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該非判定書はパッキングリスト（場合によっては、Supply Listや出荷明細等）に記載される輸出貨物等の該非判定結果を証するものです。よって、判定対象貨物等はパッキングリスト等の記載に基づいて作成するのが基本です。取引先との

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します）に該当 ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸 出貿易管理令別表第１」又は「外国為替令別表」の １から１５の項の中欄に掲げられているものに当た るか否かを判定する。

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。

該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を確認します。

日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸出することができないものがあります。. こうした物品・技術をリストアップしたものが、輸出貿易管理令別表1と別表2になります。. 輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項に該当するリスト規制品や第16項に該当する物品・技術がキャッチオール規制によって許可が必要と ...

該非判定書はパッキングリスト（場合によっては、Supply Listや出荷明細等）に記載される輸出貨物等の該非判定結果を証するものです。よって、判定対象貨物等はパッキングリスト等の記載に基づいて作成するのが基本です。取引先との

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します）に該当 ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸 出貿易管理令別表第１」又は「外国為替令別表」の １から１５の項の中欄に掲げられているものに当た るか否かを判定する。

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。

該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を確認します。

日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸出することができないものがあります。. こうした物品・技術をリストアップしたものが、輸出貿易管理令別表1と別表2になります。. 輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項に該当するリスト規制品や第16項に該当する物品・技術がキャッチオール規制によって許可が必要と ...

で、必ず、輸出や技術提供する時点の法令に基づいて確認する必要があります。 なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。. 従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。. キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の2つの要件により規制されております ...

Q: 該非判定書とは何でしょうか？ A: 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(文書やプログラム)が、経済産業省が定めるリスト規制貨物等に該当するか否かを記載した資料です。 Q: 該非判定書はどのようにして取得できますか？

上記でご説明した通り、該非判定書はメーカーから取り寄せる貨物のスペック明細のこと。 非該当証明書は、輸出者が輸出貿易管理令や外国為替令に規定される規制貨物に該当しません、という内容を一筆書いた証明書になります。

該非判定書、EAR判定書 下記の当社製品（貨物・技術）の該非を、輸出貿易管理令別表第1、外国為替管理令別表の規定及び 米国輸出管理規則（EAR)に基づき、下記の通り判定致します。なお、本判定は、当社製品単独での判定

A3.輸出申告時に、輸出貨物等の該非判定を適切に行っているかを税関等から問われる場合がありますので、リスト規制非該当を示す非該当証明書をご用意ください。 （非該当証明書は当省に対して提出する書類ではありません。

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

米国再輸出規制(EAR)に基づく、輸出規制分類番号(ECCN)を教えてください。 A2. 当サイトに掲載されている「非該当品リスト」または当社発行の該非判定書にてご確認いただけます。

1．はじめにエポキシ樹脂を輸出する際に該非判定が必要となる項・番を調べた。同樹脂についての該非判定に関する問い合わせはこれまで殆どなかった。耐熱性等機能がエンジニアプラスチックスと汎用樹脂の中間に位置する為、安全保障貿易管理の対象となることが少ない為と考える。

貨物の該非判定について 1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術）

貨物の該非判定について 1．リスト規制 （国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術）

輸出規制貨物等該非判定回答書とは、輸出しようとする製品が輸出貿易管理令別表第1の1～15項に該当しないことを証明する書類です。 弊社WEBサイトでは、品番や注文コードを入力フォームにご入力いた

Q：該非判定とは？またその手続きとは？ A： 輸出する貨物又は技術について、自己の責任において最新の外為法等に基づいて規制貨物等に該当するか否かを判定すること。該非判定は輸出貨物の特性、技術等をより把握している製造

1. 該非判定 弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な ...

2．規制該当の送液、真空ポンプの吐出量、排気量等は総じて大きい。 3．規制される項目は用途によって異なるが、各項番とも用途又は構造が規制されている。（表2） 表2 項番ごと規制項目纏め

輸出する製品が経済産業省の定める輸出令別表および外為令別表で規制された「輸出規制対象の貨物等」に該当するかどうか判定することを「該非判定」といい、判断するためのシートをパラメーターシートといいます。

該非判定書はパッキングリスト（場合によっては、Supply Listや出荷明細等）に記載される輸出貨物等の該非判定結果を証するものです。よって、判定対象貨物等はパッキングリスト等の記載に基づいて作成するのが基本です。取引先との

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します）に該当 ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸 出貿易管理令別表第１」又は「外国為替令別表」の １から１５の項の中欄に掲げられているものに当た るか否かを判定する。

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。

該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出するパソコンが許可を要する特定貨物に該当するかどうかは、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の別表第1に1の項から15の項で規制されている貨物「リスト規制」と、16の項の補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）を確認します。

日本から物品・技術を輸出する場合、ものによっては「輸出許可」か「輸出承認」がないと輸出することができないものがあります。. こうした物品・技術をリストアップしたものが、輸出貿易管理令別表1と別表2になります。. 輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項に該当するリスト規制品や第16項に該当する物品・技術がキャッチオール規制によって許可が必要と ...

で、必ず、輸出や技術提供する時点の法令に基づいて確認する必要があります。 なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。. 従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。. キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の2つの要件により規制されております ...

Q: 該非判定書とは何でしょうか？ A: 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(文書やプログラム)が、経済産業省が定めるリスト規制貨物等に該当するか否かを記載した資料です。 Q: 該非判定書はどのようにして取得できますか？

上記でご説明した通り、該非判定書はメーカーから取り寄せる貨物のスペック明細のこと。 非該当証明書は、輸出者が輸出貿易管理令や外国為替令に規定される規制貨物に該当しません、という内容を一筆書いた証明書になります。

該非判定書、EAR判定書 下記の当社製品（貨物・技術）の該非を、輸出貿易管理令別表第1、外国為替管理令別表の規定及び 米国輸出管理規則（EAR)に基づき、下記の通り判定致します。なお、本判定は、当社製品単独での判定

A3.輸出申告時に、輸出貨物等の該非判定を適切に行っているかを税関等から問われる場合がありますので、リスト規制非該当を示す非該当証明書をご用意ください。 （非該当証明書は当省に対して提出する書類ではありません。

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

米国再輸出規制(EAR)に基づく、輸出規制分類番号(ECCN)を教えてください。 A2. 当サイトに掲載されている「非該当品リスト」または当社発行の該非判定書にてご確認いただけます。

1．はじめにエポキシ樹脂を輸出する際に該非判定が必要となる項・番を調べた。同樹脂についての該非判定に関する問い合わせはこれまで殆どなかった。耐熱性等機能がエンジニアプラスチックスと汎用樹脂の中間に位置する為、安全保障貿易管理の対象となることが少ない為と考える。

貨物の該非判定について 1．リスト規制（国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術）

貨物の該非判定について 1．リスト規制 （国際的な輸出管理の枠組みで、リストアップされている規制貨物・技術）

輸出規制貨物等該非判定回答書とは、輸出しようとする製品が輸出貿易管理令別表第1の1～15項に該当しないことを証明する書類です。 弊社WEBサイトでは、品番や注文コードを入力フォームにご入力いた

Q：該非判定とは？またその手続きとは？ A： 輸出する貨物又は技術について、自己の責任において最新の外為法等に基づいて規制貨物等に該当するか否かを判定すること。該非判定は輸出貨物の特性、技術等をより把握している製造

1. 該非判定 弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な ...

2．規制該当の送液、真空ポンプの吐出量、排気量等は総じて大きい。 3．規制される項目は用途によって異なるが、各項番とも用途又は構造が規制されている。（表2） 表2 項番ごと規制項目纏め

輸出する製品が経済産業省の定める輸出令別表および外為令別表で規制された「輸出規制対象の貨物等」に該当するかどうか判定することを「該非判定」といい、判断するためのシートをパラメーターシートといいます。

輸出規制貨物等該非判定回答書とは、輸出しようとする製品が輸出貿易管理令別表第1の1～15項に該当しないことを証明する書類です。. 弊社WEBサイトでは、品番や注文コードを入力フォームにご入力いただくことで、回答書がその場で発行されます。. スガツネットの会員登録は不要です。. 回答書のWEB発行は こちら. TOPへ.

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

安全保障輸出管理における「該非判定」について. 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。. 許可が必要になる貨物は、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の「別表第1」に列記されています。. この ...

644 該非判定（輸出貿易管理令・外国為替管理令）について 1 当該カタログに掲載されている全製品の該非判定について 輸出貿易管理令別表第1の16項と外国為替管理例別表16項を除き、当該カタログ掲載製品（産業用照明・機器カタロ

Cisco Systems Inc.では、製品が外為法に基づく輸出規制対象貨物・技術であるかどうかの該非判定を、Country Classification Sheetサイトにおいて広く一般に提供するサービスを提供しています。. インターネットに接続できればどなたでもシスコ製品型番（Product Id）から判定を検索することができ、 該非判定書という形式で結果が得られます。. Country Classification Sheet ...

該非判定結果一覧の入手には輸出を行う会社名、輸出の仕向国、用途の入力、及び同意文への同意が必要です。 該非判定結果一覧にはアルファベット順に商品ごとの判定結果を掲載しております。

「該非判定」とは、輸出する製品や技術が、「輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表の1項から16項のうち1項から15項」に該当するか否かのチェックで、簡単にいうと「輸出後に武器やテロに利用されないかどうか」ということです

米国再輸出規制(EAR)に基づく、輸出規制分類番号(ECCN)を教えてください。 A2. 当サイトに掲載されている「非該当品リスト」または当社発行の該非判定書にてご確認いただけます。

一方、「輸出規制対象の貨物等」に該当しない場合（非該当、対象外）でも、通関時に該非証明書の提出を求められる場合があります。 また、下記のいずれかに該当する場合は、該非判定結果に係わらず、経済産業大臣への輸出許可申請が必要となりますので、ご留意ください。

当該貨物の暗号機能が、上記 a.～d.により「非規制」にならない ものがあるか？ いいえ ↓ はい ← (1-3)a. へ f. 上記 a.～d.項の中で、d.項のヘ．のみにチェックされているか？ はい ←判定欄へ いいえ ← (2)へ 該非用パラメータシート

輸出該非判定 輸出該非判定 規格認証製品 規格認証製品 テクニカルニュース テクニカルニュース ... 判断願います。「キャッチオール規制」（2002年4月1日施行）とは従来の「リスト規制」に対して全貨物・技術について、大量破壊 ...

経済産業大臣の輸出許可が必要!「キャッチオール規制」とは？ 「キャッチオール規制（英語：Catch-All Control）」は、補完的輸出規制とも呼ばれます。いったい何に対して補完的なのか？というと、軍事転用の可能性が特に高いものとして輸出貿易管理令（輸出令）別表1の1～15項および、外国 ...

該非判定パラメータシートを書き始めると、「省令」や「別表」といった言葉がたくさん出てきて戸惑う。いったいこれらはどの法令のどの部分を指しているのか。どの法律でも同じだと思うが、法律→政令→省令と階層を下るに従って、より具体的に規定するようになっている。

輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の1～15 項に基づく該非判定書 名称 発光ダイオード（LED） 型名等 資料番号：名led0123 注）名古屋大学で試作したサンプル品 貨物又は技術 の概要・仕様 等 対象貨物は、窒化ガリウム（GaN）の基板上に生成された発光ダイオードモジュールです。

該非判定証明書の発行について 輸出に際し当社商品の該非判定が必要な場合は、当社では判定を証明する「該非判定証明書」の発行を行なっております｡ お申し込みは、「該非判定証明書申請」ボタンからお進みください。

2．貨物の輸出 2．1 リスト規制 2．1．1 化学品関連項番 2．1．2 化学品関連条約と法令 2．2 キャッチオール規制 2．3 別表第2の規制 2．4 該非判定のすすめ方 3．役務（技術）の輸出 3．1 役務

上記のホームページでは、リスト規制に係る該非判定（貨物・技術の仕様確認）、キャッチオール規制等の確認手順等、輸出許可申請の手順等が詳細に紹介されていますので、輸出管理に関する基本情報並びに関係法令や外国ユーザー

上記該非判定結果は、弊社社内使用を目的として判定された結果であり、お客様における該非判定および輸出許可等の情報源となるものとして提出させていただいております。本文書は輸出許可取得の有無の決定及び輸出の保証となるものではありません。

- 12 - 5．該非判定不要の貨物（輸出令別表第1の1から15までの項から除外されるもの） 「運用通達」の1－1（7）（イ）では、輸出令別表第1に該当の貨物であっても規制から 除外されるものが規定されている。下に「運用通達」を抜粋する。

Q1： 輸出貨物が該非判定の結果、輸出貿易管理令別表第1の3項（2）に該当することが分かりました。輸出許可申請をする際にはどのような書類が必要になりますか？ A1： 輸出許可申請には、輸出許可申請書の他、申請理由書若しくは申請明細書、契約書、該非判定書などが必要です。

当該非判定見解（一覧）書は、輸出貿易管理令別表第1および別表第2の中欄に掲げる貨物および技術に対し、弊社製品の該非判定見解をまとめたものです。 下記フォームに必要事項を入力していただいた後のページにてダウンロードできます。

規制されます。 2．該非判定 貨物の輸出や技術の提供を行う場合に、当該貨物ヷ技術が経済産業大臣の許可を必要とする 「リスト 規制 」に該当する貨物ヷ技術か否かの判定を行うことをいいます。本学では、各自が行ったリスト規制

輸出管理業務では、まずリスト規制に該当する物品・技術なのかを判定し（該非判定）、 非該当であれば次にキャッチオール規制の確認（取引審査）として、この貨物・技術の用 途・需要者に問題がないかを審査する。この2つの規制に

（貨物等省令 第28条） 通常兵器に係る補完的輸出規制 リスト規制以外に通常兵器の開発等に用いられるおそれのあるものを規制 輸出令別表第3の地域は除外 輸出令別表第3の2の地域向けは、用途により許可申請の要否が

海外に貨物（装置や素材など）を輸出する場合、輸出する形態や理由、どこに輸出するか、などに関係なく、経済産業省に許可申請が必要になる場合があります。. 許可申請が必要かどうかは、輸出する貨物等のスペック等により決まります ( リスト規制 )ので、製造業者等に該非判定の確認（許可申請が必要かどうか貨物のスペック等を確認すること）を行い、該非 ...

すぐ分かる!該非判定の実務の流れ 前回は、貨物や技術の機能や性能（スペック）に着目した「リスト規制」と需要者や用途に着目した「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました。 今回は、実際に輸出をはじめる前 […]

赤外線サーモグラフィ輸出（一時国外持ち出し含む）関連法令及び輸出手続きに必要な書類を以下に示します。 輸出規制とは 弊社製品を海外に輸出する際、製品によっては、素材・技術が軍事転用されることを防ぐため、輸出手続が必要になってきます。

弊社商品を輸出及び海外移設される場合、外国為替及び外国貿易法別表で規定されているリスト規制品目及びキャッチオール規制品目の該非判定を行わなければなりません。リスト規制に該当する場合は、経済産業省より輸出許可を取得しなければなりません。

Ⅲ-2-1. リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、と ...

自社の製品を輸出するときに通関業者から、「該非判定書が必要となります」と言われる事があります。 あるいは貿易商社から該非判定書を求められることがあります。 これはあなたが輸出している貨物や、提供しようとしている技術が輸出規制に該当しないことを証明する書類です。

株式会社オプトクエスト 年 月 日 下記貨物の輸出に当たり、規制貨物等該非判定書の発行を依頼します。回覧 お客様窓口（営業部）⇒輸出管理者（技術開発部）⇒出荷担当者（製造部）⇒合否判定者⇒業務部 弊 社

Ⅳ. 輸出貿易管理令 別表第一に関する規制 今回から、化学製品が輸出貿易管理令の別表第一と貨物等省令でどのような規制を受けているかを見ます。第一回に記したように、外為法の規制は貨物の仕様だけでなく、仕向け地・需要者、需要者における用途などに係わっているので、該非の判定 ...

弊社製品の該非判定について 該非判定書の発行をご依頼の場合、お申込フォームに必要事項を入力し、送信してください。 書類はPDFファイルにして電子メールに添付し、送付いたします。 書類発行は弊社受付後、3営業日以内に送付いたしますので、必要部数印刷してご使用ください。

1．リスト規制（該非判定） 3 技術の提供または貨物の輸出の時のチェックの仕方 3 2．体制の概要 2 1．体制整備の考え方 2 ④提供する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に用いられる可能性があるか？ 10 ③提供する貨物や技術が ...

安全保障輸出管理規程 171－2 貨物について、リスト規制技術等の該非判定を行わなければならない。 2 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内 容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用さ

第一輸出管理事務所 2017.5.9 1 / 2 Bluetooth 内蔵家電の該非判定 1．このやりとりは何だ？ 下記は『CISTEC ジャーナル』2017 年3 月号の＜輸出管理Q&A＞の抜粋です。 何をいまさら「該非判定を不要としてもいいか？」に「輸出 ...

2 の項(1)、又は6 の項(1)では、 11 輸出貿易管理令（以下、輸出令と称す。 ）別表第 1 の2 の項、又は6 の項に 12 該当する数値制御工作機械が以下 の項目に関して規制されている特性、機能 13 に到達し、又はこれらを越えるために必要な技術を規制している。

対象となる品目・技術および要件は、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1に規制対象貨物が、また外国為替令（外為令）別表に規制対象技術が掲げられています。 ・該非判定の手順について ①リスト規制（※1）の確認

輸出管理について 安全保障貿易管理 安全保障貿易管理とは、国際社会における平和と安全を維持するため、武器そのものを含め、軍事転用可能な民生用の製品、技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリスト（非国家主体）の手に渡らないよう、輸出規制を行うことを指し ...

1.リスト規制に該当するか否かを判定（該非判定）する 2.で該当しなかった品目がキャッチオール規制の対象外であることを確認する 3.貨物の輸出向地国が ホワイト国（＊D） であることを確認する 4.キャッチオール規制の対象品目で、非ホワイト国向けの貨物については、最終用途と最終需要 ...

② リスト規制（貨物） ③ リスト規制（技術） ④ 該非判定 ⑤ 特例 リスト規制該当貨物 ⑥ 特例 リスト規制該当技術 ⑦ キャッチオール規制 ⑧ 仲介貿易取引・外国間等技術取引 ⑨ 許可関連 ⑩ 行政制裁・刑罰 ⑪ 輸出管理内部規程 ⑫

2 該非判定は、以下のとおり行う。 （1）本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員は、必要な技術資料を整備し、 最新の外為法等に基づいてリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかを該非判定

Q:貨物等省令の1～16項に該当するような貨物に使用されるために特別に設計した製品は、〈その他のレーザー発振器〉になるのか A :原則からいいまして、CDプレーヤー、光通信機器のために特別に設計した半導体レーザー発振器は、省令9条十号二の規制番号には該当しません。

該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、経済産業省の輸出許可を取得しなければなりません。 チームスタジオ製品の輸出および一時持ち出しに関わる手続きについて (日本国規制）

(該非判定) 第13条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かについて別に定める該非判定票に基づき該非判定を行う。

2 該非判定は，次に掲げる方法により行う。 （1）本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等及び学生は，必要な技術資料を整備し，最新の外為法等に基づいてリスト規制技術等に該当するか を該非判定

はリスト規制貨物に該当するか否かの判定を行う。(2)学外から調達した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、調 達先からの該非判定書等を入手し、前号同様、適切に該非判定を行う。ただし、

1 軸付加軸制御のNC 円テーブル及び関連貨物の該非判定と輸出許可 申請の要否【貨物】 リスト規制で対象となるNC 円テーブルは、輸出令別表第1 の6 の項 （8）（貨物等省令第5 条第十号ハ）の輪郭制御をすることが