＞該非判定 貨物 役務 関連 検索結果 コンテンツ まとめ 表示しています

貨物 (物)と役務 (技術) 貨物 (物)とは、機械、部品、原材料などを指します。. 役務 (技術)とは、物の設計、製造、使用に関する技術を指します。. （ソフトウエアも含みます。. ）. カテゴリー. 輸出管理便利帳. 通常兵器補完的輸出規制. ホワイト国.

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と判定対象貨物の技術 ...

該非判定（貨物編）について. ※本講座では、貨物を対象として解説します。. 本稿は概要を説明するためのものですので、実際に該非判定※その他、実務を行う際には必ず最新の法令等をご確認下さい。. また、輸出管理品目ガイダンスもご参照ください。. ※該非判定：貨物、技術が特定重要貨物等（輸出貿易管理令別表第1の1～15の項の中欄に掲げる貨物及び外国 ...

該非判定書（輸出令別表 第1の記載項目との対比 表等） 輸出許可・役務（プログラ ム）取引許可申請内容明 細書

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

原則は、Q&A1-8の通りなのですが、もし御社が特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）許可をお持ちでしたら、該非判定については武器（輸出令別表第1の1の項貨物）でないことだけ確認しさえすれば日本から積み戻せる方法

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

役務（技術）の判定とは 貨物の設計・製造・使用に必要な特定の技術は、輸出コンプライアンスの対象としてリスト規制で規定されています。 では具体的にどのような技術が対象となるのでしょうか。 設計とは製造過程の前段階で ...

貨物 (物)と役務 (技術) 貨物 (物)とは、機械、部品、原材料などを指します。. 役務 (技術)とは、物の設計、製造、使用に関する技術を指します。. （ソフトウエアも含みます。. ）. カテゴリー. 輸出管理便利帳. 通常兵器補完的輸出規制. ホワイト国.

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と判定対象貨物の技術 ...

該非判定（貨物編）について. ※本講座では、貨物を対象として解説します。. 本稿は概要を説明するためのものですので、実際に該非判定※その他、実務を行う際には必ず最新の法令等をご確認下さい。. また、輸出管理品目ガイダンスもご参照ください。. ※該非判定：貨物、技術が特定重要貨物等（輸出貿易管理令別表第1の1～15の項の中欄に掲げる貨物及び外国 ...

該非判定書（輸出令別表 第1の記載項目との対比 表等） 輸出許可・役務（プログラ ム）取引許可申請内容明 細書

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

原則は、Q&A1-8の通りなのですが、もし御社が特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）許可をお持ちでしたら、該非判定については武器（輸出令別表第1の1の項貨物）でないことだけ確認しさえすれば日本から積み戻せる方法

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

役務（技術）の判定とは 貨物の設計・製造・使用に必要な特定の技術は、輸出コンプライアンスの対象としてリスト規制で規定されています。 では具体的にどのような技術が対象となるのでしょうか。 設計とは製造過程の前段階で ...

税関に渡す該非判定書の施行日 政省令の改正があり4月1日施行となっています。 フォワーダーに貨物を引き渡すのが3月31日、通関予定日が4月1日となっていますが、改正前の『該非判定書』を使えばいいのか、それとも改正後の『該非判定書』を使えばいいのかわかりません。

うとする者が、貨物等の輸出等に先立って行う、該当非該当の判定（以下「該非判定」 という。）を行うに当たり法令の規定のみでは判定が困難な場合に限り、当該法令の 解釈について書面により照会する手続を定めるものとする。 2 本

務では、リスト規制に該当する貨物や技術に該当するか否かの該非判定が重要です。該非判定 の誤りは、無許可輸出に直結する危険が高いため、多くの企業・大学等では、輸出管理内部 規程を策定し、該非判定の確認を厳格に行ってい

輸出許可や輸出承認、役務取引許可の申請、該非判定書の法令確認、非該当証明書の作成等の輸出申請に関するご相談を承っております。輸出手続きに関するお困りごとは、是非おまかせください。

該非判定のやり方 該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。

輸出管理業務運用ガイドライン ~ 輸出令別表第1 の6 の項及び外為令別表6 の項におけるUPR への規制変更に際して~ （第 1 版） 2017 年4 月6 日 一般社団法人日本工作機械工業会 輸出管理委員会

非該当貨物を製造するために、該当貨物の使用方法を技術指導する場合、一般的に非該当技術のみに限定して技術提供することは困難であり、提供技術の範囲を明らかにした上で、役務取引許可の要否を検討する必要があります。

1 リスト規制と該非判定 注）図は、経済産業省「安全保障貿易管理説明会資料」（2013 年10 月）より引用 1．リスト規制とは リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ

ＨＳコード １１１１.１１-000 貨物該非 貨物判定項 役務該非 役務判定項 対象外 対象外 貨物該非 判定項 役務該非 該当 16 該当 該非 ECCN 貨物 技術 ソフトウェア 組込比率 対象外 原産国 その他の原産国 JP 日ＥＵ(日本ーＥＵ) 日米(日本－米国) その他(日ＥＵ、日米以外に適用可能な国・地域すべて) 適用可 適用可 シンガポール/ASEAN/フィリピン/スイス/TPP11・・・

(7) 特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について (8) 輸出貿易管理令別表第1の2の項（1）から（8）まで又は（10）若しくは（10の2）に掲げる貨物の輸出許可等に

シグマサポートオフィスでは、該非判定書の作り方を含めて該非判定に関する押さえ処となるツボを記載したマニュアルを最新の法令に準拠して提供しています。該非判定は貨物と技術（プログラムを含む）で規制する法律が異なります。

貨物・技術の該非判定（該非判定書作成、非該当証明書作成）支援、 貨物輸出（役務 取引）許可申請支援、 米国再輸出規制への対応支援、 輸出管理の教育・研修・セミナーの開催 このページのトップに戻る お問合せはこちら お気軽 ...

貨物の＜リスト規制＞の該非判定書では、「輸出令別表第1 の1～15 項非該当、16 項該当」 （ソフト・技術の場合は「外為令別表の1～15 項非該当、16 項該当」）という表現がしば しば登場します。 前の勤め先にいたころ、「16 項 ...

外為法では、貨物の用途、需要者の要件に関わらず、技術、プログラムの機能及びスペックの客観的な視点より該非判定が必要とされており、「技術」、「プログラム」の判定に当たっては、原則として事前に貨物の輸出貿易管理令別表第１による判定手続が先行します。

本ガイドラインにつきましては、該非判定の一つの目安として取 扱い、不明点等につ 4 きましては、経済産業省 安全保障貿易審査課 にご相談下さいますよう お願い致し

非該当証明書 とも呼ばれています。 該非判定書 は、 パラメーターシート と呼ばれることもあります。 もし、輸出しようとする貨物（製品）や技術等が規制に 該当する場合 には、 経済産業大臣の輸出許可や役務取引許可等が必要 になります。

貨物・技術の該非判定（該非判定書作成、非該当証明書作成）支援、 貨物輸出（役務 取引）許可申請支援、 米国再輸出規制への対応支援、 輸出管理の教育・研修・セミナーの開催 このページのトップに戻る お問合せはこちら お気軽 ...

輸出許可や輸出承認、役務取引許可の申請、該非判定書の法令確認、非該当証明書の作成等の輸出申請に関するご相談を承っております。輸出手続きに関するお困りごとは、是非おまかせください。

貨物 (物)と役務 (技術) 貨物 (物)とは、機械、部品、原材料などを指します。. 役務 (技術)とは、物の設計、製造、使用に関する技術を指します。. （ソフトウエアも含みます。. ）. カテゴリー. 輸出管理便利帳. 通常兵器補完的輸出規制. ホワイト国.

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と判定対象貨物の技術 ...

該非判定（貨物編）について. ※本講座では、貨物を対象として解説します。. 本稿は概要を説明するためのものですので、実際に該非判定※その他、実務を行う際には必ず最新の法令等をご確認下さい。. また、輸出管理品目ガイダンスもご参照ください。. ※該非判定：貨物、技術が特定重要貨物等（輸出貿易管理令別表第1の1～15の項の中欄に掲げる貨物及び外国 ...

該非判定書（輸出令別表 第1の記載項目との対比 表等） 輸出許可・役務（プログラ ム）取引許可申請内容明 細書

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

原則は、Q&A1-8の通りなのですが、もし御社が特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）許可をお持ちでしたら、該非判定については武器（輸出令別表第1の1の項貨物）でないことだけ確認しさえすれば日本から積み戻せる方法

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

役務（技術）の判定とは 貨物の設計・製造・使用に必要な特定の技術は、輸出コンプライアンスの対象としてリスト規制で規定されています。 では具体的にどのような技術が対象となるのでしょうか。 設計とは製造過程の前段階で ...

税関に渡す該非判定書の施行日 政省令の改正があり4月1日施行となっています。 フォワーダーに貨物を引き渡すのが3月31日、通関予定日が4月1日となっていますが、改正前の『該非判定書』を使えばいいのか、それとも改正後の『該非判定書』を使えばいいのかわかりません。

うとする者が、貨物等の輸出等に先立って行う、該当非該当の判定（以下「該非判定」 という。）を行うに当たり法令の規定のみでは判定が困難な場合に限り、当該法令の 解釈について書面により照会する手続を定めるものとする。 2 本

務では、リスト規制に該当する貨物や技術に該当するか否かの該非判定が重要です。該非判定 の誤りは、無許可輸出に直結する危険が高いため、多くの企業・大学等では、輸出管理内部 規程を策定し、該非判定の確認を厳格に行ってい

輸出許可や輸出承認、役務取引許可の申請、該非判定書の法令確認、非該当証明書の作成等の輸出申請に関するご相談を承っております。輸出手続きに関するお困りごとは、是非おまかせください。

該非判定のやり方 該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令 (以下輸出令)別表第1又は外国為替令 (以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。

輸出管理業務運用ガイドライン ~ 輸出令別表第1 の6 の項及び外為令別表6 の項におけるUPR への規制変更に際して~ （第 1 版） 2017 年4 月6 日 一般社団法人日本工作機械工業会 輸出管理委員会

非該当貨物を製造するために、該当貨物の使用方法を技術指導する場合、一般的に非該当技術のみに限定して技術提供することは困難であり、提供技術の範囲を明らかにした上で、役務取引許可の要否を検討する必要があります。

1 リスト規制と該非判定 注）図は、経済産業省「安全保障貿易管理説明会資料」（2013 年10 月）より引用 1．リスト規制とは リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものであ

ＨＳコード １１１１.１１-000 貨物該非 貨物判定項 役務該非 役務判定項 対象外 対象外 貨物該非 判定項 役務該非 該当 16 該当 該非 ECCN 貨物 技術 ソフトウェア 組込比率 対象外 原産国 その他の原産国 JP 日ＥＵ(日本ーＥＵ) 日米(日本－米国) その他(日ＥＵ、日米以外に適用可能な国・地域すべて) 適用可 適用可 シンガポール/ASEAN/フィリピン/スイス/TPP11・・・

(7) 特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について (8) 輸出貿易管理令別表第1の2の項（1）から（8）まで又は（10）若しくは（10の2）に掲げる貨物の輸出許可等に

シグマサポートオフィスでは、該非判定書の作り方を含めて該非判定に関する押さえ処となるツボを記載したマニュアルを最新の法令に準拠して提供しています。該非判定は貨物と技術（プログラムを含む）で規制する法律が異なります。

貨物・技術の該非判定（該非判定書作成、非該当証明書作成）支援、 貨物輸出（役務 取引）許可申請支援、 米国再輸出規制への対応支援、 輸出管理の教育・研修・セミナーの開催 このページのトップに戻る お問合せはこちら お気軽 ...

貨物の＜リスト規制＞の該非判定書では、「輸出令別表第1 の1～15 項非該当、16 項該当」 （ソフト・技術の場合は「外為令別表の1～15 項非該当、16 項該当」）という表現がしば しば登場します。 前の勤め先にいたころ、「16 項 ...

外為法では、貨物の用途、需要者の要件に関わらず、技術、プログラムの機能及びスペックの客観的な視点より該非判定が必要とされており、「技術」、「プログラム」の判定に当たっては、原則として事前に貨物の輸出貿易管理令別表第１による判定手続が先行します。

本ガイドラインにつきましては、該非判定の一つの目安として取 扱い、不明点等につ 4 きましては、経済産業省 安全保障貿易審査課 にご相談下さいますよう お願い致し

非該当証明書 とも呼ばれています。 該非判定書 は、 パラメーターシート と呼ばれることもあります。 もし、輸出しようとする貨物（製品）や技術等が規制に 該当する場合 には、 経済産業大臣の輸出許可や役務取引許可等が必要 になります。

貨物・技術の該非判定（該非判定書作成、非該当証明書作成）支援、 貨物輸出（役務 取引）許可申請支援、 米国再輸出規制への対応支援、 輸出管理の教育・研修・セミナーの開催 このページのトップに戻る お問合せはこちら お気軽 ...

輸出許可や輸出承認、役務取引許可の申請、該非判定書の法令確認、非該当証明書の作成等の輸出申請に関するご相談を承っております。輸出手続きに関するお困りごとは、是非おまかせください。

該非判定は貨物と技術（プログラムを含む）で規制する法律が異なります。. それぞれの該非判定に関して、. 「貨物の該非判定マニュアル」及び「技術の該非判定マニュアル」を準備していますので、該非判定の座右の銘として、また企業内研修テキストとしてご活用ください（研修講師派遣も行います）。. 記載内容については、以下の目次を参照ください。.

役務（プログラムを始めとする技術情報）の該非判定はどうしたらいいか という相談を受けることがあります。 役務の該非判定は貨物とセットに考えますので、どのようなものを設計する情報かを 判断することになります。

シグマサポートオフィスでは下記の事項をサポートしております. （1）リスト規制対象貨物や役務の該非判定サポート. 貨物や技術（プログラムを含め）について、リスト規制での該当・非該当の判定に係る下記事項等への支援を行います。. 自社でどのように該非判定をしてよいか分からない。. 取引先や通関業者からの該非判定書や非該当証明書を要求されたが ...

製品該非判定結果一覧表について. 当表は、弊社製品（貨物）又は役務を、日本から輸出又は提供する際、当該貨物又は役務が、輸出貿易管理令別表第1の1～15項／同別表第2及び外国為替令別表技術に掲げる規制に該当するか否かの当社判定結果一覧となり ...

規制対象に該当するのか否か判断するためには、「該非判定」が必要です。 該非判定とは、輸出する貨物や技術が規制対象の品目にかかっていないかどうか、仕様や部品、スペック等について判定するもので、主に製造メーカーや技術者

経済産業省は、輸出貿易管令に記載されているすべての物品をマトリックスにして公開しています。輸出貿易管理令に該当している貨物かを調べたいときは、このマトリックスを基準に該非判定をします。

該非判定とは. 貨物を輸出または技術を提供する際に、 経済産業大臣 による安全保障貿易管理上の輸出許可が必要かどうかを確認すること。. ＝貨物または技術が、「 輸出貿易管理令別表第1」または「 外国為替 令別表」の 1から15項の中欄に掲げられるものに該当するか否かを判定すること。. 許可を要する貨物や技術、対象国については、リスト規制と ...

ア）該当・非該当・対象外の判定 受注者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定（「該非判定」）します。判定の 結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。 該当／非該当／対象外の区分 ① 該当

貨物の＜リスト規制＞の該非判定書では、「輸出令別表第1 の1～15 項非該当、16 項該当」 （ソフト・技術の場合は「外為令別表の1～15 項非該当、16 項該当」）という表現がしば しば登場します。

貨物・技術の該非判定（該非判定書作成、非該当証明書作成）支援、 貨物輸出（役務取引）許可申請支援、 米国再輸出規制への対応支援、 輸出管理の教育・研修・セミナーの開催

98 第4章 安全保障輸出管理の基本となる業務 2 技術の提供 「技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。」との解 釈が通達で示されています。技術にはプログラムも含まれます（外為法では 「ソフトウェア」の用語は使われていません）。

該非判定は、その技術が関係（設計・製造・使用）する貨物の該非判定と、連動している部分があります。

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

該非判定の結果、役務該当と判定した場合は役務取引許可を取得しなければならない。基本的には外為令2の項又は外為令6の項において規制されたものが許可対象となり、包括許可の適用を受けることが出来ない場合は、個別に契約単位

輸出時の外為法の当事者はA社ですのでA社が該非判定者となります。 貴社はパーツ販売を国内取引しただけで、あくまでもA社に対して参考判定を出すという立場です。 国内取引の経緯からA社が仕入先にパラメータ判定を依頼してくる

輸出許可や輸出承認、役務取引許可の申請、該非判定書の法令確認、非該当証明書の作成等の輸出申請に関するご相談を承っております。輸出手続きに関するお困りごとは、是非おまかせください。

Q33:輸出コンプライアンス. マニュアル・取扱説明書などの技術資料を輸出する場合の役務申請について教えてください。. 「公知の技術」については役務申請対象ではないと理解していますが、「公知の技術」とは具体的にどのようなことでしょうか？. Answer. 公知の技術とは、該当貨物にも、非該当貨物にも使われている技術と考えてよいと思います。. 取説 ...

海外メーカー商品を日本に輸入した貨物を日本から他の外国に輸出する場合で輸出貿易管理令・外国為替管理令に該当する貨物は. 経済産業省で定める輸出許可・役務取引承認を受けなければなりません。. 但し、商品カタログ、仕様書で確認出来るもので経済産業省で定める輸出貿易管理令・外国為替管理令に該当しない貨物を輸出する場合は. 輸出者に責任によって ...

安全保障輸出管理における「該非判定」について. 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。. 許可が必要になる貨物は、輸出貿易管理令（以下「輸出令」）の「別表第1」に列記されています。. この ...

(※貨物および役務の該非判定はお客様ご自身で行って頂く必要があります。 Fプラン 非該当証明書作成（キャッチオール規制要否確認含む） 規制リスト(1～15項)に該当しないことを証明する「非該当証明書」の作成や、附随するキャッチオール規制(16項)の要否確認等をさせて頂くプランです。

NO.39 10%ルール - 貿易展望. . 貿易展望だよりNO.39 10%ルール (2016年11月) ほんの少々規制対象貨物が皆さんの貨物に含まれていた場合、貨物全体が規制対象となるのかどうか戸惑われると思います。. この場合の判断の基準となるのが、10%ルールといわれるもので ...

経済産業大臣の輸出許可が必要!「キャッチオール規制」とは？ 「キャッチオール規制（英語：Catch-All Control）」は、補完的輸出規制とも呼ばれます。いったい何に対して補完的なのか？というと、軍事転用の可能性が特に高いものとして輸出貿易管理令（輸出令）別表1の1～15項および、外国 ...

1 軸付加軸制御のNC 円テーブル及び関連貨物の該非判定と輸出許可 申請の要否【貨物】 リスト規制で対象となるNC 円テーブルは、輸出令別表第1 の6 の項 （8）（貨物等省令第5 条第十号ハ）の輪郭制御をすることが

技術の該非判定. ソフトウェア開発会社からのご相談です。. 技術は、貨物に依存する技術と依存しない技術、プログラムとプログラム以外のもの等に分けられますが、貨物に依存しない設計・製造のプログラムであったので、外国為替令別表で貨物に依存しない設計・製造のプログラムを全て洗い出し非該当と判定しました。.

該非判定（貨物） 貨物の該非判定を行う。 3 該非判定（技術） 技術（役務）の該非判定を行う。 4 輸出取引審査 輸出取引審査の証跡、個別E/L申請を行う。 5 出荷申請（貨物） 輸出取引審査が承認されている案件の出荷管理 6

該非判定に携わり始めた頃はそのうち魔法のような方法を編み出せるのではないかと思っていましたが、該非判定というものは文字通り輸出貿易管理令別表第1及び輸出貿易管理令別表第1に基づく経済産業省令、通達を全て見ていくしかないと(10年以上経った)今では思っています。

輸出貿易管理令における役務取引とは、規制対象になっている技術情報を提供することです。この技術情報とは、貨物を製造や使用するための情報のことを指します。具体的には貨物の設計図、仕様書、据え付けず、マニュアルの情報が該当します。

該当しているかしていないかを判断（該非判定）する際には、必ず最新の法令を確認の上、CISTEC（安全保障貿易センター）の該非判定支援ツールや輸出管理品目ガイダンスを利用することをおすすめします。

該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、原則、経済産業省の輸出許可または役務取引許可を取得する必要があり、通常、許可申請の際、メーカーが作成した該非証明書が要求されます。

誓約書合意 2021年1月27日更新 以下の内容について合意いただくことで､SMC製品の該非判定証明書の発行が可能です。 当社はSMC製品(｢役務｣を含む。以下同様)の取扱いについて、以下の4項目を厳守致します。

該非判定では、輸出貨物を輸出者の責任において「輸出令別表第一＋貨物等省令＋運用通達」を調べ、該当有無を確認することが求められます。 そしてその確認事項は、リスト規制（1−15項）とキャッチオール規制（16項）です。

弊社の該非判定は日本の外為法等に基づいています。 以下に外為法の仕組みについて簡単に示します。 外為法 輸出貿易管理令（貨物）-輸出令別表第1 外国為替令（役務）-外為令別表 【規制対象区分】 リスト規制 輸出令別表第1

貨物： 海外出張や共同研究等に伴う計測機器、実験材料、部品、生物材料、細菌類等の国外への持ち出し. ・リスト規制：リストに記載された武器、兵器の開発等に用いられる恐れの高い貨物や役務を規制。. 全地域向けが対象。. ・キャッチオール規制：リスト規制以外でも、大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れのある貨物や役務を規制。. 米、加、EU諸国等の ...

当社製品の該非判定の区分について リスト規制の該非判定結果については次のように区分しています。 リスト規制における｢規制対象貨物｣は､輸出令別1の1の項～15の項に掲げられたものです｡ 該当する場合は､経済産業省の許可申請が

役務通達 対象・手続き 用語の解釈 ・法令の名称は、略称を使用しています。 ... ④ 貨物（製品）の該非判定結果と技術の該非判定の関係 該非判定は、その技術が関係（設計・製造・使用）する貨物の該非判定と、連動している部分が ...

内容 輸出管理の調査（該非判定）サービス（日本限定） << 内容 >> 日本の輸出入取引は、「原則自由」ですが、法規制があることをご存知ですか？ 外国為替及び外国貿易法（外為法）で、貨物の輸出入契約とソフトウエアや技術提供となる役務契約を対象として、安全保障貿易管理が行われて ...

安全保障貿易管理について. 日本を始め世界の主要国においては、大量破壊兵器や核兵器の開発・製造につながる貨物や情報に対して、これを不正に使用する相手に渡らないよう、国際的な枠組みとして輸出を規制することが行なわれています。. 我が国では ...

1．役務分科会からの提言要旨 提案内容を一言で申せば、機器（貨物）輸出の際に、搭載プログラムまで規制対象に入れ る（従って該非判定の対象にもなる）必要はないのではないか（貨物として規制すれば十分 ではないか）という

※該非判定の対象となる貨物やプログラムの内容・数量等により料金が異なりますが、事前に御見積書をお渡しさせていただきますので、ご安心ください。 輸出承認申請サポート 輸出承認申請サポートは、規制リスト対象貨物には該当しないが輸出貿易管理令別表第2の対象となる貨物につき ...

・貨物/技術マトリクス表が、HPに掲載されており、これで規制リ ストの理解を促し、項目別対比表掲載により具体的な該非判 定作業への着手が出来るように誘導すれば、該非判定作業も 円滑に進められ、輸出事故や不手際の防止にも る。

該非判定項番：貨物等省令第15条第1項第四号の使用の技 術（交換、追加（後付）に際しては、全て使用の技術として読 む）。非居住者に提供し得る役務（該非判定に係るもの） 工事後の工作機械 の該非 貿易外省令第 考え方 9条第

Notes: 1. 貨物のスペックを示す資料が判定するのに不十分な場合は、作成できない場合もあります。 2. 必要な場合には、外為令別表記載の項目（役務・技術）についても判定いたします。 3. 貨物のスペックを示す資料が判定に不十分な場合は、資料探索の期間が別途必要となります。

初心者向けにわかりやすく輸出貿易管理令についてご紹介しています。輸出貿易管理令は、武器が広がらないように規制するための法律です。具体的には、輸出貿易管令と、外為令の2つの規則により構成されています。これらが外為法として輸出管理していることになります。

Adamo 13 Notebook 非該当 輸出令別表第1 8項(省令第7条)/9項（7）(省令第8条第九号) 8項：該当項目なし/ *9項（7）（貨物等省令第省令第8条第九号へ） *外為令別表 9項（1） 役務通達の9項イ-市販暗号については除外となる

講座のポイント 安全保障輸出管理ではリスト規制とキャッチオール規制への対応が法的に求められます。 安全保障輸出管理で避けて通れないリスト規制対応での該非判定を重点的に、キャッチオール規制対応や取引審査についても分かり易く解説し、輸出管理での押え処を習得していただき ...

また、該当するか否かの判定を「該非判定」といい、貨物・技術の具体的なスペックを政省令の規定と比較し、その該当性を確認するといった最も重要な手続きの一となります。 貨物・技術のマトリクス表※ ②③ キャッチオール規制

を含むかどうか？、が該非判定を決定づけますが解析前段階でその該非判定は不 可能です。そのプログラム提供は役務通達の「情報システムのセキュリティの維 持を目的とするものであって、サイバー攻撃に関する情報の収集、調査 ...

該非判定には法令と技術の両方の知識が必要ですが、一部の大企業を除いて両方を兼ね備えた人がいないというのが普通です。 当事務所は該非判定に必要な法令を熟知していることは勿論、企業において永年半導体の研究開発に従事した経験等による技術的なバックグラウンドがあり、この ...

本公募は、物質・材料分野等の貨物及び技術に関する安全保障貿易管理業務について実務経験を備え、当該業務に貢献できる意欲あふれる人材を求めます。<業務内容> 貨物の輸出、技術の役務取引に関する該非判定及び ...

2役務判定書作成（NC装置の判定書） ＊必要に応じて。 3貨物判定書作成（機械本体の判定書） 4その他、試験成績表が必要であれば別途添付致します。 費用 データ測定・該非判定書 50,000円～ ホームページメニュー ホーム