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貨物 (物)と役務 (技術) 貨物 (物)とは、機械、部品、原材料などを指します。. 役務 (技術)とは、物の設計、製造、使用に関する技術を指します。. （ソフトウエアも含みます。. ）. カテゴリー. 輸出管理便利帳. 通常兵器補完的輸出規制.

この規制には「貨物自体の規制」と「役務（えきむ）の規制」の2つがあります。. 貨物の規制とは、貨物その物の輸出を制限することです。. 一方、役務取引とは、貨物ではなく「貨物を作るための技術を提供すること」を規制するものです。. 具体的には、輸出規制されている貨物の「製造や使用するときに必要になる情報」のことです。. 輸出者は、これら2 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

(8) 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供 (注) 特例輸出貨物（関税法第30条第1項第5号《外国貨物を置く場所の制限》に規定する特例輸出貨物をいう。以下7―2―13の2において同じ。）に係るこれらの役務の

外国の企業等から引き合いのあった役務取引が、外国為替令（以下、外為令）別表に該当するかどうか確認をしてください。. 外為令別表のうち経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地はこちら（経済産業省安全保障貿易管理サイトへ）で御確認ください. ※申請窓口欄に「経済産業局」と書いてある申請が、経済産業局及び通商事務所で受付できる ...

特定の貨物の輸出、もしくは特定の技術・情報の提供を行う場合には外国為替及び外国貿易法に基づき、「輸出許可（承認）申請書」あるいは「役務取引許可申請書」により経済産業大臣あてに申請し、許可・承認を得なくてはいけません。. なお、こちらに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します ...

貨物の国内取引は原則として管理対象外となっていますが、輸出されること が明らかになっている国内取引の場合は輸出管理の対象とすることが要請され ています。

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表の1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。

具体的にやるべきこととして、. ① 貨物や技術がリスト規制（貨物：輸出令別表第1の1から15の項、技術：外為令別表の1から15の項）に該当するか. ② その用途がキャッチオール規制の客観要件に当てはまるか. のチェックがあります。. ①や②に当てはまる場合は、原則、輸出したり（通関手続きを行う前）、技術提供したりする前に経済産業大臣の許可が必要です ...

貨物の該非判定. 貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と ...

貨物 (物)と役務 (技術) 貨物 (物)とは、機械、部品、原材料などを指します。. 役務 (技術)とは、物の設計、製造、使用に関する技術を指します。. （ソフトウエアも含みます。. ）. カテゴリー. 輸出管理便利帳. 通常兵器補完的輸出規制.

この規制には「貨物自体の規制」と「役務（えきむ）の規制」の2つがあります。. 貨物の規制とは、貨物その物の輸出を制限することです。. 一方、役務取引とは、貨物ではなく「貨物を作るための技術を提供すること」を規制するものです。. 具体的には、輸出規制されている貨物の「製造や使用するときに必要になる情報」のことです。. 輸出者は、これら2 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

(8) 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供 (注) 特例輸出貨物（関税法第30条第1項第5号《外国貨物を置く場所の制限》に規定する特例輸出貨物をいう。以下7―2―13の2において同じ。）に係るこれらの役務の

外国の企業等から引き合いのあった役務取引が、外国為替令（以下、外為令）別表に該当するかどうか確認をしてください。. 外為令別表のうち経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地はこちら（経済産業省安全保障貿易管理サイトへ）で御確認ください. ※申請窓口欄に「経済産業局」と書いてある申請が、経済産業局及び通商事務所で受付できる ...

特定の貨物の輸出、もしくは特定の技術・情報の提供を行う場合には外国為替及び外国貿易法に基づき、「輸出許可（承認）申請書」あるいは「役務取引許可申請書」により経済産業大臣あてに申請し、許可・承認を得なくてはいけません。. なお、こちらに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します ...

貨物の国内取引は原則として管理対象外となっていますが、輸出されること が明らかになっている国内取引の場合は輸出管理の対象とすることが要請され ています。

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表の1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。

具体的にやるべきこととして、. ① 貨物や技術がリスト規制（貨物：輸出令別表第1の1から15の項、技術：外為令別表の1から15の項）に該当するか. ② その用途がキャッチオール規制の客観要件に当てはまるか. のチェックがあります。. ①や②に当てはまる場合は、原則、輸出したり（通関手続きを行う前）、技術提供したりする前に経済産業大臣の許可が必要です ...

貨物の該非判定. 貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と ...

次の役務の提供は、輸出免税の対象になります。 〔対象貨物〕 輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物（輪入申告を行った際に蔵置されていた保税地域にあるものに限られます｡） 〔場所〕 指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場、総合保税地域

ついて（＝役務通達） 輸出貿易管理令の運用 について(運用通達) 通達 (貿易経済協力局) スペック 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定 に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令) 省令・告示 (経済産業大臣)

リスト規制、キャッチオール規制に該当する貨物と役務： 経産省の輸出許可・承認対象貨物の概要：輸出管理制度の早わかり。. （貿易 ...

保税地域とは消費税が掛からない場所です。なんのためにあるの？どんなところ？輸出・輸入貨物が保税地域を通るしくみと、輸出・輸入と消費税の関係について説明します。保税地域でできることについても解説。

特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可 申請に係る事前相談及び一般相談について (お知らせ) 平成6年3月25日 貿易局安全保障貿易管理課 最終改正 輸出注意事項 2020第42号・20201221貿局第1号 令和2年12

役務とは本邦役務、仲介役務及び現地役務をいいます。. 現地調達品代金が契約金額の50％を超える場合、その現地調達品代金部分については、貿易一般保険の付保対象外となります。. 一つの契約の中に「本邦貨物」「仲介貨物」「技術等の提供（役務）」が含まれている場合は、契約金額から、 現地調達品代金 （契約書上、金額が明記されていない場合は「役務 ...

貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託した者が行う輸出申告に係る貨物については、消費税法施行令第17条第2項第4号に規定する特例輸出貨物に該当し、保税地域等及び特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供並びに保税地域等相互間の運送に限り、輸出類似取引として消費税が免除されます。

規制対象となる貨物（モノ）や技術（情報等）を海外へ輸出 (提供)する場合は経済産業大臣の許可が必要です。

輸出貨物役務増値税及び消費税に関する政策の通知（財税[2012]39号） 増値税税率調整にかかる通達（財税[2018]32号、2018年5月1日施行） 一部製品の輸出還付率調整にかかる通達（財税[2018]123号、2018年11月1日施行）

輸入貨物を生産するために使用された工具、鋳型など（機械、設備、金型など） 輸入貨物を生産する過程で消費されたもの（燃料、触媒など） 輸入貨物を生産するのに要した役務、技術や設計など 加算要素とするポイントは2つあります。

また一の契約に本邦貨物、仲介貨物、役務提供を含む場合、NEXIは、現地調達品の代金を除いた本邦貨物代金、仲介貨物代金、役務の対価（本邦役務、仲介役務、現地役務の合計）の金額の比率により契約の形態を判定することになり、役務対価の金額の比率が一番高い場合に「技術提供契約」とみなしています。

第39類 類似商品・役務審査基準 貨物のこん包 N packaging of goods 39E01 390022 [参考]類似と推定するアルファベット順一覧表掲載の表示 贈答品の包装 gift wrapping 390109 物品の包装 wrapping of goods 390086 輸送のため

輸入貨物の輸入申告がなされた日以後に行われる、その輸入貨物に係る「整備」に要する役務の費用は、「現実支払価格」に含まれないこととされていますが、ここでいう「整備」とは、その輸入貨物の機能を維持するために恒常的に行わ

輸出許可（貨物）、役務取引許可（技術）及び包括許可 我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを ...

「仲介貿易契約」とは、本邦企業が外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の外国の地域に販売する契約をいいます。また一つの契約に本邦貨物、仲介貨物、役務提供を含む場合、契約に含まれる ...

また，外国貨物の運送はもとより，外国貨物に直接関わる役務の提供を行っているものでもないから，前記業者の取引は，同法7条1項5号，同法施行令17条2項4号所定の「外国 全文 ...

貨物該非 輸出貿易管理令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。 表記ルール (記入例) ・役務該非 貨物該非 貨物判定項 役務該非 役務判定項 非該当 7-8-3/6-8-3 対象外 *対象外の場合は記入不要

（以下「輸入者」という。）は、X国所在の自己と特殊関係があ り、売手であり輸出者であるS社（以下「輸出者」という。）より、輸入者の発注に基づいて「輸 入貨物」を継続的に輸入します。 輸出者は、輸入者との間で「技術援助契約」及び「技術役務契約」を締結しており、両契約に

貨物・役務の機微度が比較的低い品目について、ホワイト国（い地域①）向けを限定に一定の仕向地・品目の組み合わせの輸出を包括的に許可する制度。輸出管理内部規程の整備は不要ですが、電子申請（NACCS外為法関連業務

貨物 (物)と役務 (技術) 貨物 (物)とは、機械、部品、原材料などを指します。. 役務 (技術)とは、物の設計、製造、使用に関する技術を指します。. （ソフトウエアも含みます。. ）. カテゴリー. 輸出管理便利帳. 通常兵器補完的輸出規制.

この規制には「貨物自体の規制」と「役務（えきむ）の規制」の2つがあります。. 貨物の規制とは、貨物その物の輸出を制限することです。. 一方、役務取引とは、貨物ではなく「貨物を作るための技術を提供すること」を規制するものです。. 具体的には、輸出規制されている貨物の「製造や使用するときに必要になる情報」のことです。. 輸出者は、これら2 ...

貨物・技術のマトリクス表. マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。. 政令・省令・. 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。. 1．武器. 2．原子力. 3．化学兵器. 3の2．生物兵器. 4．ミサイル.

(8) 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供 (注) 特例輸出貨物（関税法第30条第1項第5号《外国貨物を置く場所の制限》に規定する特例輸出貨物をいう。以下7―2―13の2において同じ。）に係るこれらの役務の

外国の企業等から引き合いのあった役務取引が、外国為替令（以下、外為令）別表に該当するかどうか確認をしてください。. 外為令別表のうち経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地はこちら（経済産業省安全保障貿易管理サイトへ）で御確認ください. ※申請窓口欄に「経済産業局」と書いてある申請が、経済産業局及び通商事務所で受付できる ...

特定の貨物の輸出、もしくは特定の技術・情報の提供を行う場合には外国為替及び外国貿易法に基づき、「輸出許可（承認）申請書」あるいは「役務取引許可申請書」により経済産業大臣あてに申請し、許可・承認を得なくてはいけません。. なお、こちらに掲載されている内容が改正等により官報・公報に掲載された内容と異なる場合には、官報・公報が優先します ...

貨物の国内取引は原則として管理対象外となっていますが、輸出されること が明らかになっている国内取引の場合は輸出管理の対象とすることが要請され ています。

輸出しようとする貨物または提供しようとする役務（技術）が輸出令別表第1または外為令別表の1～15の項に該当する場合であって貨物等省令で定める仕様で該当するものは必ず経済産業大臣の許可が必要です。

具体的にやるべきこととして、. ① 貨物や技術がリスト規制（貨物：輸出令別表第1の1から15の項、技術：外為令別表の1から15の項）に該当するか. ② その用途がキャッチオール規制の客観要件に当てはまるか. のチェックがあります。. ①や②に当てはまる場合は、原則、輸出したり（通関手続きを行う前）、技術提供したりする前に経済産業大臣の許可が必要です ...

貨物の該非判定. 貨物の該非判定の手順は、下図に示すように. ① 該非判定すべきか否かの「該非判定貨物の特定」. ② 該非判定すべき貨物に対する「判定対象項番の選定」. ③ 判定対象項番についての「該非判定」. の3ステップを踏んで行うことになります。. 貨物の該非判定では法令（輸出貿易管理令（輸出令）別表第1及び貨物等省令）の規制条文構造の熟知と ...

次の役務の提供は、輸出免税の対象になります。 〔対象貨物〕 輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物（輪入申告を行った際に蔵置されていた保税地域にあるものに限られます｡） 〔場所〕 指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場、総合保税地域

ついて（＝役務通達） 輸出貿易管理令の運用 について(運用通達) 通達 (貿易経済協力局) スペック 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定 に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令) 省令・告示 (経済産業大臣)

リスト規制、キャッチオール規制に該当する貨物と役務： 経産省の輸出許可・承認対象貨物の概要：輸出管理制度の早わかり。. （貿易 ...

保税地域とは消費税が掛からない場所です。なんのためにあるの？どんなところ？輸出・輸入貨物が保税地域を通るしくみと、輸出・輸入と消費税の関係について説明します。保税地域でできることについても解説。

特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可 申請に係る事前相談及び一般相談について (お知らせ) 平成6年3月25日 貿易局安全保障貿易管理課 最終改正 輸出注意事項 2020第42号・20201221貿局第1号 令和2年12

役務とは本邦役務、仲介役務及び現地役務をいいます。. 現地調達品代金が契約金額の50％を超える場合、その現地調達品代金部分については、貿易一般保険の付保対象外となります。. 一つの契約の中に「本邦貨物」「仲介貨物」「技術等の提供（役務）」が含まれている場合は、契約金額から、 現地調達品代金 （契約書上、金額が明記されていない場合は「役務 ...

貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託した者が行う輸出申告に係る貨物については、消費税法施行令第17条第2項第4号に規定する特例輸出貨物に該当し、保税地域等及び特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供並びに保税地域等相互間の運送に限り、輸出類似取引として消費税が免除されます。

規制対象となる貨物（モノ）や技術（情報等）を海外へ輸出 (提供)する場合は経済産業大臣の許可が必要です。

輸出貨物役務増値税及び消費税に関する政策の通知（財税[2012]39号） 増値税税率調整にかかる通達（財税[2018]32号、2018年5月1日施行） 一部製品の輸出還付率調整にかかる通達（財税[2018]123号、2018年11月1日施行）

輸入貨物を生産するために使用された工具、鋳型など（機械、設備、金型など） 輸入貨物を生産する過程で消費されたもの（燃料、触媒など） 輸入貨物を生産するのに要した役務、技術や設計など 加算要素とするポイントは2つあります。

また一の契約に本邦貨物、仲介貨物、役務提供を含む場合、NEXIは、現地調達品の代金を除いた本邦貨物代金、仲介貨物代金、役務の対価（本邦役務、仲介役務、現地役務の合計）の金額の比率により契約の形態を判定することになり、役務対価の金額の比率が一番高い場合に「技術提供契約」とみなしています。

第39類 類似商品・役務審査基準 貨物のこん包 N packaging of goods 39E01 390022 [参考]類似と推定するアルファベット順一覧表掲載の表示 贈答品の包装 gift wrapping 390109 物品の包装 wrapping of goods 390086 輸送のため

輸入貨物の輸入申告がなされた日以後に行われる、その輸入貨物に係る「整備」に要する役務の費用は、「現実支払価格」に含まれないこととされていますが、ここでいう「整備」とは、その輸入貨物の機能を維持するために恒常的に行わ

輸出許可（貨物）、役務取引許可（技術）及び包括許可 我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを ...

「仲介貿易契約」とは、本邦企業が外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の外国の地域に販売する契約をいいます。また一つの契約に本邦貨物、仲介貨物、役務提供を含む場合、契約に含まれる ...

また，外国貨物の運送はもとより，外国貨物に直接関わる役務の提供を行っているものでもないから，前記業者の取引は，同法7条1項5号，同法施行令17条2項4号所定の「外国 全文 ...

貨物該非 輸出貿易管理令別表第1の1～15項について確認の上、該非を選択してください。 表記ルール (記入例) ・役務該非 貨物該非 貨物判定項 役務該非 役務判定項 非該当 7-8-3/6-8-3 対象外 *対象外の場合は記入不要

（以下「輸入者」という。）は、X国所在の自己と特殊関係があ り、売手であり輸出者であるS社（以下「輸出者」という。）より、輸入者の発注に基づいて「輸 入貨物」を継続的に輸入します。 輸出者は、輸入者との間で「技術援助契約」及び「技術役務契約」を締結しており、両契約に

貨物・役務の機微度が比較的低い品目について、ホワイト国（い地域①）向けを限定に一定の仕向地・品目の組み合わせの輸出を包括的に許可する制度。輸出管理内部規程の整備は不要ですが、電子申請（NACCS外為法関連業務

役務（技術）の判定とは 貨物の設計・製造・使用に必要な特定の技術は、輸出コンプライアンスの対象としてリスト規制で規定されています。 では具体的にどのような技術が対象となるのでしょうか。 設計とは製造過程の前段階で ...

貨物とは、いわゆるモノ（特定貨物）の輸出を意味し、役務の提供とはサービスなどの無形製品の提供（居住者→非居住者への提供、ソフトウェアを含む）を意味しています。輸出貿易管理令は、モノ（貨物）に関するルールを定めています。

役務取引許可申請とは、規制対象となる技術(情報)等を輸出する場合に必要となる許可申請手続きです。 輸出者は貨物と同様、規制対象となる技術（役務取引）の有無について確認が必要です。 役務取引許可申請 ・・・ 技術 （情報等）を輸出する場合

標準貨物自動車運送約款の改正が4日に施行された。改正約款では運送の対価としての「運賃」と運送以外の役務であるトラックの積み下ろしや積み込み、荷待ちなどの対価を「料金」と規定した。トラック事業者ではこれまで有償化できていなかった運送以外の役務の対価を運賃とは"別建て ...

貨物とは、いわゆるモノ（特定貨物）の輸出を意味し、役務の提供とはサービスなどの無形製品の提供（居住者→非居住者への提供、ソフトウェアを含む）を意味しています。外国為替令は、無形のモノ（役務）に関するルールを定めてい。

2-4-1 輸出した貨物への修理役務.....21 2-4-2 輸出機の修理................................ .............................................................................21

外国貨物の荷役、運送等の役務の提供は免税取引になります。また、指定保税地域等における輸出前の貨物や輸入許可を受けた貨物に対する荷役、運送などの役務の提供も免税取引になります。

⑧外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供 ⑨国際郵便又は国際通信 ⑩鉱業権、工業所有権、著作権等の無体財産権の譲渡又は貸付けで、非居住者に対して行われるもの

保税地域の貨物の荷役と保管等の業務の扱い. 一方、保税地域内でこれから輸出する外国貨物を預かっている倉庫業者の仕事の扱いにも特徴があります。. 保税地域内で貨物の移動などの荷役を行った場合は、実は輸出免税取引に該当するのです。. 実際に物は国内にあり、しかも役務提供は国内の倉庫ということですから、通常の課税取引のように思うかもしれません ...

商品・役務を指定する際の御注意 令和2年8月 特許庁審査業務部商標課 商標登録出願に当たっては、商標を使用する商品・役務を「指定商品・指定役務」として、区分（商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもの。

技術を提供する取引（役務取引）は、外為法25条1項で規制されている。 規制の対象となるのは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報である。具体的には、 ・技術内容が記載された文書や設計図，仕様書，マニュアル，指示書などの技術データ。

貨物（第48条） 海外出張や共同研究等に伴う計測機器、試料等の国外への持ち出し 役務（第25条） 海外出張や海外からの研究者の受入に伴う技術の提供

貨物の輸出について・・・外為法第48条（輸出管理の許可等）で 技術の提供については・・・外為法第25条（役務取引等）で 経済産業大臣の許可又は承認を受けなければならないことを規定しています。ちなみに、技術の場合は「輸出」と

1 「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドライン GPN ‐GL19 「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドライン 本ガイドラインは、荷主がグリーン購入の一環として、物品等の輸送やサービスを利用するに際し て使用する貨物自動車の輸送における環境負荷低減と温室効果ガスの削減を目指し、自ら考慮 ...

経済産業大臣の輸出許可が必要!「キャッチオール規制」とは？ 「キャッチオール規制（英語：Catch-All Control）」は、補完的輸出規制とも呼ばれます。いったい何に対して補完的なのか？というと、軍事転用の可能性が特に高いものとして輸出貿易管理令（輸出令）別表1の1～15項および、外国 ...

貨物の船積、役務の提供等の後、相手国における戦争等又は外貨不足等、並びに相手方の破産や債務不履行などにより代金が回収できなくなったことにより受ける損失。

貨物を輸出した後、その貨物の据え付けや操作方法の説明などの必要最低限の技術提供を、取引の相手に対して提供する行為は、役務取引許可が不要です。

特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について(お知らせ)からの抜粋 1-1 特定貨物（輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第1の1の項の中欄に掲げる ...

輸出管理においては、貿易に分類される「貨物」の取引以外に、「役務」の「取引」が規制されています。そして、いずれにおいても、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」を「リスト規制」として国の

役務等の対価である「料金」の範囲を明確化したところです。積込み・取卸しを 行う際のこのようなパレットへの、あるいはパレットからの積替作業のような運 送以外の役務に対する対価については、料金として収受するものに該当するもの

注：「貨物」とは、外為法 第六条（定義）十五項で「「貨物」とは、貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいう」と定義されている。

ハ．輸入貨物の生産の過程で消費された物品 ・燃料、触媒等 ニ．技術、設計その他輸入貨物の生産に関する役務 輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠で あって本邦以外において開発されたもの（定

(1) 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可 本来個別の輸出許可が必要なリスト規制品の輸出に関して、 輸出管理内部規程の整備を前提としないで、ホワイト国向けの一定の範囲の貨物について経済産業大臣が一括して行う許可。

貨物・役務の機微度が比較的低い品目について、非ホワイト国向けを含んだ一定の仕向地・品目の組合せの輸出を包括的に許可する制度。輸出管理内部規程の整備、実地調査の事前実施が要件となります。また、本申請は、電子申請

外国貨物の譲渡・貸付・役務の提供（荷役、運送、保管、検数、鑑定その他） 非居住者や外国法人 に対する役務の提供・無体財産権の譲渡、貸付け 3． 免税取引とならないもの（＝非居住者に対する役務の提供のうち一定の

外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供 消費税の免税取引の適用を受けるためには 輸出取引について、消費税の免税取引として、消費税の支払いの免除を受けるためには、その取引が輸出取引である証明が必要になります。

経済産業大臣の輸出許可を得るべき貨物の輸出にあたり、法令に違反した場合には、最高で10年以下の懲役、対象の貨物または役務価格の5倍以下の罰金（対象が少額の場合でも最高10億円）の刑事罰、および最高3年間の貨物輸出

ハ．輸入貨物の生産の過程で消費された物品 ニ．技術、設計その他輸入貨物の生産に関する役務 ・原材料、副資材、ラベル等 輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠

ヘ施行規則第12条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃 （以下「運賃」という。 ）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に

また，外国貨物の運送はもとより，外国貨物に直接関わる役務の提供を行っているものでもないから，前記業者の取引は，同法7条1項5号，同法施行令17条2項4号所定の「外国 全文 ...

362. 輸出貿易管理令別表第3の規定により経済産業大臣が定める貨物 [平成13年経済産業省告示第758号] 362. 輸出貿易管理令第4条第1項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 [平成12年通商産業省告示第923号] 363. 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 [平成13年経済産業省令第249号] 364. 輸出貨物が核兵器 ...

「貨物自動車運送事業法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。

標準貨物自動車運送約款は、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備することを目的としており、運送事業者が運賃単価を適正に維持するためにも理解しておく必要があり

役務通達 対象・手続き 用語の解釈 ・法令の名称は、略称を使用しています。 ... ④ 貨物（製品）の該非判定結果と技術の該非判定の関係 該非判定は、その技術が関係（設計・製造・使用）する貨物の該非判定と、連動している部分が ...

国自貨第14号 令和2年4月24日 各地方運輸局自動車交通部長 関東・近畿運輸局自動車監査指導部長 殿 沖縄総合事務局運輸部長 自動車局貨物課長 (公印省略) 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について

②輸出される貨物又は役務（プログラム）の日本への積戻し。③需要者未確定の場合における貨物等の保管、再輸出・再販売等の状況に関する審査当局への報告。④輸出した貨物等の着実な据付、設置の確認。

外為法第55条の10第4項では、業として貨物の輸出や技術の提供を行う者は、輸出者等遵守基準に従って、適切な貨物の輸出や技術の提供を行うことが義務づけられております。大学や研究機関も対象になるものであり、体制整備

包括許可とは、貨物・技術の種類と仕向地から判断して、一括して輸出許可を行っても安全保障貿易管理上で問題ないと認められる場合に、個々の契約や輸出等に関して個別に経済産業省の安全保障面からの審査をうけるのではなく、包括的に輸出又は役務取引についての許可受ける制度。

との間で締結する中央一括役務契約に基づいて、業者に貨物の輸送役務（輸 送に伴う役務及びその他の役務を含む。以下「役務」という。）を実施させ る場合の処理手続及び役務調達に係る役務の報告事項について規定すること を目的と

暗号プログラムは貨物ですか、役務（技術）ですか 役務（技術）となります。 したがって、ホームページ上に不特定多数の者に対して公開された暗号プログラムに対しては、許可を要しない役務取引として認められ、役務取引許可申請が不要となります。

事 業：貨物軽自動車運送業 90cm・4kg超の信書便物送達の役務 千葉県浦安市 平成21年 12月1日 3時間以内の送達の役務 千葉県浦安市 1,000円超の料金の役務 千葉県浦安市 関東 9 株式会社サキュレ 代表取締役 宇都宮 寛

貨物の輸出 役務の提供 リスト規制 (1)武器および(2)兵器の開発等に用いられるおそれの高いものを規制 全地域向けが対象 スペックで該当するものは、特例が認められている場合を除き必ず許可が必要（用途、需要者を問わない） 非 ...

送達の役務 青森県 令和元年 10月1日 円超の 料金の役務 関 東 2 小松通商株式会社 代表取締役 長友 泰憲 設 立：昭和 28年7月22日 住 所：東京都三鷹市北野四丁目 5番30-301号 資本金： 1,000万円 事 業：一般貨物自動車

特定輸出貨物 （AEO 輸出貨物 ）に係る役務 の提供 に課される 消費税 の免除 税目消費税 要 望 の 内 容 特定輸出貨物 （AEO 輸出貨物 ：関税法第 30 条第 1項第 5号に規 定する 特定輸出貨物 をいう 。)に係る荷役 の提供 に

(※貨物および役務の該非判定はお客様ご自身で行って頂く必要があります。 Fプラン 非該当証明書作成（キャッチオール規制要否確認含む） 規制リスト(1～15項)に該当しないことを証明する「非該当証明書」の作成や、附随するキャッチオール規制(16項)の要否確認等をさせて頂くプランです。

物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆 国政府との間の協定に基づき、自衛隊がアメリカ合衆国軍隊に対 して貨物又は役務の輸出又は提供を行う。はい・いいえ ③ 自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送の用に供する

十 外国貨物 関税法第二条第一項第三号（定 るものを含む。）をいう。規定により輸出を許可された貨物とみなされ二（輸出を許可された貨物とみなすもの）の義）に規定する外国貨物（同法第七十三条の 十一 課税貨物 保税地域

一般貨物自動車運送事業者が定める運送約款に記載すべき事項として、次の ①～③について正しいものには を、誤っているものには×を（ ）内に記 入しなさい。（貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則）

該当項目なし/ *9項（7）（貨物等省令第省令第8条第九号へ） *外為令別表 9項（1） 役務通達の9項イ-市販暗号については除外となるため Adamo XPS Notebook ...

国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い ...