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商法 569条～592条 ― 海上 運送 商法 737条～787条 船荷証券統一条約 →国際海上 物品運送法 ※商法の規定を準用 航空 運送 規定を欠く モントリオール条約 （直接適用） 中心的な改正対象 改正の影響が一部及ぶ 「海商」とは

物品運送契約は，運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人がその結果に対してその運送賃を 支払うことを約することによって，その効力を生ずるものとする。

運送・倉庫寄託などの物流法の実務では各種約款が契約内容として非常に重要ですが、これらの標準約款についても上記改正を踏まえた見直し・整備した新しいものが公表されるでしょう。

今年5月25日に、120年ぶりの改正となる商法（運送法・海商法）が公布されました。来年（公布から1年以内）の施行が予定されており、運送業務に関わる企業に、契約書や実務運用の点で、大きな影響を及ぼすと考えられます。

物品運送契約とは運送人の保管のもとで物品を運送する運送人と荷送人との契約をいう。 運送人の権利義務 運送人の義務 貨物引換証交付義務（商法第571条） 荷送人等の指図に従う義務（582条）（商法第582条） 運送人の損害賠償

（国海上物品運送法）、内航運送で 2週間以内（商法）、又は契約などで定められています。検品はお早めに!海外企業（荷送人） 運送人 全部滅失し未到達 日本企業（荷受人） ⇒輸送中に荷物が全部滅失し、「①荷送人」の協力が

法令の根拠. 民法第415条、第416条、第420条、第542条、第632条. 目次に戻る. 【区分】民法・商法. 【違反類型】. 運送契約の不履行に基づく損害賠償. 運送会社のA社は、元請業者B社からの発注で、C社（荷主）の精密機械を東京から大阪まで運びましたが、開梱後、外観上のキズ等が発見されたため、B社から、検査に要した東京大阪間の往復旅費等として50万円を ...

商法570条は、荷送人は、運送人の請求により所定事項を記載し署名した運送状を交付することを要す、としています。これは運送契約の証拠となるものです。

新商法は、このような運送契約をその対象と運送方法によって分類しています。 運送の対象によって前述の物品運送及び旅客運送とに分類し、運送の方法により陸上運送、海上運送及び航空運送とに分類しています（新商法569条2号

H29.06.02 公布 / R02.04.01 施行. 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律. （平成三十年法律第二十九号）. H30.05.25 公布 / H31.04.01 施行. 地方自治法の一部を改正する法律. （平成二十六年法律第四十二号）. H26.05.30 公布 / H28.04.01 施行. （平成27年8月1日（基準日）現在のデータ）. ※ これ以前の沿革は、日本法令索引を.

商法 569条～592条 ― 海上 運送 商法 737条～787条 船荷証券統一条約 →国際海上 物品運送法 ※商法の規定を準用 航空 運送 規定を欠く モントリオール条約 （直接適用） 中心的な改正対象 改正の影響が一部及ぶ 「海商」とは

物品運送契約は，運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人がその結果に対してその運送賃を 支払うことを約することによって，その効力を生ずるものとする。

運送・倉庫寄託などの物流法の実務では各種約款が契約内容として非常に重要ですが、これらの標準約款についても上記改正を踏まえた見直し・整備した新しいものが公表されるでしょう。

今年5月25日に、120年ぶりの改正となる商法（運送法・海商法）が公布されました。来年（公布から1年以内）の施行が予定されており、運送業務に関わる企業に、契約書や実務運用の点で、大きな影響を及ぼすと考えられます。

物品運送契約とは運送人の保管のもとで物品を運送する運送人と荷送人との契約をいう。 運送人の権利義務 運送人の義務 貨物引換証交付義務（商法第571条） 荷送人等の指図に従う義務（582条）（商法第582条） 運送人の損害賠償

（国海上物品運送法）、内航運送で 2週間以内（商法）、又は契約などで定められています。検品はお早めに!海外企業（荷送人） 運送人 全部滅失し未到達 日本企業（荷受人） ⇒輸送中に荷物が全部滅失し、「①荷送人」の協力が

法令の根拠. 民法第415条、第416条、第420条、第542条、第632条. 目次に戻る. 【区分】民法・商法. 【違反類型】. 運送契約の不履行に基づく損害賠償. 運送会社のA社は、元請業者B社からの発注で、C社（荷主）の精密機械を東京から大阪まで運びましたが、開梱後、外観上のキズ等が発見されたため、B社から、検査に要した東京大阪間の往復旅費等として50万円を ...

商法570条は、荷送人は、運送人の請求により所定事項を記載し署名した運送状を交付することを要す、としています。これは運送契約の証拠となるものです。

新商法は、このような運送契約をその対象と運送方法によって分類しています。 運送の対象によって前述の物品運送及び旅客運送とに分類し、運送の方法により陸上運送、海上運送及び航空運送とに分類しています（新商法569条2号

H29.06.02 公布 / R02.04.01 施行. 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律. （平成三十年法律第二十九号）. H30.05.25 公布 / H31.04.01 施行. 地方自治法の一部を改正する法律. （平成二十六年法律第四十二号）. H26.05.30 公布 / H28.04.01 施行. （平成27年8月1日（基準日）現在のデータ）. ※ これ以前の沿革は、日本法令索引を.

商法５７７条の規律では、荷送人は、運送中に運送品の滅失等により損害が生じたことを立証すれば、運送人に損害賠償請求ができることになります。

運送業は一般的に公共性が高いため多数の特別法令が制定され，普通取引約款 (→ 普通契約条款) が広く利用されているので，商法の規定が直接適用されることも実際上少い。

商法577条2項1号にある通り、運送契約をした当時に、運送品が高価品だと運送人が知っていた場合、種類と価額の通知がなくても、運送人は損害賠償責任を負います。 【参考】商法577条2項

平成30年5月18日，商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）が成立し（同年5月25日公布）、平成31年4月1日から施行されています。 この分野については、1899年（明治32年）に商法

⑴ 商法には，陸上運送及び海上運送に関する規律が別々に設けられており，陸上 運送，海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受ける物品運

ただし，他社の物品運送契約書では，旧商法の規定に基づいて，「運送人の責任は，運送品の引渡日から１年の消滅時効に服し，運送人がその損傷等につき悪意である場合には，５年の消滅時効に服する」旨の規定を設けている例も見られますので，この機会に見直しされることをお勧めいたします。

商法（運送法・海商法）の改正ポイント. 2018.6.13. 今年5月に成立した商法改正が2019年半ばに施行される予定です。. 条文がひらがな表記になり見易くなるのですが、それ以上に運送時の荷主、運送業者、荷受人等の関係者の利害関係を明確にするための改正です。. 契約書、リスク管理、業務手順等に影響がでると思われますので、社内での確認をしていただき ...

そもそも運送人は物品運送契約により運送品 を目的地まで滅失毀損することなく運送する債 務を負う．仮に運送品を滅失毀損すれば債務不 履行による損害賠償責任が発生する． 普通品を滅失毀損した場合は普通品を基準と

2018年5月25日に運送・海商関係に関する改正商法が公布さ た。運送契約の規定の実質的な見直しが行われ、19年をめどに施行される見通しだ。日本商工会議所では、法制審議会に委員を派遣し、中小企業の立場から意見を ...

定期傭船契約 裸傭船契約 契約種別 運送（サービス）契約 賃貸借契約 法律上の規定 商法第三編海商第704条（定期傭船契約） 定期傭船契約は、当事者の一方が艤装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶

この商法第526条を踏まえた「売買契約書作成のポイント」として必ず覚えておいていただきたい点が、 「契約条項の書き方によっては、商法第526条が適用されず、売主が6か月を超えても商品の欠陥や不具合についての責任を負担すること

また、契約責任の1年の期間が経過した場合でも、国内の運送については「不法行為」という法律構成で、運送会社・倉庫会社への責任追及ができる途が残されていましたが、新商法施行後は、国内外の運送契約では、契約期間が経過すると別途不法行為での請求ができなくなるなど、運送会社への責任追及は一層困難となります。. 現行法と新商法の対比は ...

商法第739条第1項においては堪航能力担保義務について規定している。堪航能力担保義務とは、発航の当時、船舶が予定された航海に堪える能力を担保する運送契約上の運送人の義務 をいう。具体的には以下の3点。① 船体能力（船体自体が安全な航海に堪える状態にあること）

運送業にも様々な種類がありますが、宅配便など物品運送で万一品物が紛失した場合など、宅配業者はどのような責任を負うことになるのか、商法上の責任について考えていきましょう。 商法から見た場合の宅配業者の責任は？

日本大百科全書(ニッポニカ) - 運送営業の用語解説 - 物品または旅客の運送を業として引き受けること（商法502条4号）。運送営業をなす商人（商法4条1項）を運送人という。運送人は、運送契約を締結することにより運送を引き受ける（商法569条1号）。

運送契約の解釈に指針を与えることができる点で，冒頭規定を設けることは望ましい。それゆえ本提案は妥当である。 3 荷送人の義務 (1) 契約に関する事項を記載した書面の交付義務 商法第570条の規律を次のように改めるものとする。

ア 運送契約の締結の当時，運送品が高価品であることを運送人が知っ ていたとき。 イ【甲案】運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失，損傷又 は延着（以下「滅失等」という。）が生じたとき。

受人に運送品の内容や運送契約の条件を知らせそ の便宜を図るためのものであり1)、有価証券でも 運送契約書でもない、契約を証明する一つの証拠 方法とされる2)。法案商法では、条名が571条に変更され、さら に荷送人が交付すべき

「商法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

商法 569条～592条 ― 海上 運送 商法 737条～787条 船荷証券統一条約 →国際海上 物品運送法 ※商法の規定を準用 航空 運送 規定を欠く モントリオール条約 （直接適用） 中心的な改正対象 改正の影響が一部及ぶ 「海商」とは

物品運送契約は，運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人がその結果に対してその運送賃を 支払うことを約することによって，その効力を生ずるものとする。

運送・倉庫寄託などの物流法の実務では各種約款が契約内容として非常に重要ですが、これらの標準約款についても上記改正を踏まえた見直し・整備した新しいものが公表されるでしょう。

今年5月25日に、120年ぶりの改正となる商法（運送法・海商法）が公布されました。来年（公布から1年以内）の施行が予定されており、運送業務に関わる企業に、契約書や実務運用の点で、大きな影響を及ぼすと考えられます。

物品運送契約とは運送人の保管のもとで物品を運送する運送人と荷送人との契約をいう。 運送人の権利義務 運送人の義務 貨物引換証交付義務（商法第571条） 荷送人等の指図に従う義務（582条）（商法第582条） 運送人の損害賠償

（国海上物品運送法）、内航運送で 2週間以内（商法）、又は契約などで定められています。検品はお早めに!海外企業（荷送人） 運送人 全部滅失し未到達 日本企業（荷受人） ⇒輸送中に荷物が全部滅失し、「①荷送人」の協力が

法令の根拠. 民法第415条、第416条、第420条、第542条、第632条. 目次に戻る. 【区分】民法・商法. 【違反類型】. 運送契約の不履行に基づく損害賠償. 運送会社のA社は、元請業者B社からの発注で、C社（荷主）の精密機械を東京から大阪まで運びましたが、開梱後、外観上のキズ等が発見されたため、B社から、検査に要した東京大阪間の往復旅費等として50万円を ...

商法570条は、荷送人は、運送人の請求により所定事項を記載し署名した運送状を交付することを要す、としています。これは運送契約の証拠となるものです。

新商法は、このような運送契約をその対象と運送方法によって分類しています。 運送の対象によって前述の物品運送及び旅客運送とに分類し、運送の方法により陸上運送、海上運送及び航空運送とに分類しています（新商法569条2号

H29.06.02 公布 / R02.04.01 施行. 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律. （平成三十年法律第二十九号）. H30.05.25 公布 / H31.04.01 施行. 地方自治法の一部を改正する法律. （平成二十六年法律第四十二号）. H26.05.30 公布 / H28.04.01 施行. （平成27年8月1日（基準日）現在のデータ）. ※ これ以前の沿革は、日本法令索引を.

商法５７７条の規律では、荷送人は、運送中に運送品の滅失等により損害が生じたことを立証すれば、運送人に損害賠償請求ができることになります。

運送業は一般的に公共性が高いため多数の特別法令が制定され，普通取引約款 (→ 普通契約条款) が広く利用されているので，商法の規定が直接適用されることも実際上少い。

商法577条2項1号にある通り、運送契約をした当時に、運送品が高価品だと運送人が知っていた場合、種類と価額の通知がなくても、運送人は損害賠償責任を負います。 【参考】商法577条2項

平成30年5月18日，商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）が成立し（同年5月25日公布）、平成31年4月1日から施行されています。 この分野については、1899年（明治32年）に商法

⑴ 商法には，陸上運送及び海上運送に関する規律が別々に設けられており，陸上 運送，海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受ける物品運

ただし，他社の物品運送契約書では，旧商法の規定に基づいて，「運送人の責任は，運送品の引渡日から１年の消滅時効に服し，運送人がその損傷等につき悪意である場合には，５年の消滅時効に服する」旨の規定を設けている例も見られますので，この機会に見直しされることをお勧めいたします。

商法（運送法・海商法）の改正ポイント. 2018.6.13. 今年5月に成立した商法改正が2019年半ばに施行される予定です。. 条文がひらがな表記になり見易くなるのですが、それ以上に運送時の荷主、運送業者、荷受人等の関係者の利害関係を明確にするための改正です。. 契約書、リスク管理、業務手順等に影響がでると思われますので、社内での確認をしていただき ...

そもそも運送人は物品運送契約により運送品 を目的地まで滅失毀損することなく運送する債 務を負う．仮に運送品を滅失毀損すれば債務不 履行による損害賠償責任が発生する． 普通品を滅失毀損した場合は普通品を基準と

2018年5月25日に運送・海商関係に関する改正商法が公布さ た。運送契約の規定の実質的な見直しが行われ、19年をめどに施行される見通しだ。日本商工会議所では、法制審議会に委員を派遣し、中小企業の立場から意見を ...

定期傭船契約 裸傭船契約 契約種別 運送（サービス）契約 賃貸借契約 法律上の規定 商法第三編海商第704条（定期傭船契約） 定期傭船契約は、当事者の一方が艤装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶

この商法第526条を踏まえた「売買契約書作成のポイント」として必ず覚えておいていただきたい点が、 「契約条項の書き方によっては、商法第526条が適用されず、売主が6か月を超えても商品の欠陥や不具合についての責任を負担すること

また、契約責任の1年の期間が経過した場合でも、国内の運送については「不法行為」という法律構成で、運送会社・倉庫会社への責任追及ができる途が残されていましたが、新商法施行後は、国内外の運送契約では、契約期間が経過すると別途不法行為での請求ができなくなるなど、運送会社への責任追及は一層困難となります。. 現行法と新商法の対比は ...

商法第739条第1項においては堪航能力担保義務について規定している。堪航能力担保義務とは、発航の当時、船舶が予定された航海に堪える能力を担保する運送契約上の運送人の義務 をいう。具体的には以下の3点。① 船体能力（船体自体が安全な航海に堪える状態にあること）

運送業にも様々な種類がありますが、宅配便など物品運送で万一品物が紛失した場合など、宅配業者はどのような責任を負うことになるのか、商法上の責任について考えていきましょう。 商法から見た場合の宅配業者の責任は？

日本大百科全書(ニッポニカ) - 運送営業の用語解説 - 物品または旅客の運送を業として引き受けること（商法502条4号）。運送営業をなす商人（商法4条1項）を運送人という。運送人は、運送契約を締結することにより運送を引き受ける（商法569条1号）。

運送契約の解釈に指針を与えることができる点で，冒頭規定を設けることは望ましい。それゆえ本提案は妥当である。 3 荷送人の義務 (1) 契約に関する事項を記載した書面の交付義務 商法第570条の規律を次のように改めるものとする。

ア 運送契約の締結の当時，運送品が高価品であることを運送人が知っ ていたとき。 イ【甲案】運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失，損傷又 は延着（以下「滅失等」という。）が生じたとき。

受人に運送品の内容や運送契約の条件を知らせそ の便宜を図るためのものであり1)、有価証券でも 運送契約書でもない、契約を証明する一つの証拠 方法とされる2)。法案商法では、条名が571条に変更され、さら に荷送人が交付すべき

「商法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

東京商工会議所 経済法規委員会（大島博委員長）では、2018年5月25日に120年ぶりの改正となる商法（運送法・海商法）が公布されたことを受け、中小企業などに関係する改正ポイントを見やすくまとめた速報版のご案内を作成いたしましたので、公表いたします。

2 物品運送契約 物品運送契約は，運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人がこれに対してその運送賃を支払 うことを約することによって，その効力を生ずるものとする。 3 荷送人の義務

運送コストも高くなるので、より高い運送料で契約するのが普通である。商法が運送人の免責を認めたのは、荷送人に契約締結時までに明告するよううながす趣旨であるとされている（つまり荷送人に対するペナルティー）。滅失、損傷で債務

今国会に提出された「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が，2018年5月18日，参議院本会議で可決され，成立しました。1 1899年に制定されてから約120年ぶりに，商法のうち運送・海商の規定が改正されることとなります。

2 物品運送契約 物品運送契約は，運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に 引き渡すことを約し，荷送人がこれに対してその運送賃を支払うことを約することに よって，その効力を生ずるものとする。 【意見】

民法上、荷主と運送事業者との運送契約は、仕事の完成という観点に力点を置けば請負になり、信頼関係に力点を置けば委託（委任）になる。つまり、運送請負契約もあれば、運送委託契約もあるということだ。

旅客運送契約です。バスに乗るたびに契約内容を運転手に確認していたら 定時運行ができなくなります。そこで、不特定多数の利用者との契約を定型 的に処理するため、事業者はあらかじめ契約条項（約款。バス、電車、航空機 等は運送

商法での規律は任意規定のため、運送契約で別途約定を交わしておくことでそちらを優先させることができます。 運送契約の約款への定めは需要？ では宅配業者がリスクを縮小化するために、運送契約の約款にはどのような定めが必要でしょう。

2 律は，ハーグ・ヴィスビー・ルールズでは採用されたが，商法には規定がなく，ハンブルク・ルールズやロッテルダム・ルールズでは採用されていない。この 点につき，日本海運集会所作成の内航運送契約書第17条第2項には，「運送人

普通取引約款（ふつうとりひきやっかん）とは、企業などが不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項。 単に 約款 ともいう。

第4条. 旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客等は、現金をもって、所定の運賃・料金を提供するものとする。. ただし、当社において特に認めた場合は、後払とすることができる。. 2. 旅客等は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める運賃・料金を当該各号に定める証券等によって支払う（乗車券類その他の証票との引換えを含む。. ）ことが ...

送契約に関する規律を設けるものがみられること等に照らすと、複合運送契約をめぐる法 律関係を明らかにするため、新たに商法に規律を設けることが望ましい。 運送区間ごとにその運送手段に応じた規律に服することとするのが、分かりやす

物品運送業における船舶所有者（新商法では「運送人」）の傭船者、荷送人、荷受人に対する債権 弁済期 1年 旧商765 弁済期 1年 新商768、586 共同海損の分断に基づく債権 調査終了時 ...

第五百七十八条 陸上運送、海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受けた場合における運送品の滅失等（運送品の滅失、損傷又は延着をいう。以下この節において同じ。）についての運送人の損害賠償の責任は

第1款 運送契約 第2款 運送人に対する事業規制 第2節 個品運送契約 第1款 前説 第2款 契約の成立および運送品の受取 第3款 船荷証券と航空運送状 第4款 荷受人等への運送品の引渡し

物品運送契約 物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け によって、その効力を生ずるものとする。人がこれに対してその運送賃を支払うことを約すること取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送 二 三 三

商法第583 条第1 項において、船荷証券その他の運送証券が発行されていない場 合は、運送品が到達地に達して荷受人が運送契約上の荷送人の権利を取得すると定め ている。したがって、運送途上で運送品が全部滅失した場合には

しかし、商法のうち、運送法制に関する部分については、100 年以上もの間ほとんど見直しがされておらず、また、航空運送については、制定当時に存在していなかったため、その規定すら存在しておりませんでした。

標準倉庫寄託約款（倉庫約款）では、寄託者は必要事項を記載した寄託申込書を提出することとし、「要物契約」の考え方に基づき、寄託契約は貨物の送致の日から効力を生じたものとみなす（第8条）。. つまり、寄託申込書を提出した段階ではなく、貨物が倉庫に入った時点で契約が成立し、料金が発生する。. 民法改正で寄託が「諾成契約化」すると、契約は貨物 ...

1 改正商法第739 条（航海に堪える能力に関する注意義務） 運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。ただし、運 送人がその当時当該事項について

4－1.運送取扱営業の意義 4－2.運送取扱人の意義 4－3.運送取扱契約の性質 4－4.運送取扱人の権利義務 4－4－1.運送取扱人の義務 4－4－1－1.義務の内容 4－4－1－2.損害賠償責任 4－4－2.運送取扱人の

（商法512条）他方、荷受人とは、荷送人によって指定され（商法570条2項3号）、到達地において運送品の引渡しを受けるべき者である。 2．荷受人の地位について 運送契約の当事者は荷送人と運送人であり荷受人は運送

複合運送契約と海上運送状 現行商法では規定がない複合運送（陸上、海上、航空運送のうち二以上の運送を一つの 契約で引き受けた場合）の総則的な規律が新設された。複合運送における運送人の責任に ついては、運送品 ...

また，現在では，道路運送法第78条第2号所定のNPO法人が行う自家用有償旅客運送のように，営利と非営利の垣根が低くなっており，旅客にとって，自己の運送契約に営利事業に関する商法の規律が適用されるかが明らかでないことや

運送法・海商法は商法制定以来110余年の間，実質的な改正はほとんど なく，現代の取引実態との乖離が指摘されてきたことから，実務に照らし て公正で効率的な規範の策定に向けた検討は喫緊の課題であったとされる。

1 商法（運送・海商関係）等の改正のあり方に関する意見 公益財団法人日本海法会商法（運送法・海商法）改正小委員会 2014 年6 月9 日 はじめに 法務大臣から出された「商法（運送・海商関係）等の改正に関する諮問第99号」1を検 ...

貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負いません（商法577条1項）

商事法講義2（商法総則・商行為） 目次 はしがき 第1編 総 論 第1章 商法の意義 第1節 形式的意義の商法 ... 第1章 運送契約1：運送契約法通論 第1節 運送契約の意義 第2節 運送人と荷送人の権利義務 第3節 荷受人の 法的地位 ...

日本法が準拠法となり、我が国の商法の適用を受ける複合運送契約を締結した荷主の予測可能性を重視することが、分かりやすさという観点から望ましい。 【該当部分】 第1部第2、11 【意見】 賛成する。 【理由】 陸上運送におけ る ...

1．商法の適用と商行為総則 2．国内売買：契約の成立 3．国内売買：商品の引渡しと受領 4．国内売買：代金の支払とその確保 5．ファイナンスリース 6．商取引の仲介 7．国際売買：契約の成立、定型的取引条件 8．国際売買：買主の救済手段、荷為替信用状による決済 9．運送：総論、個品運送契約 10．運送：海商法、貸切形態での物品運送契約 11．運送：物流関連 ...

商法（運送・海商関係）等改正法案 （商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案） の概要 弁護士法人阿部・阪田法律事務所 弁護士池山明義 [元法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員] 2018年3月 1

本編 第3章 商法（保険法）および保険業法の改正 1．商法（保険法）改正の動向 平成15（2003）年以降、民法・商法・民事手続法・倒産法等の民事基本法制の分野の現代化 が行われている。保険契約法については、商法第2編第10 ...

きる。また、商法の制定当時は存在しなかった航空運送契約を商法の中に取り込 み、複合運送契約規定や定期傭船契約規定を新たに設けるなど、まさに画期的な 改正の実現が目指されているものと高く評価することができる。

近時，運送法の領域において，高価品の滅失に関する裁判例が比較的多 い。運送にあたって高価品の明告を欠くため運送人の免責規定（商法578条，766条，国際海運20条）との関連で争われるケースである。

荷送人と運送人との間で特に「特約」がない限り、運送契約は運送約款に従うことになります。 運送約款のうち、標準運送約款とは、貨物自動車運送事業法第10条第3項の規定に基づいて、貨物自動車運送事業者に対して国土交通大臣が定めて公示する約款の総称です。

商法第567条 、運送取扱人の委託者又は荷受人に対する債権は、荷受人が運送品を受け取った日から1年 商法第626条 、倉庫営業者の責任、寄託物の滅失又は毀損に因って生じたる倉庫営業者の責任は、出庫の日より1年を経過したときは時効によって消滅する。

運送人の運送契約について債務不履行責任を定めている規定のうちで、その規定の趣旨が運送人の責任を限定もしくは軽減することを運送企業の維持や契約両当事者の利益均衡上適当としているもの（商法578条、580条）については

るとするなど、一部についてのみ規律を拡張すると、これ以外の保険契約（例えば，海上運送 区間を含まない複合運送又は国際航空運送の場合の貨物保険契約）には商法第3編第6章 （海上保険）の規律を類推適用することもできないと

運送の進行に伴い、荷受人も権利・義務を有すると考えられている。①運送品が到達地にいまだ到着していない時点：荷送人だけが権利義務を有する。②到達した時点：荷受人は、運送契約上の荷送人の権利を取得する（581Ⅰ）。③

たに商法に規律を設け、内航・外航の双方に適用することとした上で、定期傭船契約に係る 船舶により物品又は旅客を運送する場合につき、必要に応じて運送契約に関する規律を準 用すること等が提案されている（6 頁）。

運送契約自体の債務不履行責任を問うものである（商法577条）。それに対し て，客の携行品についての場屋営業者の責任は，場屋取引に伴う契約自体の債 務不履行責任を問うものではない。すなわち，商法594条では，「寄託を受け

商法 >> 第一編 総則 >> 第七章 代理商（契約の解除）第三十条1 商人及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。2 前項の規定にかかわら ...

大学法学部のテキストとして、商法総則・商行為・支払決済法（手形法・小切手法）を簡潔に解説。会社法を除く商法の主要部分を扱い、短期間での基本事項の習得に最適な一冊。

企業法I（商法編）講義レジュメNo.08 2 生命保険代理店は代理商か？•商人でない者（相互保険会社）の代理店は、会 社法上の代理商とは区別され、民事代理商と呼 ばれる •会社法の代理商についての規定が準用される 7 Ⅲ 代理商の権利

【甲案：規律を新設せず】【乙案：運送契約上の運送人の責任を減免する商法の規定の効 力を運送人の不法行為責任にも及ぼす】のいずれかとする。 5．定期傭船 新たな典型契約として定期傭船契約の規律を新設。定期傭船者の利用

商取引の実際を正確に解説する、最新の法改正に対応した決定版。民法(債権関係)改正および商法(運送・海商関係)等改正を中心に、消費者裁判手続特例法の制定、特定商取引法・消費者契約法・電気通信事業法等の改正も盛り込んだ、待望の最新版。

ことを許している(商法第565条)。これを運送取扱人の介入権 という。運送取扱人は介入を禁止する旨の特約または術送人の指図が ないかぎり， 運送業者と運送契約を締結することなく自ら運送 することができる。介入権を行使する方法は

八 論 説 V 荷送人の運送品処分権と荷受人の権利 保 久 行 弘 109一一『奈良法学会雑誌』第7巻3・4号(1995年3月〉 目次 結語二日本商法一ドイツ商法はじめに は じ め 行にともなって運送人との聞に法律関係が生じて、運送契約上の権利 ...

説明商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案の補足 ⑦パブリック・コメント手続 平成二七年四月一日～五月 二二日 中間試案に対して寄せられた意見の概要 以上のような経緯のもとで改正の作業が進められている

〔商法 三六六〕 フランチャイザーの名板貸責任明告を欠く高価品の紛失による運送人の責任と （灘難論獲葡墨二 判例研究 運送人は商法五七八条によって損害賠償責任を免れることはで運送品が高価品でありかつその価額を認識していた場合には、り高価品であることを明告しなかったとして ...