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標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第十三条の において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、 昭和六十一年九月一日

第十三条（不当な差別的取扱いの禁止）. 第十四条（船舶運航計画に定める運航の確保）. 第十五条（事業の休廃止の届出）. 第十六条（事業の停止及び許可の取消し）. 第十七条. 第十八条（事業の譲渡及び譲受の認可等）. 第十九条（サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令）. 第十九条の二（保険契約締結の命令）. 第十九条の二の二（国土交通大臣による ...

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用され ます。2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

） において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

標準運送約款は、海上運送法の規定に基づき、一般旅客定期航路事業者等が行う旅客、 自動車等の運送に適用されます。これを使用しない場合は、独自の運送約款を定め、地 方運輸局へ認可申請を行い、認可を受ける必要があります。

運送約款 （参考和訳） 表面約款 本証書記載の運送品、または運送品がその中品であると（荷主が）が称している包、若しくはコンテナ は本証書に別段の記載が無い限り、外観上良好な状態で荷送人から運送人に受け取られ、本証書に

第1 条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその 運転者及び積載貨物の運送に適用されます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

国際間の輸送をするときは「 船荷証券 」を基にして、貨物の所有権をやり取りします。. B/Lの裏面をみると、英語の文章がぎっしりと書かれています。. この部分が「約款（やっかん）＝約束事」であり、本日お伝えする船会社の運送責任や荷送り人（私たち荷主）の責任を明確化します。. そこで、この記事では「B/Lの約款」についてご紹介していきます。. この記事 ...

海上運送法とは・・・. 海上における旅客運送事業に関する次の事項についてルールを決めています。. 1.事業開始から廃止までの手続き（許可・届出など）. 2.事業者の義務（安全管理・運送約款など）. 3.これらに違反した場合の罰則 等. 当事務所では、 遊覧船やクルーズ船 などを行う場合の 旅客船の届出・許可 の手続きについて、ご相談・ご依頼をお引き受けして ...

運送人の運送の履行が、相当な努力を尽くしても避けることのできない障害・危険・騒動の影響を受け・受けそうな場合は、運送が開始前・開始後でも、荷主に通知することなく運送が終了したものとして処理することができて、運送人が安全で便利であるとみなす任意の地点・港において荷主に引き渡すことができて、それをもって運送を終了することができる、という規定がCASPIANA CLAUSEです。

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第十三条の において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、 昭和六十一年九月一日

第十三条（不当な差別的取扱いの禁止）. 第十四条（船舶運航計画に定める運航の確保）. 第十五条（事業の休廃止の届出）. 第十六条（事業の停止及び許可の取消し）. 第十七条. 第十八条（事業の譲渡及び譲受の認可等）. 第十九条（サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令）. 第十九条の二（保険契約締結の命令）. 第十九条の二の二（国土交通大臣による ...

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用され ます。2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

） において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

標準運送約款は、海上運送法の規定に基づき、一般旅客定期航路事業者等が行う旅客、 自動車等の運送に適用されます。これを使用しない場合は、独自の運送約款を定め、地 方運輸局へ認可申請を行い、認可を受ける必要があります。

運送約款 （参考和訳） 表面約款 本証書記載の運送品、または運送品がその中品であると（荷主が）が称している包、若しくはコンテナ は本証書に別段の記載が無い限り、外観上良好な状態で荷送人から運送人に受け取られ、本証書に

第1 条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその 運転者及び積載貨物の運送に適用されます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

国際間の輸送をするときは「 船荷証券 」を基にして、貨物の所有権をやり取りします。. B/Lの裏面をみると、英語の文章がぎっしりと書かれています。. この部分が「約款（やっかん）＝約束事」であり、本日お伝えする船会社の運送責任や荷送り人（私たち荷主）の責任を明確化します。. そこで、この記事では「B/Lの約款」についてご紹介していきます。. この記事 ...

海上運送法とは・・・. 海上における旅客運送事業に関する次の事項についてルールを決めています。. 1.事業開始から廃止までの手続き（許可・届出など）. 2.事業者の義務（安全管理・運送約款など）. 3.これらに違反した場合の罰則 等. 当事務所では、 遊覧船やクルーズ船 などを行う場合の 旅客船の届出・許可 の手続きについて、ご相談・ご依頼をお引き受けして ...

運送人の運送の履行が、相当な努力を尽くしても避けることのできない障害・危険・騒動の影響を受け・受けそうな場合は、運送が開始前・開始後でも、荷主に通知することなく運送が終了したものとして処理することができて、運送人が安全で便利であるとみなす任意の地点・港において荷主に引き渡すことができて、それをもって運送を終了することができる、という規定がCASPIANA CLAUSEです。

海上運送法の条文を掲載しています。第7章 雑則 第42条 [外国人に対する適用除外] 第43条 [五トン未満の船舶等に関する規定] 第44条 [湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業]

【参照】海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 3．事業計画の変更 旅客不定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、航路の拠点を管轄する地方運輸

⑵ 国内海上運送において，標準内航運送約款第20条には，「運送人は，内乱， テロ，暴動，ストライキ，荒天遭遇その他の不可抗力によって生じた損害につ

「国際海上物品運送法」は、わが国と外国とを往来する海上運送の運送契約を適用範囲とする法律です。制定の背景には長年にわたって行われていた船主責任に関する免責約款をめぐる国際条約の形成があります。

3．運送人の定義 国際海上物品運送法 (2条2項) 海上運送を行なう － 船舶所有者･船舶賃借人･傭船者 船荷証券至上約款(JIFFA B/L) (1条1項) 運送契約を締結し運送に履行義務を負う証券表面記載会社 ﾍｰｸﾞ･ﾙｰﾙ (1条) 船舶

詳しくは海事振興部旅客課へお問い合わせください。. 海上 ※1 において船舶 ※2 により人の運送をする事業を営もうとする場合は、海上運送法に基づく許可等が必要となります。. ※1 湖、沼、河川を含む。. ※2 ろかいのみをもって運転し又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。. 申請にあたっては、以下の各事業の申請案内をよくお読みいただき、事前に ...

（運送約款の認可申請） 第五条 法第九条の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事一項を記載した運送約款設定忍可（変更認可）申請書を所轄地方運輸局長に提出するものと下る。 一 住所

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款. 昭和61年5月26日運輸省告示第252号. 印刷用. 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号. 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号. 改正 平成11年07月21日 運輸省告示第441号. 改正 平成12年09月27日 運輸省告示第322号. 改正 平成12年12月20日 運輸省告示第394号. 改正 平成14年07月01日 国土交通省告示第591号.

第一条 当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項 に規定する船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含 む。）を経営する者をいう。）が行う貨物の ...

海上運送法 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 船舶運航事業（第三条―第三十二条） 第三章 船舶貸渡業、海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業、検数業、鑑定業及び検量業（第三十三条―第三十九条）

海上運送法 （昭和24年法律第187号） 一般旅客定期航路事業者等に、運送約款の作成、国土交通大臣の認可を受ける こと及び公示（少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着所 に見やすいように掲示して行い ...

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送に適用されます。. 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。. 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。. （定義) 第2条 この運送約款で ...

海上運送法施行規則 海上運送法施行規則を次のように定める。目次 第一章 通則（第一条・第一条の二） ... 第五条 法第九条第一項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送 ...

第1条 この条例 は、村が経営する旅客定期航路事業に関し海上運送法(昭和24年法律第187号)第9条の規定に基づく運送約款を定めることを目的とする。

運送の対象によって前述の物品運送及び旅客運送とに分類し、運送の方法により陸上運送、海上運送及び航空運送とに分類しています（新商法569条2号ないし4号参照）。 3. 定型約款 （1）約款の意義

海上運送法第９条３項の規定に基づく標準運送約款 1986年05月26日制定 2002年09月24日改正 2019年02月28日改正

陸上運送・海上運送・航空運送・港湾運送共に、商法・国際海上物品運送法及び各運送約款にはこの規定はありません。つまり、第三者求償権放棄特約を運送契約の契約とするかどうかは個々の契約により決まります。 この特約が ...

太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成31 年2 月28 日改正 国土交通省告示第253 号 令和 2 年6 月23 日認可 中部約第1 号 自動車運送の部 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は ...

2 この約款において「外航運送」とは、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 第二条第二項の船舶運航事業を経営する者をいう。）の行う国貨物の運送をいう。 3 この約款において「外航利用運送」とは ...

太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成31 年2 月28 日改正 国土交通省告示第253 号 令和 2 年6 月23 日認可 中部約第1 号 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路 ...

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第十三条の において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、 昭和六十一年九月一日

第十三条（不当な差別的取扱いの禁止）. 第十四条（船舶運航計画に定める運航の確保）. 第十五条（事業の休廃止の届出）. 第十六条（事業の停止及び許可の取消し）. 第十七条. 第十八条（事業の譲渡及び譲受の認可等）. 第十九条（サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令）. 第十九条の二（保険契約締結の命令）. 第十九条の二の二（国土交通大臣による ...

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用され ます。2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

） において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

標準運送約款は、海上運送法の規定に基づき、一般旅客定期航路事業者等が行う旅客、 自動車等の運送に適用されます。これを使用しない場合は、独自の運送約款を定め、地 方運輸局へ認可申請を行い、認可を受ける必要があります。

運送約款 （参考和訳） 表面約款 本証書記載の運送品、または運送品がその中品であると（荷主が）が称している包、若しくはコンテナ は本証書に別段の記載が無い限り、外観上良好な状態で荷送人から運送人に受け取られ、本証書に

第1 条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその 運転者及び積載貨物の運送に適用されます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。

国際間の輸送をするときは「 船荷証券 」を基にして、貨物の所有権をやり取りします。. B/Lの裏面をみると、英語の文章がぎっしりと書かれています。. この部分が「約款（やっかん）＝約束事」であり、本日お伝えする船会社の運送責任や荷送り人（私たち荷主）の責任を明確化します。. そこで、この記事では「B/Lの約款」についてご紹介していきます。. この記事 ...

海上運送法とは・・・. 海上における旅客運送事業に関する次の事項についてルールを決めています。. 1.事業開始から廃止までの手続き（許可・届出など）. 2.事業者の義務（安全管理・運送約款など）. 3.これらに違反した場合の罰則 等. 当事務所では、 遊覧船やクルーズ船 などを行う場合の 旅客船の届出・許可 の手続きについて、ご相談・ご依頼をお引き受けして ...

運送人の運送の履行が、相当な努力を尽くしても避けることのできない障害・危険・騒動の影響を受け・受けそうな場合は、運送が開始前・開始後でも、荷主に通知することなく運送が終了したものとして処理することができて、運送人が安全で便利であるとみなす任意の地点・港において荷主に引き渡すことができて、それをもって運送を終了することができる、という規定がCASPIANA CLAUSEです。

海上運送法の条文を掲載しています。第7章 雑則 第42条 [外国人に対する適用除外] 第43条 [五トン未満の船舶等に関する規定] 第44条 [湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業]

【参照】海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 3．事業計画の変更 旅客不定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、航路の拠点を管轄する地方運輸

⑵ 国内海上運送において，標準内航運送約款第20条には，「運送人は，内乱， テロ，暴動，ストライキ，荒天遭遇その他の不可抗力によって生じた損害につ

「国際海上物品運送法」は、わが国と外国とを往来する海上運送の運送契約を適用範囲とする法律です。制定の背景には長年にわたって行われていた船主責任に関する免責約款をめぐる国際条約の形成があります。

3．運送人の定義 国際海上物品運送法 (2条2項) 海上運送を行なう － 船舶所有者･船舶賃借人･傭船者 船荷証券至上約款(JIFFA B/L) (1条1項) 運送契約を締結し運送に履行義務を負う証券表面記載会社 ﾍｰｸﾞ･ﾙｰﾙ (1条) 船舶

詳しくは海事振興部旅客課へお問い合わせください。. 海上 ※1 において船舶 ※2 により人の運送をする事業を営もうとする場合は、海上運送法に基づく許可等が必要となります。. ※1 湖、沼、河川を含む。. ※2 ろかいのみをもって運転し又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。. 申請にあたっては、以下の各事業の申請案内をよくお読みいただき、事前に ...

（運送約款の認可申請） 第五条 法第九条の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事一項を記載した運送約款設定忍可（変更認可）申請書を所轄地方運輸局長に提出するものと下る。 一 住所

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款. 昭和61年5月26日運輸省告示第252号. 印刷用. 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号. 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号. 改正 平成11年07月21日 運輸省告示第441号. 改正 平成12年09月27日 運輸省告示第322号. 改正 平成12年12月20日 運輸省告示第394号. 改正 平成14年07月01日 国土交通省告示第591号.

第一条 当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項 に規定する船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含 む。）を経営する者をいう。）が行う貨物の ...

海上運送法 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 船舶運航事業（第三条―第三十二条） 第三章 船舶貸渡業、海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業、検数業、鑑定業及び検量業（第三十三条―第三十九条）

海上運送法 （昭和24年法律第187号） 一般旅客定期航路事業者等に、運送約款の作成、国土交通大臣の認可を受ける こと及び公示（少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着所 に見やすいように掲示して行い ...

第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送に適用されます。. 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。. 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。. （定義) 第2条 この運送約款で ...

海上運送法施行規則 海上運送法施行規則を次のように定める。目次 第一章 通則（第一条・第一条の二） ... 第五条 法第九条第一項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送 ...

第1条 この条例 は、村が経営する旅客定期航路事業に関し海上運送法(昭和24年法律第187号)第9条の規定に基づく運送約款を定めることを目的とする。

運送の対象によって前述の物品運送及び旅客運送とに分類し、運送の方法により陸上運送、海上運送及び航空運送とに分類しています（新商法569条2号ないし4号参照）。 3. 定型約款 （1）約款の意義

海上運送法第９条３項の規定に基づく標準運送約款 1986年05月26日制定 2002年09月24日改正 2019年02月28日改正

陸上運送・海上運送・航空運送・港湾運送共に、商法・国際海上物品運送法及び各運送約款にはこの規定はありません。つまり、第三者求償権放棄特約を運送契約の契約とするかどうかは個々の契約により決まります。 この特約が ...

太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成31 年2 月28 日改正 国土交通省告示第253 号 令和 2 年6 月23 日認可 中部約第1 号 自動車運送の部 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は ...

2 この約款において「外航運送」とは、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 第二条第二項の船舶運航事業を経営する者をいう。）の行う国貨物の運送をいう。 3 この約款において「外航利用運送」とは ...

太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成31 年2 月28 日改正 国土交通省告示第253 号 令和 2 年6 月23 日認可 中部約第1 号 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路 ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7 年 3 月 23 日 運輸省告示第207 号 改正 平成11 年 3 月15 日 運輸省告示第148 号 改正 平成11 年 7 月21 日 運輸省告示 ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 （昭和61 年運輸省告示第252 号） 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21日 ...

海上運送法 （昭和24年法律第187号） 一般旅客定期航路事業者等に、運送約款の作成、国土交通大臣の認可を受ける こと及び公示（少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着所 に見やすいように掲示して行い ...

海上運送法施行規則の条文を掲載しています。第1款 内航不定期航路事業 第22条 [事業開始の届出] 第22条の2 [安全管理規程の内容] 第22条の2の2 [安全統括管理者の要件]

3．運送人の定義 国際海上物品運送法 (2条2項) 海上運送を行なう － 船舶所有者･船舶賃借人･傭船者 船荷証券至上約款(JIFFA B/L) (1条1項) 運送契約を締結し運送に履行義務を負う証券表面記載会社 ﾍｰｸﾞ･ﾙｰﾙ (1条) 船舶

運送の対象によって前述の物品運送及び旅客運送とに分類し、運送の方法により陸上運送、海上運送及び航空運送とに分類しています（新商法569条2号ないし4号参照）。 3. 定型約款 （1）約款の意義

海上※1において船舶※2により人の運送をする事業を営もうとする場合は、海上運送法に基づく許可等が必要となります。 ※1 湖、沼、河川を含む。 ※2 ろかいのみをもって運転し又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。

陸上運送・海上運送・航空運送・港湾運送共に、商法・国際海上物品運送法及び各運送約款にはこの規定はありません。つまり、第三者求償権放棄特約を運送契約の契約とするかどうかは個々の契約により決まります。 この特約が ...

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律 （平成三十年法律第二十九号） 改正法令公布日： 平成三十年五月二十五日 よみがな： ないこうかいうんぎょうほう 目次・沿革 ダウンロード 12KB 17KB 143KB 197KB 横一段 238KB ...

海上運送法という法律では、海上運送事業を「船舶運航事業」「船舶貸渡業」「海運仲立業」「海運代理店業」に分類しています。これらの営業を行うには、それぞれに許可や届出が必要とされています。弊所においてもこれらの申請や届出をサポートさせていただいておりますが、海上（湖 ...

※人の運送をする内航不定期航路事業に係る運送約款の例 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は、当社が行う旅客及び手回り品の運送に適用されます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定

B/L 約款とは運送会社が用いる運送契約の基本事項のことで、荷主や船会社の所有権や責任が明確化されています。 今回はB/Lの定める契約事項を国際条約や日本の法律を交えながら、貨物にダメージがあったときの事例を用いて、B/L ...

港湾運送約款 株式会社 住 友 倉 庫 4 4 3æ (Ù 0 '¨ >/ ² \&k b M+á 44 3æ _6õ M c G b(Ù 0 b u \ G _ | ~ r M r G b(Ù 0 _ u Z 8 ^ 8 8o c 2 ç j c Ð*f>&,] K C c6õ +ê &k b V 4 3æ(Ù 0>' _ | ~ r M '¨ >0 ² \&k ...

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月 23日 運輸省告示第207号 改正 平成 11年 3月 15日 運輸省告示第148号 改正 平成 11年 7月 21日 運輸省告示第441号 改正 ...

（運送約款の認可申請） 第五条 法第九条の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事一項を記載した運送約款設定忍可（変更認可）申請書を所轄地方運輸局長に提出するものと下る。 一 住所

2 この約款において「外航運送」とは、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 第二条第二項の船舶運航事業を経営する者をいう。）の行う国貨物の運送をいう。 3 この約款において「外航利用運送」とは ...

第一条 当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項 に規定する船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含 む。）を経営する者をいう。）が行う貨物の ...

国際海上物品運送法（昭和三十二年法律第百七十二号） 施行日： 平成三十一年四月一日 （平成三十年法律第二十九号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和三十二年六月十三日 改正法令名： 商法及び国際海上物品運送 ...

海上運送法の一部を改正する法律 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の一部を次のように改正する。 目次中「第五十条」を「第五十五条」に改める。 第一条中「海上運送の秩序を維持し」を「海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、海上運送の利用者の利益 ...

海上運送法第3条第1項及び 法施行規則第2条第1項の規定に基づき、下記のとおり（航路 ¡） 航路（（起点～終点） ～ 航路）における一般旅客定期航路事業を経営したいので、関係書類

概説 運送とは一定の場所から他の場所へ物品や旅客を移動させる事実行為をいう [1]。 運送営業を行う商人を運送人といい、運送契約の締結によって運送を引き受ける [1]。 運送契約を規律する法源としては各種の法令があるが [2] 、実際には運送人があらかじめ作成している運送約款が契約 ...

人の運送をする内航不定期航路事業開始届出書 下記のとおり人の運送をする内航不定期航路事業を開始したいので、海上運送法第20条第2項及 び同法施行規則第22条の規定により届出します。 記 1．住所及び氏名 住 所 氏名又

海上運送法・・・・・・海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。 内航海運業法 ...

概説 [編集] 運送とは一定の場所から他の場所へ物品や旅客を移動させる事実行為をいう [1]。 運送営業を行う商人を運送人といい、運送契約の締結によって運送を引き受ける [1]。 運送契約を規律する法源としては各種の法令があるが [2] 、実際には運送人があらかじめ作成している運送約款が ...

今般、商法の改正（平成31年4月1日商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行）に伴い、標準貨物自動車運送約款等が一部改正され、平成31年3月8日付で公布、同年4月1日から施行されます。

海上運送法（和英対訳・仮訳） Japanese-English Translation of the Marine Transportation Act （注） この冊子に掲載している海上運送法の英語訳は公定訳ではありません。法的効 力を有するのは日本語の法令自体であり、英語訳は ...

太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成31 年2 月28 日改正 国土交通省告示第253 号 令和 2 年6 月23 日認可 中部約第1 号 自動車運送の部 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は ...

1 東京海上日動 マリンニュース NO.169 2006年 5月15日 海上業務部 コマーシャル損害部 国土交通省による「標準内航利用運送約款」の制定について 要旨 国土交通省は近年、内航海運事業の透明化および健全な発展を図る目的で各種法

太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成31 年2 月28 日改正 国土交通省告示第253 号 令和 2 年6 月23 日認可 中部約第1 号 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路 ...

海事法令手続き早わかり 海上運送法（改定版) 日本海事代理士会 平成8年度 目 次 第1章 総則第 1節 定義等第 ご意見・ご感想 ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。

Q 国際海上物品運送法4条は、何を規定しているのか？ 国際海上物品運送法4条2項の列挙事由には、どのようなものがあるか 「海上その他可航水域に特有の危険」によって免責されるのは、どのような場面か

運送については、当該義務違反による運送人の責任は過失責任とされており（国際海上物品運送 法第5条）、国内海上運送と国際海上運送での乖離が生じていました。そこで要綱では、国内海上 運送の2つの形態について、いずれも

3 運送人の責任に係る責任限度額 商法には，運送人の運送品に関する損害賠償責任に上限額を設ける旨の 規律は存しないが，国際運送では，条約等において責任限度額に関する規 律を定める例が多い（国際海上物品運送法第13条，モントリオール条約

この約款において「国際貨物」とは、本邦と外国との間において運送される貨物をいう。 2 この約款において「外航運送」とは、船舶運航事業者（海上運送法（昭和24年法律第187 号）第2条第2項の船舶運航事業を経営する者

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日運輸省告示第252号 印刷用 改正 平成07年03月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年03月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年07月21日 運輸省 告示第441号 ...

（適用範囲） 第1条この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用さ れます。 2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。 3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じ たときは ...

1 太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9 条の規定に基づく運送約款 平成28 年4 月1 日改正 国土交通省告示第436 号 旅客運送の部 第1 章 総則 （適用範囲） 第1 条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の ...

当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含む。）を経営する者をいう。）が行う貨物の国内運送

2 運送約款においては、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあっては当該自動車航送につき、運賃及び料金その他の運送条件並びに運送に関する事業者の責任に関する事項を定めなければ

- 1 - 海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日 運輸省告示第252号 改正 平成 7年 3月23日 運輸省告示第207号 改正 平成11年 3月15日 運輸省告示第148号 改正 平成11年 7月21 ...

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（同法第二十三条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年九月一日から適用する。

標準運送約款（昭和61年運輸省告示第252号） 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（同法第二十三条の二において準用する場合を含む。）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年九月 ...

2） 運送約款? 一般旅客定期航路事業者、自動車航送貨物定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者は、運送約款の設定又は変更につき、運輸大臣の認可を受けなければならない（法9-?、法23の2）。

太平洋フェリー株式会社 海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成31 年2 月28 日改正 国土交通省告示第253 号 令和 2 年6 月23 日認可 中部約第1 号 特殊手荷物運送の部 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款 ...

海上運送状に関するCMI統一規則 JIFFA 国際複合運送証券（2013年改訂版）サンプル JIFFA WAYBILL（2013年改訂版）サンプル 第1章では、運送書類の基本的な事項をわかり易く解説して

（運航の中止等） 当社は、第5条法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定 した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措 置をとることがあります。 (1)気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合 (2)天災、火災 ...

海上運送法（9条1項）は、一般定期航路事業者、旅客不定期航路事業者、自動車航送貨物定期航路事業者に対して運送約款の制定、変更について国土交通大臣の認可を要するとしている。 標準運送約款では、次のとおり定めている。

標準内航利用運送約款（平成十八年国土交通省告示第三百十六号） 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 運送の引受け（第四条―第二十条） 第三章 運賃等（第二十一条―第二十二条） 第四章 責任（第二十三条―第二十

海上運送法 第9条の規定に基づく運送約款 平成14年9月24日改正 国土交通省告示第830号 特殊手荷物運送の部 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う特殊手荷物の運送に適用されます。

フランス海上物品運送法における船積前・荷揚後の法律関係 一二七 第一に、海上運送人は、埠頭上の物品に生じた損害について、その船荷証券に挿入した免責約款を援用して責任をった。題として争われた。