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該非判定を行う場合、貨物の名称ではなく、その機能や特性等が規制されているかどうかを確認しなければいけません。つまり、「その貨物がどういう機能や特性を持つのか」ということが判定項番を選定する上での第一歩となるわけです

②貨物等省令で仕様 （スペック）を確認 上記①②とも該当する場合は リスト規制貨物に該当 品目名と仕様（技術ｽﾍﾟｯｸ） により該非判定 ＊運用通達の解釈において、それぞれの品目の解釈も確認。※該非判定は、ダブルチェック体制で

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否 ...

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書を発行することになります。

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

該非判定を行う場合、貨物の名称ではなく、その機能や特性等が規制されているかどうかを確認しなければいけません。つまり、「その貨物がどういう機能や特性を持つのか」ということが判定項番を選定する上での第一歩となるわけです

②貨物等省令で仕様 （スペック）を確認 上記①②とも該当する場合は リスト規制貨物に該当 品目名と仕様（技術ｽﾍﾟｯｸ） により該非判定 ＊運用通達の解釈において、それぞれの品目の解釈も確認。※該非判定は、ダブルチェック体制で

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否 ...

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書を発行することになります。

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

また、原産地が米国である製品については、米国輸出管理規制（EAR）における商務省規制品リスト（CCL）の輸出規制分類番号（ECCN）を持たないことを示す非該当（EAR99）の判定結果を記載しています。

該非判定のやり方. 該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。. 該非判定は、「技術内容を理解している者が判定、規制内容を理解している者が確認」が基本です。. ①営業担当者は、引合いのあった輸出する貨物 ...

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

ちなみに、1～15項のリスト規制に該当し、経済産業大臣の許可が必要かどうかを関係法令と照らし合わせて判断することを「該非判定（がいひはんてい）」といいます。結果を文書化したものを「該非判定書」や「パラメータシート」、「非

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。

該非判定作業と該非証明書. 新品または中古品にかかわらず、輸出しようとしているパソコンの仕様と「貨物等省令」の規制仕様とを照合して、経済産業省へ輸出許可の申請を要する貨物に「該当」するか「非該当」か、を判定（以下、「該非判定」）します。. この該非判定を証する書類（以下、「該非証明書」）は、パラメータ・シート（規制仕様の詳細 ...

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

エムエスツデー 2008年6月号 安全保障輸出管理における「該非判定」について 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

Q1. 該非（ガイヒ）判定書を入手したいのですが？ A1. 当サイトに掲載されている「非該当品リスト」をご利用いただくか、掲載がない場合は、EメールまたはFAXでご依頼ください。

弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。 該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な判定を行います。

その場合は、規制に該当しない旨を示す該非判定書と根拠となる資料を共に提供する必要があります。該非判定書に記載する内容は以下の通りです。 ① 判定対象貨物が特定できる名称や型式 ② 判定の根拠とした法令等（政令や項

貨物を輸出するにあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合（⇒輸出許可申請の要否をご参照ください）であっても、輸出令第4条第1項第1号、第2号、第5号、第6号に規定されている特例に該当する場合は、輸出許可の ...

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

該非判定証明書 貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。

該非判定とは、「外国為替および外国貿易法（以下、外為法）」及び関連政省令である、輸出貿易管理令（以下、輸出令）別表第1、別表第2又は外国為替令（以下、外為令）別表 において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。

ただし、特性・スペック上から判定し、リスト規制（輸出令別表第1の1から15の項）に「非該当」となる場合であっても、大量破壊兵器等の開発等に転用可能な汎用品等の輸出規制を目的とした、輸出令別表第1の16の項「キャッチオール規制」（以下2に説明）に伴う判定が必要です。. 2．キャッチオール規制（大量破壊兵器等の開発等に使用可能として規制される貨物 ...

項目別の詳細説明 ②リスト規制 貨物該非 輸出貿易管理令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。 表記ルール (記入例) ・役務該非 貨物該非 貨物判定項 役務該非 役務判定項 非該当 7-8-3/6-8-3 対象外

該非判定を行う場合、貨物の名称ではなく、その機能や特性等が規制されているかどうかを確認しなければいけません。つまり、「その貨物がどういう機能や特性を持つのか」ということが判定項番を選定する上での第一歩となるわけです

②貨物等省令で仕様 （スペック）を確認 上記①②とも該当する場合は リスト規制貨物に該当 品目名と仕様（技術ｽﾍﾟｯｸ） により該非判定 ＊運用通達の解釈において、それぞれの品目の解釈も確認。※該非判定は、ダブルチェック体制で

該非判定とは？. 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。. 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています。. そして、貨物を輸出する際には必ずこの1-15項（16項は別の手続きなので割愛します ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否 ...

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書を発行することになります。

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

輸出者（メーカー）は、自社が輸出する貨物について「 該非判定 （輸出貿易管理令に該当する貨物かを確認すること）」を行い、輸出しても問題がないことを経済産業大臣に伝える義務があります。

なお、リスト規制に該当するものかを、関係法令に照らして判定することを"該非判定"といい、 該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。

また、原産地が米国である製品については、米国輸出管理規制（EAR）における商務省規制品リスト（CCL）の輸出規制分類番号（ECCN）を持たないことを示す非該当（EAR99）の判定結果を記載しています。

該非判定のやり方. 該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。. 該非判定は、「技術内容を理解している者が判定、規制内容を理解している者が確認」が基本です。. ①営業担当者は、引合いのあった輸出する貨物 ...

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

ちなみに、1～15項のリスト規制に該当し、経済産業大臣の許可が必要かどうかを関係法令と照らし合わせて判断することを「該非判定（がいひはんてい）」といいます。結果を文書化したものを「該非判定書」や「パラメータシート」、「非

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。

該非判定作業と該非証明書. 新品または中古品にかかわらず、輸出しようとしているパソコンの仕様と「貨物等省令」の規制仕様とを照合して、経済産業省へ輸出許可の申請を要する貨物に「該当」するか「非該当」か、を判定（以下、「該非判定」）します。. この該非判定を証する書類（以下、「該非証明書」）は、パラメータ・シート（規制仕様の詳細 ...

キャッチオール規制とは リスト規制は、該当貨物が規定の規制値・スペックに達すればリスト規制該当となります。よって、リスト規制1−15項に該当する場合、経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、これらの規制値・スペックに該当しなくても大量破壊兵器や通常兵器を製造する上で支障 ...

エムエスツデー 2008年6月号 安全保障輸出管理における「該非判定」について 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。

受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ（輸出令別表第1※

Q1. 該非（ガイヒ）判定書を入手したいのですが？ A1. 当サイトに掲載されている「非該当品リスト」をご利用いただくか、掲載がない場合は、EメールまたはFAXでご依頼ください。

弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。 該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な判定を行います。

その場合は、規制に該当しない旨を示す該非判定書と根拠となる資料を共に提供する必要があります。該非判定書に記載する内容は以下の通りです。 ① 判定対象貨物が特定できる名称や型式 ② 判定の根拠とした法令等（政令や項

貨物を輸出するにあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合（⇒輸出許可申請の要否をご参照ください）であっても、輸出令第4条第1項第1号、第2号、第5号、第6号に規定されている特例に該当する場合は、輸出許可の ...

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

該非判定証明書 貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください。

該非判定とは、「外国為替および外国貿易法（以下、外為法）」及び関連政省令である、輸出貿易管理令（以下、輸出令）別表第1、別表第2又は外国為替令（以下、外為令）別表 において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。

ただし、特性・スペック上から判定し、リスト規制（輸出令別表第1の1から15の項）に「非該当」となる場合であっても、大量破壊兵器等の開発等に転用可能な汎用品等の輸出規制を目的とした、輸出令別表第1の16の項「キャッチオール規制」（以下2に説明）に伴う判定が必要です。. 2．キャッチオール規制（大量破壊兵器等の開発等に使用可能として規制される貨物 ...

項目別の詳細説明 ②リスト規制 貨物該非 輸出貿易管理令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。 表記ルール (記入例) ・役務該非 貨物該非 貨物判定項 役務該非 役務判定項 非該当 7-8-3/6-8-3 対象外

該非判定書（非該当証明書＝Parameter Sheet） 該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。

該非判定とは、「外国為替および外国貿易法（以下、外為法）」及び関連政省令である、輸出貿易管理令（以下、輸出令）別表第1、別表第2又は外国為替令（以下、外為令）別表 において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。

Q1.該非判定とは？ A1.輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が法令で規制されているものかどうかを判定することです。 安全保障貿易管理で重要なポイントとなります。 リスト規制 貨物…輸出貿易管理令

「該非判定」とは、輸出する製品や技術が、「輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表の1項から16項のうち1項から15項」に該当するか否かのチェックで、簡単にいうと「輸出後に武器やテロに利用されないかどうか」ということです

非該当証明書とは、輸出貿易管理令 (別表第1の1~15項)、外国為替令に規定されている、貨物や技術に該当しない旨を証明した書類です。

リソース. 製品の輸出、日本の輸出規制と米国の再輸出規制 、該非判定書等について. キーサイト・テクノロジー株式会社は、国際的な平和及び安全の維持などの観点から、弊社が扱う製品の輸出や技術の提供にあたり、外国為替及び外国貿易法ならびに米国再輸出規制（EAR: Export Administration Regulations）等を遵守し、適切に輸出管理を実施しております。. キーサイト ...

該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、原則、経済産業省の輸出許可または役務取引許可を取得する必要があり、通常、許可申請の際、メーカーが作成した該非証明書が要求されます。

当表は、弊社製品（貨物）又は役務を、日本から輸出又は提供する際、当該貨物又は役務が、輸出貿易管理令別表第1の1～15項／同別表第2及び外国為替令別表技術に掲げる規制に該当するか否かの当社判定結果一覧となります。

3）該非確認に係る手続きを定めること。 4）リスト規制品の輸出等に当たり用途確認、需要者確認を行う手続きを定めて手続きに従って確認すること。 5）出荷時に該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。

リスト規制においては役務（技術）の判定が規定されていますが、一方で公知の技術という考え方も存在しています。公知の技術については注意深く検討する必要があります。

規制に基づく ECCN番号等 2021年1月27日 該非判定書、EAR判定書 下記の当社製品（貨物・技術）の該非を、輸出貿易管理令別表第1、外国為替管理令別表の規定及び 米国輸出管理規則（EAR)に基づき、下記の通り判定致し

規制体系 規制貨物 規制対象地域 リスト規制 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項までに定められた貨物 A:武器及びその部分品(別表第1の1項) B:大量破壊兵器等の関連資機材(別表第1の2項～4項) ・ 核兵器関連 ・ 化学・生物

また、原産地が米国である製品については、米国輸出管理規制（EAR）における商務省規制品リスト（CCL）の輸出規制分類番号（ECCN）を持たないことを示す非該当（EAR99）の判定結果を記載しています。. 規制対象外および非該当と判定いたしましても、質量分析装置および周辺装置は「輸出統計品目表HSコード」の90類に属しているため「キャッチオール規制 ...

リスト規制対象の物や技術の場合、世界のどの国向けであろうと「該非判定」が必要です。「該当」と判定した場合は事前に経済産業省の輸出許可を得なければなりません。 貨物・技術のマトリクス表 https://www.meti.go.jp/policy/anpo

4.該非判定結果による輸出手続について 我が国の輸出規制関係法令では、当社の該当・非該当判定書に記載された判定結果により、以下のように 輸出手続が定められておりますので、ご参考として記載いたします。なお、本項目は全て我が国の輸

安全保障輸出管理について. 外国為替および外国貿易法によって、輸出許可対象貨物（または技術）に該当する貨物（または技術）を輸出（または提供）する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。. 弊社の製品は「輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項」に対して非該当または対象外です。. 別紙に「輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項」に対する該非判定 ...

該非判定は、輸出者自らがその責任において行う必要があります。該非判定にあたり、輸出者が製造者ではない場合は、メーカーや仕入先などから当該貨物の該非判定書を取り寄せ判断の参考にしたり、各種該非判定支援サービスを活用

- 10 - 4．貨物の該非判定手順 貨物の該非判定は、「リスト規制」と「キャッチオール規制」の両方について行う必要 がある。 1）リスト規制対象貨物の該非判定手順 リスト規制対象貨物の該非判定作業は次の手順で行う。

以下の内容について合意いただくことで､SMC製品の該非判定証明書の発行が可能です。. 当社はSMC製品 (｢役務｣を含む。. 以下同様)の取扱いについて、以下の4項目を厳守致します。. 当社は、SMC製品のうち、外国為替及び外国貿易法に定める商品 (以下､｢規制貨物など」と略す)を輸出または国外へ提供する場合､日本国政府の輸出許可 (または役務取引許可)を取得 ...

該非判定の目的 該非判定とは、外国へ「貨物の輸出」や「技術の提供」を行う場合に輸出許可を必要とするか否かの判定を行うことです。 また判定内容は、法令で定められた「リスト規制」や「キャッチオール規制」などの対象製品か否かとなります。

② リスト規制（貨物） ③ リスト規制（技術） ④ 該非判定 ⑤ 特例 リスト規制該当貨物 ⑥ 特例 リスト規制該当技術 ⑦ キャッチオール規制 ⑧ 仲介貿易取引・外国間等技術取引 ⑨ 許可関連 ⑩ 行政制裁・刑罰 ⑪ 輸出管理内部規程

Q: 該非判定書とは何でしょうか？ A: 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(文書やプログラム)が、経済産業省が定めるリスト規制貨物等に該当するか否かを記載した資料です。 Q: 該非判定書はどのようにして取得できますか？

外為法に基づく輸出規制は、 リスト規制とキャッチオール規制 から構成されており、規制対象の技術の提供や貨物の輸出をする際には、経済産業大臣の事前許可を取得する必要があります。. その要否の判断に当たっては、まず、 ①リスト規制 に該当するかを確認（該非判定）し、規制に該当する場合は許可が必要となります。. 次に、リスト規制に該当しない場合 ...

Q：該非判定とは？またその手続きとは？ A： 輸出する貨物又は技術について、自己の責任において最新の外為法等に基づいて規制貨物等に該当するか否かを判定すること。該非判定は輸出貨物の特性、技術等をより把握している製造

正確で根拠の明快な該非判定 課題とする技術及び法律で規制される技術が高レベルで理解できるセンター技術士が根拠を明確にし判定し、更に結果を複数の他技術士と議論し決定します。 迅速な該非判定

技術の輸出管理は貨物に比べ難しいと言われます。 まず規制制度；難解な現行条文、親切心に欠ける世の解説。（「誰デモから誰デモへの提供」という記述を自然に理解できますか？） 次に該非判定；「項目別対比表を ...

1．はじめにエポキシ樹脂を輸出する際に該非判定が必要となる項・番を調べた。同樹脂についての該非判定に関する問い合わせはこれまで殆どなかった。耐熱性等機能がエンジニアプラスチックスと汎用樹脂の中間に位置する為、安全保障貿易管理の対象となることが少ない為と考える。

上記のホームページでは、リスト規制に係る該非判定（貨物・技術の仕様確認）、キャッチオール規制等の確認手順等、輸出許可申請の手順等が詳細に紹介されていますので、輸出管理に関する基本情報並びに関係法令や外国ユーザー

⇒http://www.yushutsu.com/輸出時に該非判定をする際に、どの該当項番で規制されているかについて解説しております。運営：行政書士法人アイ ...

ホワイト国向けのキャッチオール規制は判定の必要はありません。 リスト規制で該当の場合はホワイト国向けでも輸出許可手続きが必要です。 【Q63:コンプライアンス】輸出する工作機械の該非判定は全てのパーツに対して行うべき？

規制 」に該当する貨物ヷ技術か否かの判定を行うことをいいます。本学では、各自が行ったリスト規制 該当チェックで「該当」又は「その可能性」がある場合に、該非判定を行います。 3．研究活動で規制の対象となりうる事例 研究活動

別表1の1の項から15の項までの内容で判定することは非該当証明・該非判定で既に終えていますので、16の項で判定するときは、リスト規制の貨物・技術・ソフトウエアではないということになります。

安全保障輸出管理は法律に基づく規制ですから、知らなかったでは済まされません。ちょうど交通違反をして、知らなかったと言い訳しても認められないのと同じです。企業や大学等研究機関として輸出管理に係るコンプライアンス対応が求められているのです。

ト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 六 取引審査とは、該非判定の内容のほか、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の相 手先及び相手先の用途を確認し、本学として当該取引を行うかどうかを判断する ...

③②により、親貨物、部品、附属品について、各項番でどこまで規制対象範囲であるか判る。④該非判定対象となるかどうかは貨物、技術の機能で判断する。 名称が記載されていないことで対象外にしない。

Ⅲ-2-1. リスト規制 輸出令別表第一にある第1項から第16項までのうち第15項までがリスト規制の対象です。 品目の詳細な仕様は「貨物等省令」に定められています。製造者自身による貨物の輸出では該非判定は比較的容易、と ...

【該非判定リストのご提供】 弊社が販売する一部の製品について、輸出貿易管理令（以下、輸出令という）による規制貨物の判定内容を「該非判定リスト」に取りまとめました。 こちらの「該非判定リスト」は、輸出に係られる方々 ...

該非判定 リスト ① 該非判定の対象は多岐にわたる。 ・自社製品だけでなく、外部の購入品等も含めてすべて。 ・装置全体、附属品、部分品等－分解出荷の場合は、分解品の判定 リスト規制 該当・非該当・対象外 判定一覧表 2021年 1月27日施行政省令対応／2021年 1月27日現在 本一覧表には ...

この該非判定リストは、「外国為替および外国貿易法」の輸出貿易管理令別表第1および外国為替令別表 で規制されている貨物・技術にあたるかどうかを判定したものです。必要なページを印刷していただくことで輸出通関等にご利用いただけ

(8) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に 該当するか否かを判定することをいう。 (9) 取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか，用途及び需要

(該非判定に関して） *1 当社商品に関する判定は、輸出貿易管理令別表第1によって判定します。*2 米国再輸出規制（EAR）に関する説明が必要な場合は、必要書類欄にチェックしてください。見解を追記します。

該当する貨物をいう。 （13）該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨 物が、リスト規制技術及びリスト規制貨物に該当するか否か を判定することをいう。 （14）取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手

規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。 (10）取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用 途及び需要者（「相手先」ともいう。）を確認し、本学として当該取引を行うかを判断 ...

貨物を輸出する際に非該当証明が必要なのでしょうか。 A2： 該非判定の結果、リスト規制、キャッチオール規制ともに該当しない案件でも、税関にて該非の判断が求められて非該当の証明が必要となる場合もあります。

(視聴は販売終了日まで)該非判定の基礎（110分）「実務演習コース＜該非判定＞2019年度」1時限CISTEC 情報サービス・研修部副主任研究員 小野 純子 講師2019年7月開催分【目次】0．輸出管理とは何か-制度と規制枠組み-1．リスト規制とキャッチオール規制2．貨物の輸出と技術の提供3．リスト規制 ...

安全保障輸出管理規程 171－2 貨物について、リスト規制技術等の該非判定を行わなければならない。 2 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内 容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用さ

2 該非判定は，次のとおり行う。 一 本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は，必要な 技術資料を整備し，最新の外為法等に基づいてリスト規制技術又はリスト規制貨物に 該当するかを該非判定する。

(該非判定) 第13条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かについて別に定める該非判定票に基づき該非判定を行う。

(3) 貨物の輸出 外国に向けて貨物を送付すること又は外国へ送付されることが明らかな貨物の国内取引をいう。 (4) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術（外国為替令（昭和55年政令第260号）別表の1の項から15の項までに定める技術をいう。

1．「該非見解書」及び「エビデンス資料（項目別対比表・パラメータシート）」について 当社がご提供します「該非見解書」及び「エビデンス資料（項目別対比表・パラメータシート）」とは、当社の産業用ロボット製品、部品および付属品ならびにそれらに係る取扱説明書、ソフトウェア等 ...