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第十九条の七（旅客船による貨物の運送についての準用）. 第二十条（不定期航路事業の届出）. 第二十条の二（準用規定）. 第二十一条（旅客不定期航路事業の許可）. 第二十一条の二（旅客不定期航路事業者の禁止行為）. 第二十二条（事業の廃止の届出）. 第二十三条（準用規定）. 第二十三条の二（旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止）. 第二十三条の三 ...

） において準用する旧海上運送法第20条第1項の届出をしている者は、施行日から3月間 （次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間） は、第23条の登録を受けないで、当該事業を従前の例により

第19条の7 [旅客船による貨物の運送についての準用] 第20条 [不定期航路事業の届出] 第20条の2 [準用規定] 第21条 [旅客不定期航路事業の許可] 第21条の2 [旅客不定期航路事業者の禁止行為] 第22条 [事業の廃止の届出] 第23条

海上運送法 第20条第2項 | 条文音声のLaw読. （不定期航路事業の届出）. 第20条第2項. 人の運送をする不定期航路事業（第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業を除く。. 次条において同じ。. ）を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。. 届出をし ...

（人の運送をする貨物定期航路事業） 〃 第20条の2第2項 （人の運送をする不定期航路事業） ③ 手続対象者 ：一般旅客定期航路事業を営もうとする者 特定旅客定期航路事業を営もうとする者 旅客不定期航路事業を営もうとする者

法第20条第2項の規定により人の運送をする外航不定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする外航不定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を

（法第20条）定期航路事業以外の船舶運航事業 人の運送をする不定期航路事業 （法第20条第2項・旅客定員12名以下の船舶で行う不定期航路事業）

第二十条 第一条の運送には、商法第七百三十八条、第七百三十九条、第七百五十九条及び第七百六十六条から第七百七十六条までの規定を除く外、同法を適用する。

A5．臨時のクルーズということで、海上運送法第20条の規定による人の運送をする 不定期航路事業に該当します。事業開始の30日前までに沖縄総合事務局運輸部総 務運航課へ届け出を行って下さい。その際に、運航管理規程等の

日本の場合 水上タクシーは海上運送法第20条2項の「人の運送をする不定期航路事業」に該当する。 日本では瀬戸内海や九州周辺の小規模な離島への交通手段として、旅客船などが運航されていない時間帯などにおいて利用される。

第十九条の七（旅客船による貨物の運送についての準用）. 第二十条（不定期航路事業の届出）. 第二十条の二（準用規定）. 第二十一条（旅客不定期航路事業の許可）. 第二十一条の二（旅客不定期航路事業者の禁止行為）. 第二十二条（事業の廃止の届出）. 第二十三条（準用規定）. 第二十三条の二（旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止）. 第二十三条の三 ...

） において準用する旧海上運送法第20条第1項の届出をしている者は、施行日から3月間 （次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間） は、第23条の登録を受けないで、当該事業を従前の例により

第19条の7 [旅客船による貨物の運送についての準用] 第20条 [不定期航路事業の届出] 第20条の2 [準用規定] 第21条 [旅客不定期航路事業の許可] 第21条の2 [旅客不定期航路事業者の禁止行為] 第22条 [事業の廃止の届出] 第23条

海上運送法 第20条第2項 | 条文音声のLaw読. （不定期航路事業の届出）. 第20条第2項. 人の運送をする不定期航路事業（第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業を除く。. 次条において同じ。. ）を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。. 届出をし ...

（人の運送をする貨物定期航路事業） 〃 第20条の2第2項 （人の運送をする不定期航路事業） ③ 手続対象者 ：一般旅客定期航路事業を営もうとする者 特定旅客定期航路事業を営もうとする者 旅客不定期航路事業を営もうとする者

法第20条第2項の規定により人の運送をする外航不定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする外航不定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を

（法第20条）定期航路事業以外の船舶運航事業 人の運送をする不定期航路事業 （法第20条第2項・旅客定員12名以下の船舶で行う不定期航路事業）

第二十条 第一条の運送には、商法第七百三十八条、第七百三十九条、第七百五十九条及び第七百六十六条から第七百七十六条までの規定を除く外、同法を適用する。

A5．臨時のクルーズということで、海上運送法第20条の規定による人の運送をする 不定期航路事業に該当します。事業開始の30日前までに沖縄総合事務局運輸部総 務運航課へ届け出を行って下さい。その際に、運航管理規程等の

日本の場合 水上タクシーは海上運送法第20条2項の「人の運送をする不定期航路事業」に該当する。 日本では瀬戸内海や九州周辺の小規模な離島への交通手段として、旅客船などが運航されていない時間帯などにおいて利用される。

第20条 一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送 （路線を定めて行うものを除く。 第2号において 「営業区域外旅客運送」 という。

法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。. 法令検索. ヘルプ. 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）. 施行日： 令和元年七月一日. （令和元年国土交通省令第二十号による改正）. 目 次. 沿 革. 詳 細.

② 手 続 根 拠： ・海上運送法第20条第2項 ・海上運送法施行規則第22条 ③ 手続対象者： 人の運送をする内航不定期航路事業を営もうとする者 ④ 提 出 時 期： 事業開始の30日前 ⑤ 提 出 方 法： 次に掲げる事項を記載した人の

届出の種類. 事業開始の届出（法第33条において準用する法第20条第1項）. その事業の開始の日から30日以内に、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する. 事業変更の届出（法第33条において準用する法第20条第1項）. その事業の変更の日から30日以内に、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する.

第20条（当社の賠償責任） 当社は、旅客が、船員等の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は

国際海上物品運送法 第20条の2（運送人等の不法行為責任） 第三条第二項、第十一条第四項及び第十二条の二から第十四条まで並びに前条第二項において準用する商法第五百七十八条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任 ...

なお，年に1～3回しか使用しない航路であれば，わざわざ許可を取るのではなく，当該航路に関しては届出で済ませるなどやり方は様々です（花火見物などのシーズンものは特に）。. 旅客不定期航路事業は下記の2つを除き， 乗合い輸送が禁止 されています。. 1．陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路（例：通船）. 2．起点が終点と一致する航路であって ...

る規律を及ぼすことが考えられる（国際海上物品運送法第20条の2第2

運送人およびその使用する者の不法行為責任の減免（第20条の2の新設） 施行期日等（付則） II. 国連海上物品運送条約（ハンブルグ・ルール）

第二十一条の二 旅客不定期航路事業を営む者（以下「旅客不定期航路事業者」という。）は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。 一 陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の

第5章 賠償責任（第20条・第21条） 第6章 連絡運輸等（第22条・第23条） 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用され ます。

は，航海上の過失免責等の規律が及ぶ場合（国際海上物品運送法第20条の2第 1項参照）があることを前提としつつ，衝突の相手船の船主に対する関係で，① この場合にも損害全額の賠償請求をすることができるとすべきか，又は②

第2節 連用範囲 1） 外国人 本法の規定は、第28条から第31条まで（私的独占禁止法の適用除外、運送に関する協定の届出、禁止行為、荷主の禁止行為等）の規定を除き、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が海上運送事業を営む場合には適用しない ...

海上運送法 第20条第1項 Posted-on By line Byline yafuoo （不定期航路事業の届出） 第20条第1項 不定期航路事業（人の運送をするものを除く。）を営む者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日から三十日 以内 ...

八 旅客 船ターミナル 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。）で あって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

2 この (法律) : Act[原則], Code[いわゆる法典] 法律 において「 (船舶) : vessel, ship 船舶 運航 (事業者) : business operator[原則], entrepreneur[企業], employer[雇用者] 事業者 」とは、海上運送法（昭和二十四 (年法律第…号) : Act No. … of / 平成11年法律第103号 年法律第百八十七号 ）第二 (条) : Article / 第1条;第1条 ...

第二十六条第一項中「本邦の各港間の航海であつて、当該」を削り、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「こえない」を「超えない」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。. 2 国土交通大臣は、前項の規定による命令を行うに当たつては、当該命令により航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮 ...

9条，第766条，国際海上物品運送法第20条第2項）があるが，この規律に ついては，任意規定であることを前提に，国内航空運送にも及ぼすことが考えら れる。 これに対し，陸・海・空にまたがる相次運送（連絡運輸）については，現在 ...

十一の二 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の規定により運輸審議会にはかることを要する事項 （経過規定） 6 この法律施行の際現に定期航路事業を営んでいる者は、この法律施行の日から六十日以内は、第三条第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。

一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をする不定期航路事業及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする

第十九条の七（旅客船による貨物の運送についての準用）. 第二十条（不定期航路事業の届出）. 第二十条の二（準用規定）. 第二十一条（旅客不定期航路事業の許可）. 第二十一条の二（旅客不定期航路事業者の禁止行為）. 第二十二条（事業の廃止の届出）. 第二十三条（準用規定）. 第二十三条の二（旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止）. 第二十三条の三 ...

） において準用する旧海上運送法第20条第1項の届出をしている者は、施行日から3月間 （次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間） は、第23条の登録を受けないで、当該事業を従前の例により

第19条の7 [旅客船による貨物の運送についての準用] 第20条 [不定期航路事業の届出] 第20条の2 [準用規定] 第21条 [旅客不定期航路事業の許可] 第21条の2 [旅客不定期航路事業者の禁止行為] 第22条 [事業の廃止の届出] 第23条

海上運送法 第20条第2項 | 条文音声のLaw読. （不定期航路事業の届出）. 第20条第2項. 人の運送をする不定期航路事業（第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業を除く。. 次条において同じ。. ）を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。. 届出をし ...

（人の運送をする貨物定期航路事業） 〃 第20条の2第2項 （人の運送をする不定期航路事業） ③ 手続対象者 ：一般旅客定期航路事業を営もうとする者 特定旅客定期航路事業を営もうとする者 旅客不定期航路事業を営もうとする者

法第20条第2項の規定により人の運送をする外航不定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする外航不定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を

（法第20条）定期航路事業以外の船舶運航事業 人の運送をする不定期航路事業 （法第20条第2項・旅客定員12名以下の船舶で行う不定期航路事業）

第二十条 第一条の運送には、商法第七百三十八条、第七百三十九条、第七百五十九条及び第七百六十六条から第七百七十六条までの規定を除く外、同法を適用する。

A5．臨時のクルーズということで、海上運送法第20条の規定による人の運送をする 不定期航路事業に該当します。事業開始の30日前までに沖縄総合事務局運輸部総 務運航課へ届け出を行って下さい。その際に、運航管理規程等の

日本の場合 水上タクシーは海上運送法第20条2項の「人の運送をする不定期航路事業」に該当する。 日本では瀬戸内海や九州周辺の小規模な離島への交通手段として、旅客船などが運航されていない時間帯などにおいて利用される。

第20条 一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送 （路線を定めて行うものを除く。 第2号において 「営業区域外旅客運送」 という。

法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。. 法令検索. ヘルプ. 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）. 施行日： 令和元年七月一日. （令和元年国土交通省令第二十号による改正）. 目 次. 沿 革. 詳 細.

② 手 続 根 拠： ・海上運送法第20条第2項 ・海上運送法施行規則第22条 ③ 手続対象者： 人の運送をする内航不定期航路事業を営もうとする者 ④ 提 出 時 期： 事業開始の30日前 ⑤ 提 出 方 法： 次に掲げる事項を記載した人の

届出の種類. 事業開始の届出（法第33条において準用する法第20条第1項）. その事業の開始の日から30日以内に、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する. 事業変更の届出（法第33条において準用する法第20条第1項）. その事業の変更の日から30日以内に、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する.

第20条（当社の賠償責任） 当社は、旅客が、船員等の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は

国際海上物品運送法 第20条の2（運送人等の不法行為責任） 第三条第二項、第十一条第四項及び第十二条の二から第十四条まで並びに前条第二項において準用する商法第五百七十八条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任 ...

なお，年に1～3回しか使用しない航路であれば，わざわざ許可を取るのではなく，当該航路に関しては届出で済ませるなどやり方は様々です（花火見物などのシーズンものは特に）。. 旅客不定期航路事業は下記の2つを除き， 乗合い輸送が禁止 されています。. 1．陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路（例：通船）. 2．起点が終点と一致する航路であって ...

る規律を及ぼすことが考えられる（国際海上物品運送法第20条の2第2

運送人およびその使用する者の不法行為責任の減免（第20条の2の新設） 施行期日等（付則） II. 国連海上物品運送条約（ハンブルグ・ルール）

第二十一条の二 旅客不定期航路事業を営む者（以下「旅客不定期航路事業者」という。）は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。 一 陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の

第5章 賠償責任（第20条・第21条） 第6章 連絡運輸等（第22条・第23条） 第1章 総則 （適用範囲） 第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用され ます。

は，航海上の過失免責等の規律が及ぶ場合（国際海上物品運送法第20条の2第 1項参照）があることを前提としつつ，衝突の相手船の船主に対する関係で，① この場合にも損害全額の賠償請求をすることができるとすべきか，又は②

第2節 連用範囲 1） 外国人 本法の規定は、第28条から第31条まで（私的独占禁止法の適用除外、運送に関する協定の届出、禁止行為、荷主の禁止行為等）の規定を除き、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が海上運送事業を営む場合には適用しない ...

海上運送法 第20条第1項 Posted-on By line Byline yafuoo （不定期航路事業の届出） 第20条第1項 不定期航路事業（人の運送をするものを除く。）を営む者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日から三十日 以内 ...

八 旅客 船ターミナル 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。）で あって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。

2 この (法律) : Act[原則], Code[いわゆる法典] 法律 において「 (船舶) : vessel, ship 船舶 運航 (事業者) : business operator[原則], entrepreneur[企業], employer[雇用者] 事業者 」とは、海上運送法（昭和二十四 (年法律第…号) : Act No. … of / 平成11年法律第103号 年法律第百八十七号 ）第二 (条) : Article / 第1条;第1条 ...

第二十六条第一項中「本邦の各港間の航海であつて、当該」を削り、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「こえない」を「超えない」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。. 2 国土交通大臣は、前項の規定による命令を行うに当たつては、当該命令により航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮 ...

9条，第766条，国際海上物品運送法第20条第2項）があるが，この規律に ついては，任意規定であることを前提に，国内航空運送にも及ぼすことが考えら れる。 これに対し，陸・海・空にまたがる相次運送（連絡運輸）については，現在 ...

十一の二 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の規定により運輸審議会にはかることを要する事項 （経過規定） 6 この法律施行の際現に定期航路事業を営んでいる者は、この法律施行の日から六十日以内は、第三条第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。

一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をする不定期航路事業及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする

海事法令手続き早わかり 海上運送法（改訂版）. 第一条 この法律は、海上運送の秩序を維持し、海上運送事業の健全な発展を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。. 第二条 この法律において「海上運送事業」とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいう。. 2 この法律において「船舶運航事業」とは、海上において船舶に ...

本法の規定は、総トン数5トン未満（湖、沼又は河川においては総トン数20トン未満。以下同じ。）の船舶又はちふいのみをもって運転し、又は主としそろかいをもって運転する舟（以下「ろかい船等」という。）のみをもって営む海上運送事業

運送人およびその使用する者の不法行為責任の減免（第20条の2の新設） 施行期日等（付則） II. 国連海上物品運送条約（ハンブルグ・ルール）

第20条 (自動車及びその他の無梱包運送品) 10 第21 条 (鉄、鋼材及び金属製品) 11 第22 条 (ばら積み貨物) 11

⑵ 国内海上運送において，標準内航運送約款第20条には，「運送人は，内乱， テロ，暴動，ストライキ，荒天遭遇その他の不可抗力によって生じた損害につ

特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの（海上運送法第20条2項） 2 提出が必要となる書類 ①申請書（別紙1） ②海上運送法に基づく許可書・届出の写し ③同意書（別紙2） ④利用船舶の外観の写真

国際海上物品運送法 第20条の2（運送人等の不法行為責任） 第三条第二項、第十一条第四項及び第十二条の二から第十四条まで並びに前条第二項において準用する商法第五百七十八条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任 ...

危険物の規制に関する政令、規則. 令15条 （移動タンク貯蔵所の基準） 危険物の類、品名、最大数量の表示. 令15条 則17条 （車両前後への標識掲示）. 令20条 則32、35条 （消化設備の基準）. 令25条 （危険物の貯蔵及び取扱い基準）. 令26条 （貯蔵の基準） ローリーの完成検査済証の常備. 令27条 則49の6 （取扱いの基準）. 静電気災害のおそれのある液体危険物注入 ...

海上運送については，同一運送手段の相次運送人の連帯責任の規律（商法第57 9条，第766条，国際海上物品運送法第20条第2項）があるが，この規律に

海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、 法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の

(5)海上運送事業関係申請手続 海上運送法 海上運送事業とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいい 、 法第2条1項、総トン数5トン未満（湖、沼又は河川においては総トン数20トン未満）の船舶又は

海上運送法施行令. 内閣は、 海上運送法 （昭和24年法律第187号）第45条の2第1項 の規定に基き、この政令を制定する。. 1. 海上運送法 （以下「法」という。. ）第45条の4第1項 の政令で定める国土交通大臣の職権は、次のとおりとする。. 一. 一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業 （本邦の港と本邦以外の地域の港との間 ...

第20条（当社の賠償責任） 当社は、特殊手荷物の滅失、損傷又は延着による損害については、第4条第4項において当社が免責される場合を除き、その損害の原因となった事故が、当該特殊手荷物が当社の管理下にある間に生じたものである場合に限り、これを賠償する責任を負います。

法律第二十九号 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律 （商法の一部改正） 第一条 商法（明治三十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。 目次中「第三十一条」を「第五百条」に改め、「第八章 雑則（第三十二条－第五百条）」を削り、「第五百八十九条」を「第 ...

旅客船事業旅客船事業について 海上（湖・沼・河川を含む）で、フェリーやクルーズ船・遊覧船のように船舶を使って人の運送をする事業を行う場合は、海上運送法に基づく手続きが必要となります。 海上運送法では、旅客定員、運航形態などにより事業の種類が分かれています。

第19条の7(旅客船による貨物の運送についての準用) 第20条(不定期航路事業の届出) 第20条の2(準用規定) 第21条(旅客不定期航路事業の許可) 第21条の2(旅客不定期航路事業者の禁止行為) 第22条(事業の廃止の届出) 第23条

ハ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条第一項の承認を受けた者が船舶職 員として乗り組んでいる船舶 ニ 液化天然ガス運搬船（専らばら積みの液化天然ガスを輸送するための構造を有 する船舶をいう。

海上運送法（和英対訳・仮訳） Japanese-English Translation of the Marine Transportation Act （注） この冊子に掲載している海上運送法の英語訳は公定訳ではありません。法的効 力を有するのは日本語の法令自体であり、英語訳は ...

信用状が、海上運送のみを対象とする(「marine」「ocean」「port to port」またはこれらと同様の)船荷証券の呈示を要求している場合は、UCP600の第20条が適用される。 第92条

平成20年度に海上運送法 （以下「法」という。 ） 第35条第3項 の規定による日本船舶・船員確保計画の認定を受けた 法第38条 に規定する認定事業者 （以下「特定認定事業者」という。 ） が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画 （以下「現行計画」という。

許認可. 海上運送法 第20条第2項及び同胞施行規則第2条. 「人の運送をする内航不定期航路事業」届出. 設立. 昭和57年5月7日. 代表者. 代表取締役 山田享広. 資本金. 300万円.

－ 3 － 別 紙 1 新旧対照表 (注) アンダーラインを付した箇所が改正部分である。 改 正 後 改 正 前 （輸入外航機等の課税関係） 5－6－6 船舶運航事業を営む者（海上運送法第2

エ 海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第3条又は第21条の許可を受けて，若しくは第 20 条 第 2 項の届出をして， 船舶運航事業を営む者 オ 旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第3条の登録を受けて，旅行業 又は旅行業者代理 ...

海上運送法 の改正 旅客船事業の所轄官庁である運輸省（現在の国土交通省）は、この保険の普及徹底に大きな関心をもち、損害賠償のための保険契約締結について、必要に応じ旅客船事業者に対し強制命令を行えるよう海上運送法の改正（昭和28年、同法19条の2 ）を行った。

明治32年逓信省令第20号 第1項 湖川，港湾ノ範囲ハ平水航路ノ区域ニ依ル ＝ 港湾運送は陸上運送と同一規定に服することになっている 第569条第3号 海上運送 第684条に規定する船舶（第747条に規定する非 航海船を含む。）による

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第九条第三項（法第二十三条の二において準用する場合を含 む。 ）の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、昭和六十一年九月一日から適用する。

4 法第三十九条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該海難が発生した海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。 5 法第二十六条の規定による海上保安庁長官の権限（同条第一項ただし書に規定する方法により処分を

3．運送人の定義 国際海上物品運送法 (2条2項) 海上運送を行なう － 船舶所有者･船舶賃借人･傭船者 船荷証券至上約款(JIFFA B/L) (1条1項) 運送契約を締結し運送に履行義務を負う証券表面記載会社 ﾍｰｸﾞ･ﾙｰﾙ (1条) 船舶

運送の引受け（第四条―第二十条）

（1） 運送申込人が乗船を取り止め、又は途中下船した場合の受託手荷物の返送又は途中 陸揚げ （2） 運送申込人が乗越しをした場合の受託手荷物の乗越港への追送 （3） 運送契約が解除された場合の小荷物の返送又は途中陸揚げ

ア 船舶の衝突、乗揚げ、火災、爆発、浸水、転覆、行方不明 イ 船舶の機関、推進器、舵の損傷、その他船舶の損傷 ウ 船舶の安全が阻害された事態 (2)外国船舶については、日本周辺海域において発生したものについてのみ調査した。. (3)人身事故とは、海上又は海中における次の各号に掲げるものをいう。. ア 船舶海難によらない乗船者の海中転落、負傷、病気 ...

ハ 海上運送法（昭和24年法律第187号）第19条の4第2項又は第20条第1項の規定による届出をして旅客を輸送する船舶であって総トン数100トン以上500トン未満のもの 二 前年中の外航就航率が零を超え、2分の1以下である総トン数 500 ...

海難事故を生じさせた事業者に対する行政処分については、「海難事故を起こした事業者に対する海上運送法第19条第2項に基づく行政処分について」（平成10年1月13日付け事務連絡（海上交通局国内旅客課担当官から各地方運輸

ア 船舶の衝突、乗揚げ、火災、爆発、浸水、転覆、行方不明 イ 船舶の機関、推進器、舵の損傷、その他船舶の損傷 ウ 船舶の安全が阻害された事態 (2) 外国船舶については、日本周辺海域において発生したものについてのみ調査した。. (3) 人身事故とは、海上又は海中における次の各号に掲げるものをいう。. ア 船舶海難によらない乗船者の海中転落、負傷、病気 ...

租税特別措置法第11条、第43条、第66条の6、第68条の16 同施行令第5条の8、第28条、第39条の14、第39条の46 海上運送法第2条 船舶法第1条、第20条 船舶のトン数の測度に関する法律第4条 海洋汚染等及び海上災害の防止

2 この (法律) : Act[原則], Code[いわゆる法典] 法律 において「 (船舶) : vessel, ship 船舶 運航 (事業者) : business operator[原則], entrepreneur[企業], employer[雇用者] 事業者 」とは、海上運送法（昭和二十四 (年法律第…号

人の運送をする不定期航路事業（法第20条第2項） 旅客不定期航路事業（法第21条第1項） 2 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者氏名 3 選任（解任）した運航管理者の氏名及び生年月日 4 選任（解任）した年月日 ...

2 2 法第四十三条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める海上運送業は、海洋 運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船 舶により人又は物の運送をする事業をいう。

租税特別措置法施行規則第20条の3第4項 道路運送車両法第3条 道路運送車両法施行規則第2条、別表第一 自動車登録規則第13条第1項第2号、別表第二 注記 令和元年10月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

2 この約款において「外航運送」とは、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） 第二条第二項の船舶運航事業を経営する者をいう。）の行う国貨物の運送をいう。 3 この約款において「外航利用運送」とは ...

第一種貨物利用運送事業に関連する法令の条文集です。お手続きについてはアクシア行政書士事務所にお問合せ下さい。東京都品川区の行政書士事務所です。

③運送人の従業員・下請け業者等に対する不法行為責任の追及 最判昭和44年10月17日判時575号71頁 国際海上物品運送法の対処 ①②→国際海運20条の2第1項 ③→国際海運20条の2第2項 運送契約による対処 不法行為責任への

任を負うと定めている。なお、海上区間を含まない複合運送については、別途契約 法（第317条～第321条）の中に定めている。4) 鄭暎錫 「운송물손해의발생구간과복합운송인의책임-대법원2009.8.20선

罰則規定を設けている。同様の定めは，海上運送法48条，航空法157条，電気事業法 21条．22条，ガス事業法20条などに家られる゜)。これらの約款は，それぞれの企業者においてその草案をつくり主務大臣の

海上運送法第9条第3項の規定に基づく標準運送約款 昭和61年5月26日運輸省告示第252号 印刷用 改正 平成07年03月23日 運輸省 ...

）が所有する国際船舶については、海上運送法第44条の2第1項«国際船舶の譲渡等の届出»の規定により、日本の国籍を有する者等以外の者に譲渡しようとするときは、その所有者は、譲渡しようとする日の20日前までに国土交通大臣に

② 船舶貸渡業者（海上運送法第2条第7項に規定する船舶貸渡業を営む者をいう。） ③ 海運仲立業者（海上運送法第2条第8項に規定する海運仲立業を営む者をいう。） ④ 海運代理店業者（海上運送法第2条第9項に規定する

第1条 当社は、船舶運航事業者（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含む。 ）を経営する者をいう。）が行う貨物の国内運送又は当該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う ...

20 図表 1-(1)-⑤ 中国運輸局の運航労務監理官における把握した海難情報の整理・保存 ... （注3） 海上運送法第 25条及び内航海運業法第26条に基づき、海上輸送の円滑かつ適切な運営 を確保することにより海上運送業の健全な発達を ...