政省令である、輸出貿易管理令（以下、輸出令）別表第1、別表第2又は外国為替令（以下、外為令）別表 において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。

規制体系 規制貨物 規制対象地域 リスト規制 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項までに定められた貨物 A:武器及びその部分品(別表第1の1項) B:大量破壊兵器等の関連資機材(別表第1の2項～4項) ・ 核兵器関連 ・ 化学・生物

④ 該非判定 ⑤ 特例 リスト規制 該当貨物 ⑥ 特例 リスト規制該当技術 ⑦ キャッチオール規制 ⑧ 仲介貿易取引・外国間等技術取引 ⑨ 許可関連 ⑩ 行政制裁・刑罰 ⑪ 輸出管理内部規程（CP）関連 ...

当社は規制貨物が不要となり破棄などする場合は、完全に破砕するなどして違法に輸出されないよう必要な措置を講じます。 当社はSMC製品を、核兵器、ミサイル、化学兵器、生物兵器､またはその他武器並びにこれらの製造装置などに一切使用しません。

1.リスト規制に該当するか否かを判定（該非判定）する 2.で該当しなかった品目がキャッチオール規制の対象外であることを確認する 3.貨物の輸出向地国が ホワイト国（＊D） であることを確認する 4.キャッチオール規制の対象品目で、非ホワイト国向けの貨物については、最終用途と最終需要 ...

リスト規制においては役務（技術）の判定が規定されていますが、一方で公知の技術という考え方も存在しています。公知の技術については注意深く検討する必要があります。

Q: 該非判定書とは何でしょうか？ A: 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(文書やプログラム)が、経済産業省が定めるリスト規制貨物等に該当するか否かを記載した資料です。 Q: 該非判定書はどのようにして取得できますか？

⇒http://www.yushutsu.com/輸出時に該非判定をする際に、どの該当項番で規制されているかについて解説しております。運営 ...

③②により、親貨物、部品、附属品について、各項番でどこまで規制対象範囲であるか判る。④該非判定対象となるかどうかは貨物、技術の機能で判断する。 名称が記載されていないことで対象外にしない。

ト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 六 取引審査とは、該非判定の内容のほか、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の相 手先及び相手先の用途を確認し、本学として当該取引を行うかどうかを判断する ...

規制されます。 2．該非判定 貨物の輸出や技術の提供を行う場合に、当該貨物ヷ技術が経済産業大臣の許可を必要とする 「リスト 規制 」に該当する貨物ヷ技術か否かの判定を行うことをいいます。本学では、各自が行ったリスト規制

1．リスト規制（該非判定） 3 技術の提供または貨物の輸出の時のチェックの仕方 3 2．体制の概要 2 1．体制整備の考え方 2 ④提供する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に用いられる可能性があるか？ 10

本該非判定結果の見方 輸出貿易管理令 別表第一の1項から15項、別表第二 判定結果 ： 「該当」 ＝規制品目であり、規制値を満たす。 「非該当」＝規制品目であるものの、規制値を満たさない。 「対象外」＝規制

2 該非判定は、以下のとおり行う。 （1）本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員は、必要な技術資料を整備し、 最新の外為法等に基づいてリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかを該非判定

規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 (10）取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用 途及び需要者（「相手先」ともいう。）を確認し、本学として当該取引を行うかを判断 ...

弊社では、規制貨物に該当しているか否か、貨物等の『該非判定書』を発行しております。 なお、輸出許可の要・不要は補完的輸出規制（キャッチオール規制:輸出貿易管理令別表1の16項、外国為替令別表の16項）を含め、お客様にてご判断ください。

また、該当するか否かの判定を「該非判定」といい、貨物・技術の具体的なスペックを政省令の規定と比較し、その該当性を確認するといった最も重要な手続きの一となります。 貨物・技術のマトリクス表※ ②③ キャッチオール規制

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1及および外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる貨物または技術等の規制 リスト規制 の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該非判定といい、その判定結果(該当、非該当)を記載した書面を該非 ...

【該非判定リストのご提供】 弊社が販売する一部の製品について、輸出貿易管理令（以下、輸出令という）による規制貨物の判定内容を「該非判定リスト」に取りまとめました。 こちらの「該非判定リスト」は、輸出に係られる方々 ...

該当する貨物をいう。 （13）該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨 物が、リスト規制技術及びリスト規制貨物に該当するか否か を判定することをいう。 （14）取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手

( )13「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リ スト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。( )14「取引審査」とは、該非判定の内容のほか、用途及び相手先を確認し、本学 とし

(視聴は販売終了日まで)該非判定の基礎（110分）「実務演習コース＜該非判定＞2019年度」1時限CISTEC 情報サービス・研修部副主任研究員 小野 純子 講師2019年7月開催分【目次】0．輸出管理とは何か-制度と規制枠組み-1．リスト規制とキャッチオール規制2．貨物の輸出と技術の提供3．リスト規制 ...

安全保障輸出管理規程 171－2 貨物について、リスト規制技術等の該非判定を行わなければならない。 2 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内 容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用さ

輸出管理に関して、貨物や技術の輸出についての確認事項や手続き、必要となる該非判定（パラメータシート）などのコンサルティングをおこなっております。また、輸出管理セミナーの講師もおこなっております。 リスト規制、キャッチオール規制など輸出管理の概要をご説明いたします。

(該非判定) 第13条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かについて別に定める該非判定票に基づき該非判定を行う。

2 該非判定は，次に掲げる方法により行う。 （1）本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等及び学生は，必要な技術資料を整備し，最新の外為法等に基づいてリスト規制技術等に該当するか を該非判定

今回は、ドローンを海外へ輸出する際に注意すべき「該否判定」手続きについてご紹介します。 「該否判定」とは 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定すること 参考資料 安全保障貿易管理について令和2年1月経済 ...

2 該非判定は，以下のとおり行う。 (1) 本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は，必要な技術資料を整備 し，最新の外為法等に基づいてリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかを該非判定する。

弊社の製品は、リスト規制またはキャッチオール規制の対象となります。以下の事項に同意していただくことで、製品該非判定書（一覧表）または個別該非判定見解書をご提供させていただきます。 当社は、貴社から購入・提供を受ける貨物・技術の安全保障輸出管理について、以下の事項を ...

輸出する際には、自社においても規制対象貨物の該非判定を行うこと。入手した該非判定データは、本件のみで使用して改ざん又は不正使用しないこと。キャッチオール規制により、最終顧客、最終用途、仕向地により規制に該当する場合がⅠ

技術規制の仕組み、効率的な該非判定の方法、現実的な技術の輸出管理のポイント!「米国技術の直接製品規制」対応など、最近の話題もご紹介致します!合同会社第一輸出管理事務所代表米満啓 先生 経歴 パラメータ ...

3．2 キャッチオール規制について 3．3 輸出貿易管理令別表第2について 3．4 貨物の該非判定 4．外国為替令の規制（技術） 4．1 技術の提供 4．2 技術の該非判定 5．輸出管理上の注意点

該非判定 教職員等は、事前確認により取引審査の手続が必要と判定された場合は、当該技術又は貨物がリスト規制 技術又はリスト規制貨物 に該当するかについて、該非判定を行わなければなりません。 (1) 学内で設計若しくは開発し ...

1．「該非見解書」及び「エビデンス資料（項目別対比表・パラメータシート）」について 当社がご提供します「該非見解書」及び「エビデンス資料（項目別対比表・パラメータシート）」とは、当社の産業用ロボット製品、部品および付属品ならびにそれらに係る取扱説明書、ソフトウェア等 ...