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該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。. 輸出の通関に際して、税関から該非判定書（非該当証明書）の提出を求められることがあります。. また場合によっては、輸出貨物のカタログ、仕様書、説明文書 ...

該非判定書（例） あて先： 商事殿 商品名： クリーナーA-30 該非判定結果：輸出貿易管理令別表第1の3項 (1) 貨物等省令2条1項1号ヘに該当 判定理由：本商品はフッ化水素を 80 ％含有しているため。判定日：平成31年

シグマサポートオフィスでは、該非判定書の作り方を含めて該非判定に関する押さえ処となるツボを記載したマニュアルを最新の法令に準拠して提供しています。該非判定は貨物と技術（プログラムを含む）で規制する法律が異なります。

「該非判定書」に関する留意点 （ア）判定対象貨物等が特定できる名称、型式等を明記すること 該非判定書はパッキングリスト（場合によっては、Supply Listや出荷明細等）に記載される輸出貨物等の該非判定結果を証するものです

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸 出貿易管理令別表第１」又は「外国為替令別表」の １から１５の項の中欄に掲げられているものに当た るか否かを判定する。

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを記載した書面である 該非判定書 のうち判定結果が非該当であり例えば通関のために使われるものを非該当証明書ということがあります。

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否 ...

該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。 図1 リスト規制と該非判定 2 2．リスト規制品 （1～15項について） リスト規制品は、15項目にリストアップされているため、通常「1～15項に該当」若しくは「1～1 5項に ...

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。. 輸出の通関に際して、税関から該非判定書（非該当証明書）の提出を求められることがあります。. また場合によっては、輸出貨物のカタログ、仕様書、説明文書 ...

該非判定書（例） あて先： 商事殿 商品名： クリーナーA-30 該非判定結果：輸出貿易管理令別表第1の3項 (1) 貨物等省令2条1項1号ヘに該当 判定理由：本商品はフッ化水素を 80 ％含有しているため。判定日：平成31年

シグマサポートオフィスでは、該非判定書の作り方を含めて該非判定に関する押さえ処となるツボを記載したマニュアルを最新の法令に準拠して提供しています。該非判定は貨物と技術（プログラムを含む）で規制する法律が異なります。

「該非判定書」に関する留意点 （ア）判定対象貨物等が特定できる名称、型式等を明記すること 該非判定書はパッキングリスト（場合によっては、Supply Listや出荷明細等）に記載される輸出貨物等の該非判定結果を証するものです

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸 出貿易管理令別表第１」又は「外国為替令別表」の １から１５の項の中欄に掲げられているものに当た るか否かを判定する。

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを記載した書面である 該非判定書 のうち判定結果が非該当であり例えば通関のために使われるものを非該当証明書ということがあります。

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否 ...

該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。 図1 リスト規制と該非判定 2 2．リスト規制品 （1～15項について） リスト規制品は、15項目にリストアップされているため、通常「1～15項に該当」若しくは「1～1 5項に ...

該非判定書とは、別名「パラメーターシート」と呼ばれるもので、貨物のスペックが詳しく書かれている書類です。 パラメーターシートは、メーカーに問い合わせることで入手可能です。 対象外は、非該当証明書

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

該非判定書、EAR判定書 下記の当社製品（貨物・技術）の該非を、輸出貿易管理令別表第1、外国為替管理令別表の規定及び 米国輸出管理規則（EAR)に基づき、下記の通り判定致します。なお、本判定は、当社製品単独での判定

該非判定書について 本資料では当社製品が「外国為替および外国貿易法（外為法）」の輸出貿易管理令（輸出令） 別表第1、別表第2および外国為替令（外為令）別表で規制されている貨物・技術にあたるかどうかの該非判定結果を掲載しております。

該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、原則、経済産業省の輸出許可または役務取引許可を取得する必要があり、通常、許可申請の際、メーカーが作成した該非証明書が要求されます。

当該非判定見解（一覧）書は、輸出貿易管理令別表第1および別表第2の中欄に掲げる貨物および技術に対し、弊社製品の該非判定見解をまとめたものです。

弊社が発行する該非判定書類は、最新の外為法及び関連政省令の輸出令別表第1、別表第2及び外為令別表について判定した結果を型式ごとに記載しております。判定結果は以下のように区分しております。 「該当」 貨物・技術は規制対象品目であり、外為法で定められる規制基準を超えるもの ...

通関業者から「該非判定書を下さい。」と言われた輸出者は多いのではないでしょうか。「そもそも該非判定ってなに？」「どうすればいいの？」と悩んでいる貿易初心者の輸出者の方へ。今回は、どのように対応すれば良

マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。政令・省令・ 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。

この判定作業を「該非判定」と呼んでいます。 もし、輸出しようとしている貨物が1-15項に該当した場合、 輸出前に経済産業大臣の許可 を受ける必要があります。

該非判定書（非該当証明関連資料）・EAR判定書 該非判定書について 当社では外国為替及び外国貿易法に則り、当社製品の該非判定を行っています。2020年12月10日現在、当社の全製品が規制対象外もしくは非該当

該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載されている「貨物・技術のマトリクス表」で確認します。同表には、品目毎に、輸出令、貨物等省令、解釈が記載されていますので、輸出する

貨物を輸出するにあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合（⇒輸出許可申請の要否をご参照ください）であっても、輸出令第4条第1項第1号、第2号、第5号、第6号に規定されている特例に該当する場合は、輸出許可の ...

当該非判定見解（一覧）書に未記載の場合の手続きについて 当該非判定見解（一覧）書に未記載の場合は、以下の「該非判定資料」発行依頼の手続きへお進み下さい。対象製品の該非判定をご確認いただき、確認結果より該非判定資料をPDFファイルにてダウンロードいただけます。

当該貨物が、輸出令別表第1の第1の項から第15の項までのいずれの項 にも記載されていない。判定根拠 メーカーの該非判定書 (エビデンス添付) カタログ・仕様書等 技術資料 パラメータシート 項目別対比表 その 上記、該非判定 ...

該非判定書発行の際には依頼書に必要事項を入力いただき、 P3カスタマーサポートセンターへご依頼ください。 P3カスタマーサポートセンター TEL: 0570-550-633 (10時00分～12時00分、12時45分～17時00分 土日・祝日は除く) ※下記、添付ファイルの該非判定書発行依頼書.pdfをダウンロード してください。

該非判定証明書の発行について 輸出に際し当社商品の該非判定が必要な場合は、当社では判定を証明する「該非判定証明書」の発行を行なっております｡ お申し込みは、「該非判定証明書申請」ボタンからお進みください。

FedExやTNTを利用して貨物を輸出する際に非該当証明書を求められることがあります。非該当証明書は税関（官公庁）に提出する書類であり、製造メーカーのみならず、行政書士が代理作成することができます。

Notes: 1. 貨物のスペックを示す資料が判定するのに不十分な場合は、作成できない場合もあります。 2. 必要な場合には、外為令別表記載の項目（役務・技術）についても判定いたします。 3. 貨物のスペックを示す資料が判定に不十分な場合は、資料探索の期間が別途必要となります。

該非判定書とは 輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といい、その結果を記載した書面を該非判定書といいます。

該非判定書（非該当証明書）とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。. 輸出の通関に際して、税関から該非判定書（非該当証明書）の提出を求められることがあります。. また場合によっては、輸出貨物のカタログ、仕様書、説明文書 ...

該非判定書（例） あて先： 商事殿 商品名： クリーナーA-30 該非判定結果：輸出貿易管理令別表第1の3項 (1) 貨物等省令2条1項1号ヘに該当 判定理由：本商品はフッ化水素を 80 ％含有しているため。判定日：平成31年

シグマサポートオフィスでは、該非判定書の作り方を含めて該非判定に関する押さえ処となるツボを記載したマニュアルを最新の法令に準拠して提供しています。該非判定は貨物と技術（プログラムを含む）で規制する法律が異なります。

「該非判定書」に関する留意点 （ア）判定対象貨物等が特定できる名称、型式等を明記すること 該非判定書はパッキングリスト（場合によっては、Supply Listや出荷明細等）に記載される輸出貨物等の該非判定結果を証するものです

該非判定とは何か •該非判定とは、輸出等の行為をする際、当該貨物 （技術）が経済産業大臣の許可を受けなければなら ない貨物（又は技術）であるか否かを確認すること •具体的には、輸出する貨物又は提供する技術が「輸 出貿易管理令別表第１」又は「外国為替令別表」の １から１５の項の中欄に掲げられているものに当た るか否かを判定する。

2.「該非判定書」と「非該当証明書」の違い 「該非判定」の結果、「非該当」と判定された場合に、その判定の結果を示す書類である「該非判定書」が「非該当証明書」として通関時や申請時に提出できるということになります。

輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを記載した書面である 該非判定書 のうち判定結果が非該当であり例えば通関のために使われるものを非該当証明書ということがあります。

該非判定とは、これから輸出しようとする貨物に関して、輸出貿易管理令（輸出令）別表第1にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否か、又はこれから非居住者に提供しようとする技術 ( プログラムを含む) に関して、外国為替令（外為令）別表にて規制されている項番（1項～15項）及び貨物等省令で定める仕様に抵触するか否 ...

該非判定の結果を文書にしたものが"該非判定書"です。 図1 リスト規制と該非判定 2 2．リスト規制品 （1～15項について） リスト規制品は、15項目にリストアップされているため、通常「1～15項に該当」若しくは「1～1 5項に ...

該非判定書とは、別名「パラメーターシート」と呼ばれるもので、貨物のスペックが詳しく書かれている書類です。 パラメーターシートは、メーカーに問い合わせることで入手可能です。 対象外は、非該当証明書

該非判定の対象となる貨物は下記の表をご覧ください。 判定対象 1 貨物そのもの 2 部分品、附属品、外付けのユニット等 3 技術（内臓のプログラム／添付のソフトウェア／テクノロジー） ここで注意が必要なことは、判定する対

該非判定書、EAR判定書 下記の当社製品（貨物・技術）の該非を、輸出貿易管理令別表第1、外国為替管理令別表の規定及び 米国輸出管理規則（EAR)に基づき、下記の通り判定致します。なお、本判定は、当社製品単独での判定

該非判定書について 本資料では当社製品が「外国為替および外国貿易法（外為法）」の輸出貿易管理令（輸出令） 別表第1、別表第2および外国為替令（外為令）別表で規制されている貨物・技術にあたるかどうかの該非判定結果を掲載しております。

該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、原則、経済産業省の輸出許可または役務取引許可を取得する必要があり、通常、許可申請の際、メーカーが作成した該非証明書が要求されます。

当該非判定見解（一覧）書は、輸出貿易管理令別表第1および別表第2の中欄に掲げる貨物および技術に対し、弊社製品の該非判定見解をまとめたものです。

弊社が発行する該非判定書類は、最新の外為法及び関連政省令の輸出令別表第1、別表第2及び外為令別表について判定した結果を型式ごとに記載しております。判定結果は以下のように区分しております。 「該当」 貨物・技術は規制対象品目であり、外為法で定められる規制基準を超えるもの ...

通関業者から「該非判定書を下さい。」と言われた輸出者は多いのではないでしょうか。「そもそも該非判定ってなに？」「どうすればいいの？」と悩んでいる貿易初心者の輸出者の方へ。今回は、どのように対応すれば良

マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番（1～15項）ごとに分けています。政令・省令・ 通達等の規定を一覧にして記載しているものです。

この判定作業を「該非判定」と呼んでいます。 もし、輸出しようとしている貨物が1-15項に該当した場合、 輸出前に経済産業大臣の許可 を受ける必要があります。

該非判定書（非該当証明関連資料）・EAR判定書 該非判定書について 当社では外国為替及び外国貿易法に則り、当社製品の該非判定を行っています。2020年12月10日現在、当社の全製品が規制対象外もしくは非該当

該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載されている「貨物・技術のマトリクス表」で確認します。同表には、品目毎に、輸出令、貨物等省令、解釈が記載されていますので、輸出する

貨物を輸出するにあたり、貨物の種類が輸出規制の対象となる場合（⇒輸出許可申請の要否をご参照ください）であっても、輸出令第4条第1項第1号、第2号、第5号、第6号に規定されている特例に該当する場合は、輸出許可の ...

当該非判定見解（一覧）書に未記載の場合の手続きについて 当該非判定見解（一覧）書に未記載の場合は、以下の「該非判定資料」発行依頼の手続きへお進み下さい。対象製品の該非判定をご確認いただき、確認結果より該非判定資料をPDFファイルにてダウンロードいただけます。

当該貨物が、輸出令別表第1の第1の項から第15の項までのいずれの項 にも記載されていない。判定根拠 メーカーの該非判定書 (エビデンス添付) カタログ・仕様書等 技術資料 パラメータシート 項目別対比表 その 上記、該非判定 ...

該非判定書発行の際には依頼書に必要事項を入力いただき、 P3カスタマーサポートセンターへご依頼ください。 P3カスタマーサポートセンター TEL: 0570-550-633 (10時00分～12時00分、12時45分～17時00分 土日・祝日は除く) ※下記、添付ファイルの該非判定書発行依頼書.pdfをダウンロード してください。

該非判定証明書の発行について 輸出に際し当社商品の該非判定が必要な場合は、当社では判定を証明する「該非判定証明書」の発行を行なっております｡ お申し込みは、「該非判定証明書申請」ボタンからお進みください。

FedExやTNTを利用して貨物を輸出する際に非該当証明書を求められることがあります。非該当証明書は税関（官公庁）に提出する書類であり、製造メーカーのみならず、行政書士が代理作成することができます。

Notes: 1. 貨物のスペックを示す資料が判定するのに不十分な場合は、作成できない場合もあります。 2. 必要な場合には、外為令別表記載の項目（役務・技術）についても判定いたします。 3. 貨物のスペックを示す資料が判定に不十分な場合は、資料探索の期間が別途必要となります。

該非判定書とは、輸出する貨物・技術がリスト規制品（技術）かどうかを判断する書類です。 該非判定は、製品のスペックを法令と照らし合わせて確認する作業です。 技術の分かる方（スペックの分かる方）が該非判定をするのが通常

輸出に際し当社商品の該非判定が必要な場合は、当社では判定を証明する「該非判定証明書」の発行を行なっております｡. お申し込みは、「該非判定証明書申請」ボタンからお進みください。. 「該非判定証明書」はPDF形式にてご依頼いただいた方宛に電子メールにてお送りいたします。. 但し、本サイトからのお申し込みは、旧クロダニューマティクス株式会社が ...

該非判定書は日本から輸出されるほぼすべての物品について守ることが要求される「輸出貿易管理令」のために使われるもので、有体にいえば、輸出にあたって特別な許可が必要な物品ではないことを証明するためのものです。

該非判定書の発行を受け付けるページです。 該非判定書類入手案内 該非判定について （安全保障貿易管理） 該非判定とは、「外国為替及び外国貿易法（以下、外為法という）」において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。

輸出貿易管理令は、武器開発につながる製品の輸出を規制する法律です。製品が規制の対象であるのかは、「該非判定」で確認します。該非判定は、商品の輸出者が行います。該非判定の結果、問題がなければ、該非判定書 ...

輸出しようとする貨物、または提供しようとする役務（技術）が法令で規制されているものであるか否かを判定することを該非判定といいます。該非判定の具体的な確認方法としては、経済産業省の安全保障貿易管理のウェブサイトに掲載され

4.該非判定結果による輸出手続について 我が国の輸出規制関係法令では、当社の該当・非該当判定書に記載された判定結果により、以下のように 輸出手続が定められておりますので、ご参考として記載いたします。なお、本項目は全て我が国の輸

※メーカー該非判定書が「非該当」のため、16項を確認せずに非該当と判断する間違いです。 そしてこのキャッチオール規制とは、リスト規制と異なり貨物のスペックではなく 需要者 用途 この2点に着もした規制です。 このキャッチオール規制

一般的には、CISTEC作成の項目別対比表及びパラメータシートと呼ばれる書式の事を「該非判定書」と呼んでおり、税関に輸出対象製品が非該当である事を証明する書類として輸出者の責任において作成する「非該当証明書（書式指定無し）」と共に提出する場合がほとんどです。. これらを作成する際には、輸出貨物の製造者等その技術的な専門知識を持った者 ...

安全保障貿易管理の趣旨に基づいて、法令を遵守した輸出手続きを行なっており、弊社の製品や技術を輸出または外国へ提供されるお客様が「非該当証明書」 ※ を請求される場合には、下記の内容に同意して頂いた上で、お申込みをお願いします。. 証明書サンプル： 非該当証明書 、 EAR証明書. ※ EAR（米国輸出規制）、原産地証明書、パラメータシートに関しまして ...

該非判定書 は、 パラメーターシート と呼ばれることもあります。 もし、輸出しようとする貨物（製品）や技術等が規制に 該当する場合 には、 経済産業大臣の輸出許可や役務取引許可等が必要 になります。

弊社で製造する全ての製品及びそれに係る技術について、輸出管理関係法令に定める規制貨物等に該当するか否かの該非判定を実施します。 該非判定は、技術部門を中心とした担当部門が技術面の確認を行い、安全保障輸出管理室が最終確認を行うことにより、誤りの無い確実な判定を行います。

その場合は、規制に該当しない旨を示す該非判定書と根拠となる資料を共に提供する必要があります。該非判定書に記載する内容は以下の通りです。 ① 判定対象貨物が特定できる名称や型式 ② 判定の根拠とした法令等（政令や項

非該当証明書と該非判定書の書き方、違い、フォーマット 以下同じ。 部品等のみを輸出する場合であっても、本体貨物の該非判定結果を確認しなければなりません。 もし、この該非判定を行うわずに輸出すると、外為法違反になるため十分に注意が必要です。

該非判定書のお手続き. 当社より購入された商品を海外に輸出する際は、「外国為替および外国貿易法」により、通関時において該非判定書の提出を求められます。. 法令の質疑については、「経済産業省 安全保障貿易審査課」までお問い合わせください。.

以下の内容について合意いただくことで､SMC製品の該非判定証明書の発行が可能です。. 当社はSMC製品 (｢役務｣を含む。. 以下同様)の取扱いについて、以下の4項目を厳守致します。. 当社は、SMC製品のうち、外国為替及び外国貿易法に定める商品 (以下､｢規制貨物など」と略す)を輸出または国外へ提供する場合､日本国政府の輸出許可 (または役務取引許可)を取得 ...

I. 原産品判定基準 原産地証明書は、輸出する貨物がどこの国を原産とするかといういわば貨物の国籍を証明するものです。貨物の製造過程ではさまざまな部品や材料が使われます。すべての生産が一つの国で行われていれば

海外メーカー商品の非該当証明書発行を依頼したい。. 最近、よく頂くお問い合わせです。. 海外メーカー商品を日本に輸入した貨物を日本から他の外国に輸出する場合で輸出貿易管理令・外国為替管理令に該当する貨物は. 経済産業省で定める輸出許可・役務取引承認を受けなければなりません。. 但し、商品カタログ、仕様書で確認出来るもので経済産業省で定める ...

輸出手続に係わる該非判定書作成依頼. 所属・役職. 弊社は、貴社製品および技術を下記条件に基づき輸出致したく、つきましては、輸出のための関連資料の. 発行をお願いいたします。. 尚、輸出にあたり、以下の項目に同意致します。. 正規の輸出手続を行います。. 1．書類使用者（輸出者）会社名 ：. 2．書類使用目的 ：. 6．輸出貨物・技術.

判定書 宛名 社名・部署 氏名 提出方法 使用目的 希望納期 月 日迄に必着 部数 部 (該非判定に関して） *1 当社商品に関する判定は、輸出貿易管理令別表第1によって判定します。

当社において実施する該非判定は、当社から販売時の貨物の様態を基に行うため、当社からの販売後に、 お客様において加工等を行った場合には、法令等を十分にご確認の上、お客様のご責任とご判断の下で、 適切に該非判定を行って

提供しようとする技術に関連する貨物の該非判定 関連貨物名 該非判定 輸出令別表第一該当項番： 項 号

該非判定書・パラメタシートの作成実績は1000件以上、その全てが通関できています。 迷っているなら、まずメールもしくはお電話ください。（相談無料） e-mail: isamuyunoki-office.biz TEL: 045-884-9886 / 090-6171-7744 ...

該非判定書（該当証明書、非該当証明書）発行 ※「該当」であれば 経済産業省へのE/L 申請 が必要となります。（代行申請可） （E/L申請とはExport License、輸出承認書）

輸出インボイスに記載されているパーツすべてが該非判定書の対象です。 アクセサリーパーツなど多岐にわたる場合も該非判定の対象です。

3）該非判定した日付、判定者の所属・記名押印 を記載するようにしてください。 注意）輸出にあたり、基本的には輸出者が外為法上の責任を負います。 入手した判定書を鵜呑みにしないで、自社でも再確認して

弊社では、規制貨物に該当しているか否か、貨物等の『該非判定書』を発行しております。 なお、輸出許可の要・不要は補完的輸出規制（キャッチオール規制:輸出貿易管理令別表1の16項、外国為替令別表の16項）を含め、お客様にてご判断ください。

④該非判定対象となるかどうかは貨物、技術の機能で判断する。 名称が記載されていないことで対象外にしない。 ⑤対象外といえない項番を選定し、これらすべての項番に対して該非判定する。

エムエスツデー 2008年6月号 安全保障輸出管理における「該非判定」について 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物（輸出品） 注1） やその仕向地 注2） によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります。

該非判定は、輸出者自らがその責任において行う必要があります。該非判定にあたり、輸出者が製造者ではない場合は、メーカーや仕入先などから当該貨物の該非判定書を取り寄せ判断の参考にしたり、各種該非判定支援サービスを活用

該非判定結果リスト（以下、本リスト）は、最新の外為法の輸出令の別表第1の1～15項、外為令別表の1～15項について判定した結果をカテゴリー別、製品型番ごとに記載しております。 判定結果は、以下のとおりに区分しております。

外為法では、 貨物の用途、需要者の要件に関わらず、 技術、プログラムの機能及びスペックの客観的な視点より該非判定が必要 とされており、「技術」、「プログラム」の判定に当たっては、原則として事前に貨物の輸出貿易管理令別表第1による判定手続が先行します。

貨物の輸出手続き. 貨物の輸出手続き. 電源装置・遺伝子の輸出を事例として、貨物を海外に発送 したり、持ち出す場合の手続きを説明します。. 本資料は、手続きの全体の流れの説明のあと、 ①電子申請を行う前の確認作業及び準備作業 <電子申請の要否確認、該非判定（該非判定書の作成）＞ ②電子申請1（事前チェックリストの提出） ③電子申請2（取引審査票に ...

該非判定書（パラメータシート）の発行について 規制対象となる当社製品・技術を輸出する場合、経済産業大臣に輸出許可申請を行わなくてはなりません。許可申請の際に必要な該非判定書（パラメータシート）は、お客様からのご依頼により発行いたします。

該非判定書の発行を請求します。貨物等の輸出等の後に､国際社会の安全保障にかかる懸念情報を入手した場合には､速やかにチノーに文書にて連絡し､その責がチノーに及ばないことを併せて確認します。※下表の赤文字の箇所は記入必須

株式会社オプトクエスト 年 月 日 下記貨物の輸出に当たり、規制貨物等該非判定書の発行を依頼します。回覧 お客様窓口（営業部）⇒輸出管理者（技術開発部）⇒出荷担当者（製造部）⇒合否判定者⇒業務部 弊 社

貨物については外為法第48条で定められる輸出貿易管理令(輸出令) において輸出規制の対象が規定されています。 輸出の際には、これらに該当または許可を必要とするかを判定するための資料として、非該当証明書または該非判定に ...

該非判定書を発行します。 ホーム 該非判定書 該非判定書 武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組みを作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。

該非判定書類の使用目的 当社において、リスト規制に非該当と判定した場合であっても、お客様の仕向国、需要者、用途によっては 「キャッチオール規制」に抵触する場合もありえます。この「キャッチオール規制」の判定につきまして

我が国からの輸出貨物は、原則全ての貨物について輸出令の 該非判定書が必要です（通称、 キャッチオール規制と 呼ばれています） 。 （「該非判定書が入手困難・・・」。 より ） 【例3】 緊急輸出管理! 「キャッチオール規制 ...

こちらは、所定の「輸出手続に係わる該非判定書作成依頼」の提出による作成とさせて頂きます。必要 ご注意 (1) 全ての弊社製品は、輸出貿易管理令別表第1の16項に掲げる貨物に該当しますので、同項に掲げる

（該非判定） 第6条 前2条による輸出管理チェックリスト（別紙様式1）での確認を終えた者は，次 の各号に掲げる手順に従って，リスト規制技術・貨物に該当するか否かの判定を行い，該非判定書（技術）（別紙様式2の1 ...

税関も納得する輸出管理、輸出関連法規を遵守した、貨物・技術の該非判定の実務者育成セミナーを開催し、 製品貨物の輸出通関申告用該非判定書類の作成方法や、迅速かつ適切な通関業務を遂行する方法とノウハウを伝授致します。

該非判定書は､最終需要者や税関長あてに発行するものではありません。輸出者様が該非判定の判断をされる上で、参考とするための資料（情報提供）です。常に最新の貨物等省令等関連法令を照査され、該非判定の最終ご判断は、輸出

該非判定書(PDF)・ご質問への回答は、申請者の電子メールアドレスへ返信致します。尚、該非判定書は、コピーで通関可能です。貨物又は技術の型式・品名・数量 貨物又は技術の型式・品名・数量 当社の担当営業所名 当社の担当営業者

該非判定回答書を発行したい 輸出規制貨物等該非判定回答書を発行したい 武器・兵器に関係する輸出品ではないという証明書をもらいたい 該非判定書がほしい 非該当証明を発行してほしい

貨物名・品番 : 別紙 判定書の品番リストによる ( 「PS－01857 （別表）」参照) 2019.1.9 用 途： 汎用 1. 輸出貿易管理令該当有無 上記の製品の輸出令別表第1に基づく該非判定結果は、下表内の （塗りつぶし）部の通り

分類 機能名 備考 1 申請 顧客審査（新規、継続） 顧客（買主・需要者・荷受人・国内納入先・国内最終需要者等）の登録及び更新を行う。 2 該非判定（貨物） 貨物の該非判定を行う。 3 該非判定（技術） 技術（役務）の該非判定を

該非判定書又はｷｬｯﾁｵｰ ﾙﾁｪｯｸｼｰﾄを添付して 事前確認ｼｰﾄを提出 技術の提供を他者に しない はい 貨物の輸出・技術の提供の自己判定チェックフロー 不明な点があれば、研 究部輸出管理窓口へ相 談ください。様式第1号の1 事前確認 4

(目的) 第1条 この規程は、大阪市立大学 (以下「本学」という。 ) における安全保障輸出管理 (以下「輸出管理」という。 ) の適切な実施について必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持並びに学術研究の健全な発展に寄与することを目的とする。