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標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第十三条の において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、 昭和六十一年九月一日

〇標準運送約款及び標準内航運送約款の一部を改正する告示（平成31年国土交通省告示第253号） ・ 改正概要 ・ 案文（新旧対照表方式） ・ 標準運送約款及び標準内航運送約款の改定に関するコメント 標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号）

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（同法第二十三条の二において準用 する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年

標準運送約款は、海上運送法第9条第3項に基づき定められるもので、一般旅客定期航路事 業者が行う旅客運送（手回り品の運送も含む）、受託手荷物及び小荷物運送、特殊手荷物運送、

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21日 運輸省告示第441号 ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成7年3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年7月21日 ...

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 施行日： 令和二年四月一日 （平成二十九年法律第四十五号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和二十四年六月一日 改正法令名： 民法の一部を改正する法律の施行に伴う ...

「海上運送法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日運輸省告示第252号 印刷用 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年07月21日 運輸省 告示第441号 ...

【参照】海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 3．事業計画の変更 旅客不定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、航路の拠点を管轄する地方運輸 局長の認可を受けなければなりません。ただし、軽微な ...

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第十三条の において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、 昭和六十一年九月一日

〇標準運送約款及び標準内航運送約款の一部を改正する告示（平成31年国土交通省告示第253号） ・ 改正概要 ・ 案文（新旧対照表方式） ・ 標準運送約款及び標準内航運送約款の改定に関するコメント 標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号）

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（同法第二十三条の二において準用 する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年

標準運送約款は、海上運送法第9条第3項に基づき定められるもので、一般旅客定期航路事 業者が行う旅客運送（手回り品の運送も含む）、受託手荷物及び小荷物運送、特殊手荷物運送、

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21日 運輸省告示第441号 ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成7年3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年7月21日 ...

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 施行日： 令和二年四月一日 （平成二十九年法律第四十五号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和二十四年六月一日 改正法令名： 民法の一部を改正する法律の施行に伴う ...

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海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日運輸省告示第252号 印刷用 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年07月21日 運輸省 告示第441号 ...

【参照】海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 3．事業計画の変更 旅客不定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、航路の拠点を管轄する地方運輸 局長の認可を受けなければなりません。ただし、軽微な ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7 年 3 月 23 日 運輸省告示第207 号 改正 平成11 年 3 月15 日 運輸省告示第148 号 改正 平成11 年 7 月21 日 運輸省告示 ...

第二条この約款は、国際海上物品運送法（昭和三十二年法律第百七十二号）の規定に基づいて効力を有する ものとする。 ただし、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 （昭和61 年運輸省告示第252 号） 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21日 ...

3 第2条（至上約款） (1) この証書は、「1957年日本国国際海上物品運送法（以下、本法という）」に規定され、1992年6月 3日の「国際海上物品運送法の一部を改正する法律」により修正された規定に基づいて効力を有す る。

（適用範囲） 第1条この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用さ れます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送に適用されます。. 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。. 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。. （定義) 第2条 この運送約款で ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月 23日 運輸省告示第207号 改正 平成 11年 3月 15日 運輸省告示第148号 改正 平成 11年 7月 21日 運輸省告示第441号 改正 ...

（運航の中止等） 当社は、第5条法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定 した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措 置をとることがあります。 (1)気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合 (2)天災、火災 ...

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う特殊手荷物の運送に適用されます。. 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。. 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。. （定義）. 第2条 この運送約款で「特殊手荷物」とは、旅客がその乗船区間 ...

1 東京海上日動 マリンニュース NO.169 2006年 5月15日 海上業務部 コマーシャル損害部 国土交通省による「標準内航利用運送約款」の制定について 要旨 国土交通省は近年、内航海運事業の透明化および健全な発展を図る目的で各種法

標準内航利用運送約款 最終改正 平成31年4月1日 国土交通省告示第320号 標準内航利用運送約款 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 運送の引受け（第四条―第二十条） 第三章 運賃等（第二十一条―第二十二条）

（乗船券の効力） 乗船券は、券面第9条記載の乗船区間、通用期間、指定便（乗船年月日及び便名又は 発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。）、等級及び船室に限り、使用することができます。 2 定期乗船券は、記名本人に限り使用することができます。

3．運送約款の設定・変更 一般旅客定期航路事業者は、運送約款を定め、航路の拠点を管轄する地方運輸局長の認可を受けな ければなりません。これを変更しようとするときも 様です。ただし、国土交通大臣が公示した標準

標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案について（概要） 1．改正概要 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）が平成31年4 月1日から施行されることを踏まえ、貨物自動車運送事業法 ...

海上※1において船舶※2により人の運送をする事業を営もうとする場合は、海上運送法に基づく許可等が必要となります。 ※1 湖、沼、河川を含む。 ※2 ろかいのみをもって運転し又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日運輸省告示第252号 印刷用 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年07月21日 運輸省 告示第441号 ...

受託手荷物及び小荷物運送約款 海上運送法第9条3項の規定に基づく標準運送約款 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う受託手荷物及び小荷物の運送に適用されます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

- 1 - 海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21 ...

当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含む。）を経営する者をいう。）が行う貨物の国内運送

標準内航利用運送約款（平成十八年国土交通省告示第三百十六号） 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 運送の引受け（第四条―第二十条） 第三章 運賃等（第二十一条―第二十二条） 第四章 責任（第二十三条―第二十

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第十三条の において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、 昭和六十一年九月一日

〇標準運送約款及び標準内航運送約款の一部を改正する告示（平成31年国土交通省告示第253号） ・ 改正概要 ・ 案文（新旧対照表方式） ・ 標準運送約款及び標準内航運送約款の改定に関するコメント 標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号）

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（同法第二十三条の二において準用 する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年

標準運送約款は、海上運送法第9条第3項に基づき定められるもので、一般旅客定期航路事 業者が行う旅客運送（手回り品の運送も含む）、受託手荷物及び小荷物運送、特殊手荷物運送、

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21日 運輸省告示第441号 ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成7年3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年7月21日 ...

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 施行日： 令和二年四月一日 （平成二十九年法律第四十五号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和二十四年六月一日 改正法令名： 民法の一部を改正する法律の施行に伴う ...

「海上運送法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日運輸省告示第252号 印刷用 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年07月21日 運輸省 告示第441号 ...

【参照】海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 3．事業計画の変更 旅客不定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、航路の拠点を管轄する地方運輸 局長の認可を受けなければなりません。ただし、軽微な ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7 年 3 月 23 日 運輸省告示第207 号 改正 平成11 年 3 月15 日 運輸省告示第148 号 改正 平成11 年 7 月21 日 運輸省告示 ...

第二条この約款は、国際海上物品運送法（昭和三十二年法律第百七十二号）の規定に基づいて効力を有する ものとする。 ただし、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 （昭和61 年運輸省告示第252 号） 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21日 ...

3 第2条（至上約款） (1) この証書は、「1957年日本国国際海上物品運送法（以下、本法という）」に規定され、1992年6月 3日の「国際海上物品運送法の一部を改正する法律」により修正された規定に基づいて効力を有す る。

（適用範囲） 第1条この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用さ れます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送に適用されます。. 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。. 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。. （定義) 第2条 この運送約款で ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月 23日 運輸省告示第207号 改正 平成 11年 3月 15日 運輸省告示第148号 改正 平成 11年 7月 21日 運輸省告示第441号 改正 ...

（運航の中止等） 当社は、第5条法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定 した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措 置をとることがあります。 (1)気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合 (2)天災、火災 ...

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う特殊手荷物の運送に適用されます。. 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。. 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。. （定義）. 第2条 この運送約款で「特殊手荷物」とは、旅客がその乗船区間 ...

1 東京海上日動 マリンニュース NO.169 2006年 5月15日 海上業務部 コマーシャル損害部 国土交通省による「標準内航利用運送約款」の制定について 要旨 国土交通省は近年、内航海運事業の透明化および健全な発展を図る目的で各種法

標準内航利用運送約款 最終改正 平成31年4月1日 国土交通省告示第320号 標準内航利用運送約款 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 運送の引受け（第四条―第二十条） 第三章 運賃等（第二十一条―第二十二条）

（乗船券の効力） 乗船券は、券面第9条記載の乗船区間、通用期間、指定便（乗船年月日及び便名又は 発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。）、等級及び船室に限り、使用することができます。 2 定期乗船券は、記名本人に限り使用することができます。

3．運送約款の設定・変更 一般旅客定期航路事業者は、運送約款を定め、航路の拠点を管轄する地方運輸局長の認可を受けな ければなりません。これを変更しようとするときも 様です。ただし、国土交通大臣が公示した標準

標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案について（概要） 1．改正概要 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）が平成31年4 月1日から施行されることを踏まえ、貨物自動車運送事業法 ...

海上※1において船舶※2により人の運送をする事業を営もうとする場合は、海上運送法に基づく許可等が必要となります。 ※1 湖、沼、河川を含む。 ※2 ろかいのみをもって運転し又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日運輸省告示第252号 印刷用 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年07月21日 運輸省 告示第441号 ...

受託手荷物及び小荷物運送約款 海上運送法第9条3項の規定に基づく標準運送約款 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う受託手荷物及び小荷物の運送に適用されます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

- 1 - 海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21 ...

当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含む。）を経営する者をいう。）が行う貨物の国内運送

標準内航利用運送約款（平成十八年国土交通省告示第三百十六号） 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 運送の引受け（第四条―第二十条） 第三章 運賃等（第二十一条―第二十二条） 第四章 責任（第二十三条―第二十

運送約款 旅客運送の部 海上運送法 第9条 第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61 年5 月26 日 運輸省告示第252号 改正 平成 7 年 3 月 23 日 運輸省告示第207号 改正 平成 11 年 3 月 15 日 運輸省告示第148号 改正 平成 11 年 ...

今般、商法の改正（平成31年4月1日商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行）に伴い、標準貨物自動車運送約款等が一部改正され、平成31年3月8日付で公布、同年4月1日から施行されます。. 今回の商法改正を反映させた新標準運送約款を使用する場合は、主たる事務所およびその他の営業所へ新標準約款の掲示が必要となります。. また、平成29 ...

海上運送法の条文を掲載しています。第7章 雑則 第42条 [外国人に対する適用除外] 第43条 [五トン未満の船舶等に関する規定] 第44条 [湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業]

運送に関する取引規定を見直した改正商法と改正国際海上物品輸送法が今年の通常国会で成立、来年4月1日付で施行されるのを受け、運送業界で広く使われている「標準運送約款」と「標準内航運送約款」の見直しを議論する。

運送の対象によって前述の物品運送及び旅客運送とに分類し、運送の方法により陸上運送、海上運送及び航空運送とに分類しています（新商法569条2号ないし4号参照）。 3. 定型約款 （1）約款の意義

B/L 約款とは運送会社が用いる運送契約の基本事項のことで、荷主や船会社の所有権や責任が明確化されています。 今回はB/Lの定める契約事項を国際条約や日本の法律を交えながら、貨物にダメージがあったときの事例を用いて、B/L ...

船荷証券の約款を把握しよう B/Lの約款には、どのようなことが書かれているの？国際海上物品運送法 第一条 法律の趣旨や目的 第二条 条文の「定義」 第三条 運送人（船会社など）の責任範囲 賠償責任を負うパターン：

平成30年5月18日，商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）が成立し（同年5月25日公布）、平成31年4月1日から施行されています。 この分野については、1899年（明治32年）に商法

運送業者からすると勝手に変わった標準約款。しかも、運輸局から脅迫文書が来てビックリ!どうすればいいの？という疑問にお答えします。待機料金、積込取り卸し料を設定した新しい運賃を届け出るのがオススメです。

海上運送法という法律では、海上運送事業を「船舶運航事業」「船舶貸渡業」「海運仲立業」「海運代理店業」に分類しています。これらの営業を行うには、それぞれに許可や届出が必要とされています。弊所においてもこれらの申請や届出をサポートさせていただいておりますが、海上（湖 ...

海上運送法(昭和24年法律第187号)第9条第3項(同法第23条の2において準用する場合を含む。) の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和61年9月1日から適用する。 Author。 Created Date 4/15/2010 11:25 ...

資料6 標準運送約款 資料7 運航管理規定（例） 資料8 旅客航路事業の概要等 附表 地方運輸局・海運監理部・海運支局等一覧 本解説中の条項等に関する表記について（例） 法3―?―皿は、海上運送法第3条第1項第2号を表す。 則3

商法及び国際海上物品運送法の一部改正を踏まえ、国土交通大臣が公示している以下の標準運送約款について、商法（明治32 年法律第48 号）の改正に伴う所要の改正が行われますのでお知らせいたします。. ・ 標準貨物自動車運送約款（平成2年運輸省告示第575 号。. 以下「標準運送約款」）. ・ 標準宅配便運送約款（平成2年運輸省告示第576 号。. 以下「宅配便 ...

商法及び国際海上物品運送法の一部改正を踏まえ、国土交通大臣が公示している以下の標準運送約款について、商法（明治32 年法律第48 号）の改正に伴う所要の改正が行われますのでお知らせいたします。

運送約款・倉庫約款 運送約款 標準国際利用航空運送約款 ※2 国際利用航空裏面約款 英文 外航（複合輸送）利用運送約款 ※1 外航（複合輸送）利用運送約款 英文 ※1 Sea Waybill約款 ※1 Sea Waybill約款 英

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（同法第二十三条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年

標準貨物自動車運送約款等の改正概要 1．改正概要 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）が平成31 年4月1日から施行されることを踏まえ、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月 23日 運輸省告示第207号 改正 平成 11年 3月 15日 運輸省告示第148号 改正 平成 11年 7月 21日 運輸省告示第441号

国土交通省が策定した標準貨物自動車運送約款によると、日本の自動車運送事業者の損害賠償限度額は青天井となっています。「どうなる日本の物流？」第3回は、運送責任の観点から、日本の自動車運送事業が抱える問題に ...

第1条 当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和24年法律第187号）第2条第2項に規定する船舶運航事業（ 法第44条の規定により法が準用される 船舶運航の事業を含む。）を経営する者をいう。）が行う貨物の国内運送

標準運送約款及び標準内航運送約款の一部を改正する告示案について 1．背景 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号。以 下「改正法」という。）により商法（明治32年法律第48号）の一部が

この標準運送約款の中で、一般貨物自動車運送事業用の標準運送約款のことを「標準貨物自動車運送約款」と言います。 目的 運賃及び料金を事業者と運転手が適正に収受できる環境を整備すること

〔関係条項〕標準運送約款第46条、宅配便約款第24条、引越約款第25条、軽運送約款 第45条、軽引越約款第25条、信書便約款第34条、軽信書便約款第34条

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（同法第二十三条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年

運輸大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般旅客定期航路事業者、自動車航送貨物定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は

標準運送約款（昭和61 年運輸省告示第252 号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第二十三条の二において準用する場合を含 む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年

数の運送形態にまたがる運送を1つの契約で引き受ける運送）にも適用可 能な規律とするため，陸・海・空の各運送に共通する規律につき統一的な 総則規定を設けた上で，必要に応じ，海上運送等に特有の規律につき特則

2019.02.01 弁護士吉田伸哉1 約款等の見直しによるリスクヘッジの重要性H31.4.1から新商法が施行されます。新商法の施行にあわせて、個別契約書のあり方や内容を見直すと共に、倉庫寄託約款・港湾運送約款の改定を ...

運送約款. 弊社の約款です。. 標準国際利用航空運送約款（国土交通省告示第九百八号・令和元年12月28日適用開始）. 標準国際利用航空運送約款（国土交通省告示第九百八号・参考英訳）. 標準貨物自動車利用運送約款. 標準鉄道利用運送約款. JIFFA 国際複合一貫輸送約款 (2013) JIFFA WAYBILL 約款 (2013) JIFFA 承認 No. 34/28.

標準内航利用運送約款（平成十八年国土交通省告示第三百十六号） 目次 ※ 第一章 総則（第一条一第三条） ※ 第二章 運送の引受け（第四条一第二十条） ※ 第三章 運賃等（第二十一条一第二十二条） ※ 第四章 責任（第二十 ...

平成29年11月4日より、新しい標準運送約款の改正されましたよね。 それに伴い、 ①運賃料金設定（変更）届出 ②運送約款の認可届出 のどちらかを選択して国に届出をしなくてはいけなくなりました。 （詳しくは⇒「標準貨物自動車運送約款が改正されるけれど、どうしたらいいの？

商法及び国際海上物品運送法の一部改正を踏まえ、国土交通大臣が公示している標準運送約款について、商法（明治32年法律第48号）の改正に伴う所要の改正が行われますのでお知らせいたします。 全ト協HP 「標準貨物自動車運送約款 […]

標準内航利用運送約款 最終改正：平成31年国土交通省告示第320号 第1章 総則 （事業の種類等） 第1条 当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業（同法第 ...

第4条 荷送人は、この運送約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。 （準拠法） 第5条 この運送約款による運送契約及びこれに関する訴訟の手続きは、日本の法律に準拠します。

第4条 荷送人は、この運送約款及びこれに基づいて定められた規定に 意 したものとします。 (準拠法） 消手数料 第5条 この運送約款による運送契約及びこれに関する訴訟の手続きは、日 本の法律に準拠します。 第 2 章 運送業務

商法及び国際海上物品運送法の一部改正を踏まえ、国土交通大臣が公示している以下の標準運送約款について、商法（明治32 年法律第48 号）の改正に伴う所要の改正が行われますのでお知らせいたします。

平成31年3月 平成29年11月の標準貨物自動車運送約款等 の改正前の旧標準約款を使用している事業者 各位 内閣府沖縄総合事務局運輸部 商法改正に伴う約款の変更手続に関する通知 商法及び国際海上物品運送法の一部を ...

〇標準運送約款及び標準内航運送約款の一部を改正する告示（平成31年国土交通省告示第253号） ・ 改正概要 ・ 案文（新旧対照表方式） ・ 標準運送約款及び標準内航運送約款の改定に関するコメント 標準運送約款（昭和61 ...

適用法規 海上運送法 内航海運業法 適用約款 フェリー運送約款 内航標準運送約款 約款上の免責 荒天遭遇貨物損傷：有責 荒天遭遇免責 内航船員不足その1 若者が職場として敬遠する背景 「職住一体」「バリバリの縦社会 」「乗船 ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款（フェリーを含む一般旅客定期航路事業に関する標準運送約款）に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 1 . フェリー会社は、手回り品その他旅客の保管する物品 ...

運送約款 受託手荷物及び小荷物運送の部 海上運送法 第9条 第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61 年5 月26 日 運輸省告示第252 号 改正 平成 7 年 3 月 23 日 運輸省告示第207号 改正 平成 11 年 3 月 15 日 運輸省告示第148 ...

4 この約款の定めにかかわらず、特別の約款を定めた場合には、その約款の定めるところ によります。 （注3）特別な約款とは、次のとおりです。 青函トンネル危険品貨物運送約款 （営業の案内） 第2条 当社は、次の各号の定めに

標準引越運送款が変わりました! 平成31年4月1日より、商法及び国際海上物品運送法が一部改正されたことに伴って、 各標準運送約款が改正されています。 標準引越運送約款もその中の一つとして改正されています。 【ご注意】

1 運送法制研究会資料 8 複合運送，強行法規性等に関する問題点の検討 第1 複合運送等 1 複合運送に関する規律 複合運送に関する規律の要否及びその在り方について，どのように考え るか。 （補足説明） 1 陸・海・空の複数の運送手段を利用する運送を単一の契約によって引き受ける複

標準貨物自動車運送約款等の改正について（H31年4月施行） 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法改正の趣旨を反映させるべく標準貨物自動車運送約款等を改正しました。 また、標準運送約款は平成 ...

法務省、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」による商法改正に対応する商法施行規則の改正について意見募集を開始 ――国交省は標準運送約款および標準内航運送約款を改正へ―― 法務省は2月4日、「商法施行 ...

て、いわゆる海上保険法の存在意義が明らかにされている。 ・ 海上保険は，英国法を中心とした長年の判例と実務の蓄積により，国際的な標準が確 立している領域であるところ，海上保険以外の運送保険も，海上保険の考え方と実務を基

約款 認可制度と標準約款制度（Cf.道路運送法11条と航空法106条） 業界標準約款／書式 業法による規制 事業・約款の許認可、運賃規制、事業計画の規制、契約締結強制等 顧客の保護と業者の保護

2019年4月1日から当社運送約款を改正適用しましたのでお知らせします。これは、2018年5月18日に成立した「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が2019年4月1日に施行され、及び国土交通省が改正告示した海上運送法に係る標準運送約款に準拠し、当社が適用する運送約款を改正し ...