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輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

輸出承認の申請が必要な貨物一覧（輸出貿易管理令別表2 の対象となる貨物）は下記をご確認ください。 なお、安全保障関係の規制貨物（ 輸出貿易管理令別表1 の対象となる貨物）については、 安全保障貿易のHP をご覧ください。

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

輸出許可が必要な貨物とは、禁止されている貨物を「個別に認める」ということです。 一方、輸出承認を確認してみましょう。この場合は、基本的に「規制されている物」を条件次第で解除することを言います。意味合いとしては、先ほどの

輸出貨物（又は提供する技術）が大量破壊兵器（核・化学兵器・生物兵器・ミサイル）や通常兵器の『開発等』に用いられる（又は利用される）おそれがあるものとして、経済産業大臣が輸出者（又は提供者）に対して個別の輸出許可

1．輸出が禁止されているもの. 以下のものについては、関税法でその輸出が禁止されています（関税法第69条の2）。. これらの禁止されているものを輸出した場合には、関税法等で処罰されることとなります（ 関税法の罰条 ）。. 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤. 児童ポルノ. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権 ...

EAR）による規制を受けます。これは「米国再輸出規制」の域外適用と呼ばれます。 一方、安全保障貿易管理以外にも、本邦又は第三国から貨物の輸出や技術の提供を行う場 合には、さまざまな輸出規制があります。これら規制の概要

「経済産業省令」とは、「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下、「貨物等省令」）を指し、別表第1の規制対象となる貨物の具体的な機能や特性（仕様、数値等）が規定さ

回答. 「外国為替及び外国貿易法」は、国際的な平和および安全の維持を妨げるような特定の種類の貨物（以下、「特定貨物」）の輸出や特定の技術を提供する場合、輸出者はそれぞれ経済産業大臣の輸出許可（第48条）（以下、「輸出許可」）や役務取引の許可（第25条）を受けねばならないと規定しています。. 輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当する ...

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

輸出承認の申請が必要な貨物一覧（輸出貿易管理令別表2 の対象となる貨物）は下記をご確認ください。 なお、安全保障関係の規制貨物（ 輸出貿易管理令別表1 の対象となる貨物）については、 安全保障貿易のHP をご覧ください。

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

輸出許可が必要な貨物とは、禁止されている貨物を「個別に認める」ということです。 一方、輸出承認を確認してみましょう。この場合は、基本的に「規制されている物」を条件次第で解除することを言います。意味合いとしては、先ほどの

輸出貨物（又は提供する技術）が大量破壊兵器（核・化学兵器・生物兵器・ミサイル）や通常兵器の『開発等』に用いられる（又は利用される）おそれがあるものとして、経済産業大臣が輸出者（又は提供者）に対して個別の輸出許可

1．輸出が禁止されているもの. 以下のものについては、関税法でその輸出が禁止されています（関税法第69条の2）。. これらの禁止されているものを輸出した場合には、関税法等で処罰されることとなります（ 関税法の罰条 ）。. 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤. 児童ポルノ. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権 ...

EAR）による規制を受けます。これは「米国再輸出規制」の域外適用と呼ばれます。 一方、安全保障貿易管理以外にも、本邦又は第三国から貨物の輸出や技術の提供を行う場 合には、さまざまな輸出規制があります。これら規制の概要

「経済産業省令」とは、「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下、「貨物等省令」）を指し、別表第1の規制対象となる貨物の具体的な機能や特性（仕様、数値等）が規定さ

回答. 「外国為替及び外国貿易法」は、国際的な平和および安全の維持を妨げるような特定の種類の貨物（以下、「特定貨物」）の輸出や特定の技術を提供する場合、輸出者はそれぞれ経済産業大臣の輸出許可（第48条）（以下、「輸出許可」）や役務取引の許可（第25条）を受けねばならないと規定しています。. 輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当する ...

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します）に該当 ...

特定の種類の貨物の輸出をしようとす る者は、政令で定めるところにより、 経済産業大臣の許可を受けなければな らない。外為法第48条 安全保障に関する理由 で規制される貨物に関 しては、その輸出の際 に許可が必要になると いう根拠

輸出貿易管理令別表第2に該当する貨物、物品の一覧 項番 対象貨物の概要 規制対象地域 一 ダイヤモンド原石 全地域 一九 血液製剤等（原則輸出禁止） 全地域 二〇 核燃料物質及び核原料物質 （使用済燃料含む） 全地域

経済産業大臣の輸出許可が必要!. 「キャッチオール規制」とは？. 「キャッチオール規制（英語：Catch-All Control）」は、補完的輸出規制とも呼ばれます。. いったい何に対して補完的なのか？. というと、軍事転用の可能性が特に高いものとして輸出貿易管理令（輸出令）別表1の1～15項および、外国為替令（外為令）別表の1～15項に指定されている「リスト規制（List ...

この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。. 従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。. キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の2つの要件により規制されて ...

輸出統計品目と他法令の規定品目が必ずしも厳密に一致しない場合や、輸出禁制品目や、仕向地、決済等の条件によって輸出規制品目が記載されていない場合もあり注意が必要です。疑問や不明な点がある場合は、それぞれの法令規定

輸出しようとする貨物、提供しようとする技術 (プログラム含む）が リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。

II. リスト規制 輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です

貿易の際に日本ではどのようなものが"輸出規制"されているか、みなさんはご存知ですか？今回は、貿易にまつわる規制や法律についてご紹介します。輸出品にはさまざまな規制があり、国の承認を得なければ輸出できないものがあるということをぜひ覚えておいてくださいね。

キャッチオール規制では、輸出先の国によって、規制の対象かそうでないかが決まります。. 輸出管理の程度により、輸出相手国を4つのタイプに分類し、輸出管理を徹底している国を「ホワイト国」、武器を輸出してはいけない相手国・地域を「国連武器禁輸国・地域」、それ以外の国を「非ホワイト国」と呼びます。. 大量破壊兵器を開発・製造している可能 ...

関税法以外の法令で許可、承認等の輸出規制が行われている貨物を輸出する際には、税関への申告にあたり、当該許可・承認書等を提出する必要があります。

98 第4章 安全保障輸出管理の基本となる業務 2 技術の提供 「技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。」との解 釈が通達で示されています。技術にはプログラムも含まれます（外為法では 「ソフトウェア」の用語は使われていません）。

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）」にてスペックを確認し、リスト規制に該当する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要です。リスト規制に該当しないスペックの場合

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したもので

一部の貨物を輸出するときは、輸出貿易管理で規制されています。この規制には、貨物と「役務やサービス」の2つがあります。貨物そのものに対する規制は「輸出貿易管理令（ゆしゅつぼうえきかりれい）」という法律で規制されています。

米国から輸出する品目（物品、技術、ソフトウエア）がEARで規定されている輸出規制品目に該当し、商務省の輸出許可を必要とするかどうかを判定するには何を、どの国へ、誰に、どんな用途で輸出するのかを明確にする必要があります。

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとして、運用通達、役務等が定められています。

輸出令別表第1（外為令別表）の1の項から15の項に該当する貨物（技術）をリスト規制貨物（技術）といいます。 リスト規制は、 専ら貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した規制 です。

輸出承認の申請が必要な貨物一覧（輸出貿易管理令別表2 の対象となる貨物）は下記をご確認ください。 なお、安全保障関係の規制貨物（ 輸出貿易管理令別表1 の対象となる貨物）については、 安全保障貿易のHP をご覧ください。

3．リスト規制（貨物） リスト規制とは、国際条約や国際輸出管理レジームの規制リストで規定されている貨物及び 技術をいいます。貨物の場合、輸出令別表第1の1から15の項及び貨物等省令で規定する機

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

輸出許可が必要な貨物とは、禁止されている貨物を「個別に認める」ということです。 一方、輸出承認を確認してみましょう。この場合は、基本的に「規制されている物」を条件次第で解除することを言います。意味合いとしては、先ほどの

輸出貨物（又は提供する技術）が大量破壊兵器（核・化学兵器・生物兵器・ミサイル）や通常兵器の『開発等』に用いられる（又は利用される）おそれがあるものとして、経済産業大臣が輸出者（又は提供者）に対して個別の輸出許可

1．輸出が禁止されているもの. 以下のものについては、関税法でその輸出が禁止されています（関税法第69条の2）。. これらの禁止されているものを輸出した場合には、関税法等で処罰されることとなります（ 関税法の罰条 ）。. 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤. 児童ポルノ. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権 ...

EAR）による規制を受けます。これは「米国再輸出規制」の域外適用と呼ばれます。 一方、安全保障貿易管理以外にも、本邦又は第三国から貨物の輸出や技術の提供を行う場 合には、さまざまな輸出規制があります。これら規制の概要

「経済産業省令」とは、「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」（以下、「貨物等省令」）を指し、別表第1の規制対象となる貨物の具体的な機能や特性（仕様、数値等）が規定さ

回答. 「外国為替及び外国貿易法」は、国際的な平和および安全の維持を妨げるような特定の種類の貨物（以下、「特定貨物」）の輸出や特定の技術を提供する場合、輸出者はそれぞれ経済産業大臣の輸出許可（第48条）（以下、「輸出許可」）や役務取引の許可（第25条）を受けねばならないと規定しています。. 輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当する ...

ホーム＞安全保障貿易の概要＞リスト規制. リスト規制. ・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します）に該当 ...

特定の種類の貨物の輸出をしようとす る者は、政令で定めるところにより、 経済産業大臣の許可を受けなければな らない。外為法第48条 安全保障に関する理由 で規制される貨物に関 しては、その輸出の際 に許可が必要になると いう根拠

輸出貿易管理令別表第2に該当する貨物、物品の一覧 項番 対象貨物の概要 規制対象地域 一 ダイヤモンド原石 全地域 一九 血液製剤等（原則輸出禁止） 全地域 二〇 核燃料物質及び核原料物質 （使用済燃料含む） 全地域

経済産業大臣の輸出許可が必要!. 「キャッチオール規制」とは？. 「キャッチオール規制（英語：Catch-All Control）」は、補完的輸出規制とも呼ばれます。. いったい何に対して補完的なのか？. というと、軍事転用の可能性が特に高いものとして輸出貿易管理令（輸出令）別表1の1～15項および、外国為替令（外為令）別表の1～15項に指定されている「リスト規制（List ...

この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。. 従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。. キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の2つの要件により規制されて ...

輸出統計品目と他法令の規定品目が必ずしも厳密に一致しない場合や、輸出禁制品目や、仕向地、決済等の条件によって輸出規制品目が記載されていない場合もあり注意が必要です。疑問や不明な点がある場合は、それぞれの法令規定

輸出しようとする貨物、提供しようとする技術 (プログラム含む）が リスト規制貨物等に該当するか否かを判定すること。

II. リスト規制 輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です

貿易の際に日本ではどのようなものが"輸出規制"されているか、みなさんはご存知ですか？今回は、貿易にまつわる規制や法律についてご紹介します。輸出品にはさまざまな規制があり、国の承認を得なければ輸出できないものがあるということをぜひ覚えておいてくださいね。

キャッチオール規制では、輸出先の国によって、規制の対象かそうでないかが決まります。. 輸出管理の程度により、輸出相手国を4つのタイプに分類し、輸出管理を徹底している国を「ホワイト国」、武器を輸出してはいけない相手国・地域を「国連武器禁輸国・地域」、それ以外の国を「非ホワイト国」と呼びます。. 大量破壊兵器を開発・製造している可能 ...

関税法以外の法令で許可、承認等の輸出規制が行われている貨物を輸出する際には、税関への申告にあたり、当該許可・承認書等を提出する必要があります。

98 第4章 安全保障輸出管理の基本となる業務 2 技術の提供 「技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。」との解 釈が通達で示されています。技術にはプログラムも含まれます（外為法では 「ソフトウェア」の用語は使われていません）。

「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）」にてスペックを確認し、リスト規制に該当する場合は経済産業大臣の輸出許可が必要です。リスト規制に該当しないスペックの場合

リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したもので

一部の貨物を輸出するときは、輸出貿易管理で規制されています。この規制には、貨物と「役務やサービス」の2つがあります。貨物そのものに対する規制は「輸出貿易管理令（ゆしゅつぼうえきかりれい）」という法律で規制されています。

米国から輸出する品目（物品、技術、ソフトウエア）がEARで規定されている輸出規制品目に該当し、商務省の輸出許可を必要とするかどうかを判定するには何を、どの国へ、誰に、どんな用途で輸出するのかを明確にする必要があります。

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとして、運用通達、役務等が定められています。

2501 輸出してはならない貨物とは 2502 知的財産侵害物品の輸出規制 2503 知的財産侵害物品の輸出差止申立て制度 tweet 財務省関税局・税関の組織 財務省関税局・税関の紹介 関税中央分析所・税関研修所 税関所在案内 所管の法人 ...

輸出貿易管理令別表第2に該当する貨物、物品の一覧 項番 対象貨物の概要 規制対象地域 一 ダイヤモンド原石 全地域 一九 血液製剤等（原則輸出禁止） 全地域 二〇 核燃料物質及び核原料物質 （使用済燃料含む） 全地域

貿易の際に日本ではどのようなものが"輸出規制"されているか、みなさんはご存知ですか？今回は、貿易にまつわる規制や法律についてご紹介します。輸出品にはさまざまな規制があり、国の承認を得なければ輸出できないものがあるということをぜひ覚えておいてくださいね。

安全保障以外の輸出管理の規制対象は、貨物のみで輸出令別表第2で定められてい る。 輸出令別表第2で規制される貨物は、原則として、輸出許可ではなく輸出承認が必 要である。（外為法第48条第3項） （注）「許可」と

外国貨物とは 外国貨物とは「輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のもの」（関税法第2条第一1項第3号）と表記されています。

98 第4章 安全保障輸出管理の基本となる業務 2 技術の提供 「技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。」との解 釈が通達で示されています。技術にはプログラムも含まれます（外為法では 「ソフトウェア」の用語は使われていません）。

1.リスト規制に該当するか否かを判定（該非判定）する 2.で該当しなかった品目がキャッチオール規制の対象外であることを確認する 3.貨物の輸出向地国が ホワイト国（＊D） であることを確認する 4.キャッチオール規制の対象品目で、非ホワイト国向けの貨物については、最終用途と最終需要 ...

中国輸出の基礎知識というテーマで、中国輸出規制はもちろん、中国税関申告手続きも含めた、〝複雑〟とされる中国貿易制度の特徴についてポイントをしぼって解説します。 中国輸出入貿易においては複雑な規定が数多く存在します。

補完的輸出規制（通称「キャッチオール規制」）とは、実際に輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器（核兵器等）や通常兵器の開発等に用いられるおそれのあることが判明した際に、事前に経済産業大臣の許可を受ける

貨物の設計・製造・使用に必要な特定の技術は、輸出コンプライアンスの対象としてリスト規制で規定されています。 では具体的にどのような技術が対象となるのでしょうか。 設計とは製造過程の前段階で必要な技術のことを言います

輸出貿易管理令における役務取引とは、規制対象になっている技術情報を提供することです。この技術情報とは、貨物を製造や使用するための情報のことを指します。具体的には貨物の設計図、仕様書、据え付けず、マニュアルの情報が該当します。

貨物又は、輸出の許可を受けた貨物 ④「積戻し」とは ⇒外国貨物を日本から外国に向けて送り出すこと 「輸入」や「輸出」の手続 きを「通関手続き」と呼ん でいます!1保税地域とは① まずは!

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとして、運用通達、役務等が定められています。

業として輸出等を行うものは、輸出者等遵守基準に従って、適切な輸出を行うことが求められます。非リスト規制品のみを扱う事業者については、非リスト品輸出者等の遵守基準のみを遵守する必要があります。特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については、非リスト品輸出者等の ...

輸出規制の法令として外為法、および同法の規定を実施する政令として、輸出貿易管理令（以下、「輸出令」といいます）および外国為替令があります。また、省令として、貨物等省令及び貿易外省令等があり、更に細部の取り決めとして、運用通達、役務等が定められています。

該非判定とは 2019年のニュースで韓国のホワイト国除外、貿易規制等のニュースを耳にした方は多いのではないでしょうか。 そう、これは輸出貿易管理の話なんです。 輸出貿易管理の一環として、武器は当然のこと、大量破壊 ...

オフショア開発をすすめる上で、切っても切れないもの。 それは輸出管理です。 エンジニアはどうしても忘れがちになってしまうのですが、 正しく処理しないと開発そのものが頓挫してしまうこともあります。 筆者の13年間のオフショア開発の経験から、 輸出管理で注意すべき点と輸出管理 ...

輸出管理を行う上で、「居住者」「非居住者」は必ず知っていなければならない言葉です。 まずは、この「居住者」「非居住者」が出てくる外為法第25条をご覧ください。 第25条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認

Q3.非該当証明とは？ A3.輸出申告時に、輸出貨物等の該非判定を適切に行っているかを税関等から問われる場合がありますので、リスト規制非該当を示す非該当証明書をご用意ください。 （非該当証明書は当省に対して提出する書類で

1 / 3 16 項該当とは何か 貨物の＜リスト規制＞の該非判定書では、「輸出令別表第1 の1～15 項非該当、16 項該当」 （ソフト・技術の場合は「外為令別表の1～15 項非該当、16 項該当」）という表現がしば しば登場します。 前の勤め先に ...

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び ...

イタリアへ貨物を輸出する流れや必要書類、輸出入時の法規制など、国際物流全体の概要について触れていきます。イタリア輸出の全体像が見えるように網羅的に解説しておりますので、是非最後まで気軽に目を通していってくださいね。

酒を輸出するには、通関書類の作成や輸出の手続きに加え、事前に輸出酒類卸売業免許が必要になります。このライセンスを取得するには、申請時に輸出先を決めておく必要があるなど様々な注意点があります。その他、国ごとに酒類を輸出する注意点まで徹底解説していきます。

② 輸出管理上の「設計・製造・使用の技術」とは？ 輸出管理上の「技術」とは、役務通達の"1．（3）用語の解釈 ア項"で「技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう」と定義されています。

16項該当貨物とは？ 輸出貿易管理令別表1の1~15で規制している貨物以外にも、核兵器や武器に使われてしまう物もあるという観点から、 食品や木材以外のほぼすべての輸出貨物を規制対象にしているのが16項の「キャッチオール規制

輸出貿易管理上、ホワイト国とは何かについて説明しています。ホワイト国の一覧は、アメリカをはじめとした27か国になります。このホワイト国に指定されている国々は、輸出をする上で関係してくるキャッチール規制の対象から除外されます。

キャッチオール規制（キャッチオールきせい）または、補完的輸出規制（ほかんてきゆしゅつきせい、英語: Catch-All Controls ）は、外国為替及び外国貿易法（日本法）を根拠として2002年4月に導入された [1] [2] 、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等 ...

NO.24CA規制貨物の申請 NO.23 輸出管理ﾚｼﾞｰﾑと別1 NO.22 リスト規制貨物の申請 NO.21イランの経済制裁解除 NO.20ビルマ輸出入GL NO.19 事前相談書について NO.18 YANGON港AWT扱い貨物 NO.17ご報告：10M27の講演及び

EARとは米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、いわゆるアメリカ版の輸出管理です。米国から貨物（汎用品）、ソフトウェア、技術を海外へ輸出、若しくは再輸出をする時に適用されるものです。米国製品を扱う日本企業も適応の対象になる可能性があります。

デミニミス・ルールが適用できない品目もある デミニミス・ルールが適用できず、米国成分割合に関係なくEAR規制対象となる品目がある。 734.4 (a) Items for which there is no de minimis level (1) 高性能コンピュータのキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリア(BIS EAR July 22, 2015版ではここにはまだ ...

該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。輸出の通関に際して、税関から該非判定書（非該当証明書）の提出を

企業は、外国の自分の顧客の信頼性（真正性）に関する詳細情報を取り付けることにより、当該顧客をよく知り、迂回のリスクがないか判断すべきである。特に、企業は、二重用途物品の迂回輸出から自分の身を守ることができるよう、顧客情報を得るべきである。

Q. パラメータシートとは何ですか？ A. 税関で最終的に輸出許可の要否を判断するためにメーカーが作成し、輸出者の方へご提供する資料です。パラメータシート (該非判定書) 上で、輸出貨物や提供技術が輸出規制に該当するか否かの ...

輸出 国際基準No.15に従った検疫要求をしている国に対して木材こん包材を使用した貨物を輸出しようとする場合は、「輸出用木材こん包材消毒実施要領」に基づいた消毒、表示等を実施されますようお願いします。

輸入とは（関税法第2条1項1号） 関税法上の輸入を整理すると ①外国から本邦に到着した貨物 ②外国の船舶により公海で採捕された水産物 ③輸出の許可を受けた貨物 を本邦に引き取ること、となります。貨物を本邦に「引き取る」と

今回は、ドローンを海外へ輸出する際に注意すべき「該否判定」手続きについてご紹介します。 「該否判定」とは 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）が「リスト規制貨物等」に該当するか否かを判定すること 参考資料 安全保障貿易管理について令和2年1月経済 ...

少額特例とは、規制対象となる一部の貨物について、輸出価格が一定額以下であるものについては許可を不要とする特例です。 少額特例が適用される場合、そもそもの許可義務が免除されるので許可手続きが不要となります。

規制とは、イラン、シリア、北朝鮮などに向けた輸出が大量破壊兵器開発に実質的に貢献すると米国政府が認 定すれば、米国製部品・技術の有無や輸出地を問わず、当該輸出等を禁止する規制をいう。5貨物とは物の状態（固体、液体 ...

安全保障貿易管理とは、国際社会における平和と安全を維持するため、軍事転用可能な民生用の製品や技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている懸念国家やテロリスト（非国家主体）などの手に渡らないよう、武器そのものを含めて輸出規制を行うことを指します。

目次 ・安全保障輸出管理とは P.1 ・規制の内容 P.2 ・用語の説明 P.3 ・リスト規制対象貨物一覧 P.5 ・例外規定 P.7 ・東洋大学輸出管理体制 P.8 ・輸出者等遵守基準 ・行制裁・罰則・社会的影響 P.9 ・FAQ P.10

(1) 輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番があるとき 一般財団法人安全保障貿易情報センター (CISTEC)が作成販売している項目別対比表又はパラメータシートを使います。 項目別対比表、パラメータシートは貨物が輸出令別表第1 ...

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。

Q：安全保障貿易管理とは？ A： 国際的な平和及び安全の観点から、武器や国際輸出管理レジームにおいて合意された汎用の貨物・技術について、国が貿易を規制・管理するもの。 Q：輸出貿易管理令とは？ A： 外国 ...

六 「リスト規制貨物」とは，輸出 貿易管理令 (昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。) 別表第1の1から15までの項の中欄に掲げる貨物をいう。 七 「リスト規制技術」とは，外国為替令 (昭和55年政令第260号。以下「外為令 ...

貨物輸出（役務取引）許可申請支援、 米国再輸出規制 への対応支援、 輸出管理の教育・研修・セミナーの開催 このページのトップに戻る お問合せはこちら 06-6655-1523 営業時間：平日9:00～18:00 お気軽にお問合せください! ...

1 貨物の輸出許可申請が必要な場合…144 2 キャッチオール規制の概要…145 3 キャッチオール規制の対象となる貨物…147 4 キャッチオール規制の対象外の貨物…150 5 HSコードの判定…152 6 役務