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1．. 港湾運送事業の許可. ・お知らせ（港湾運送事業法施行規則の一部改正について）. 2．. 港湾運送事業の運賃・料金の届出. 3．. 港湾運送約款の認可. 4．. 事業計画の変更の認可.

許可基準（概略） 1．申請者が、港湾運送事業を営んでいること。（法第14条第1項第1号） 2．港湾労働者派遣制度に関する料金の額が適正なものであること。（法第14条第1項第2号のイ） 3．港湾労働者派遣制度に係る派遣

国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第十一条 一般港湾運送事業の許可を受けた者（以下「一般港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と

第11条 一般港湾運送事業の許可を受けた者 （以下 「一般港湾運送事業者」 という。） は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と

港湾運送事業の沿革 1．港湾運送業等統制令（S16年） 国家総動員法に基づく発令 事業は許可制 戦争目的の遂行・一港一社 ※S20.9廃止自由営業 群小企業乱立港運秩序の崩壊 2．港湾運送事業法成立（S26年） 企業乱立､朝鮮

地方運輸局長にする申請等は、この省令に別段の定めのあるものを除き、一般港湾運送事業等、港湾運送関連事業又は 法第33条の2第1項 の運送にあつては当該事業又は運送に係る港湾の所在地、検数事業等にあつては当該申請等に係る事業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由してすることができる。

許可基準 港湾運送事業法第22条の2第2項（同法第6条準用） ①一般港湾運送事業等にあっては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び 港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものである

港湾運送事業法の改正 1．木船運送法規定の木船船舶によ る港湾運送の適用除外 2．独禁法の一部適用除外 3．登録基準の強化 4．対象港湾の拡大 1．朝鮮戦争集結後の反動不況により、 港運業は再び過当競争 2．S30年代

港湾運送（関連）事業に係る手続き. 特定港湾 （千葉・京浜（東京港，川崎港，横浜港）・清水・名古屋・四日市・博多・大阪・神戸・関門の9港湾）以外の港湾において，上記港湾運送事業の①～④を行おうとするときは，港湾運送事業の種類及び港湾ごとに，国土交通大臣の免許を受けなければなりません。. 特定港湾において同事業を営む場合は，国土交通大臣の ...

1．. 港湾運送事業の許可. ・お知らせ（港湾運送事業法施行規則の一部改正について）. 2．. 港湾運送事業の運賃・料金の届出. 3．. 港湾運送約款の認可. 4．. 事業計画の変更の認可.

許可基準（概略） 1．申請者が、港湾運送事業を営んでいること。（法第14条第1項第1号） 2．港湾労働者派遣制度に関する料金の額が適正なものであること。（法第14条第1項第2号のイ） 3．港湾労働者派遣制度に係る派遣

国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第十一条 一般港湾運送事業の許可を受けた者（以下「一般港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と

第11条 一般港湾運送事業の許可を受けた者 （以下 「一般港湾運送事業者」 という。） は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と

港湾運送事業の沿革 1．港湾運送業等統制令（S16年） 国家総動員法に基づく発令 事業は許可制 戦争目的の遂行・一港一社 ※S20.9廃止自由営業 群小企業乱立港運秩序の崩壊 2．港湾運送事業法成立（S26年） 企業乱立､朝鮮

地方運輸局長にする申請等は、この省令に別段の定めのあるものを除き、一般港湾運送事業等、港湾運送関連事業又は 法第33条の2第1項 の運送にあつては当該事業又は運送に係る港湾の所在地、検数事業等にあつては当該申請等に係る事業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由してすることができる。

許可基準 港湾運送事業法第22条の2第2項（同法第6条準用） ①一般港湾運送事業等にあっては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び 港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものである

港湾運送事業法の改正 1．木船運送法規定の木船船舶によ る港湾運送の適用除外 2．独禁法の一部適用除外 3．登録基準の強化 4．対象港湾の拡大 1．朝鮮戦争集結後の反動不況により、 港運業は再び過当競争 2．S30年代

港湾運送（関連）事業に係る手続き. 特定港湾 （千葉・京浜（東京港，川崎港，横浜港）・清水・名古屋・四日市・博多・大阪・神戸・関門の9港湾）以外の港湾において，上記港湾運送事業の①～④を行おうとするときは，港湾運送事業の種類及び港湾ごとに，国土交通大臣の免許を受けなければなりません。. 特定港湾において同事業を営む場合は，国土交通大臣の ...

港湾労働法の適用対象港湾において、港湾運送事業主が厚生労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主の下で就労させることができることとしています。 許可基準に、適正な派遣料金、派遣日数の

港湾運送事業を始めるには、港湾運送事業法の規定に基づき、国土交通大臣もしくは地方運輸局長の許可を受けなければなりません。. この許可を受けるには、次のように事業の種類ごとに定められた審査基準に適合しなければなりません。. 事業の種類. 審査基準等. 一般港湾運送事業. 事業の種類及び港湾ごとに地方運輸局長の許可を受けます。. 審査基準（関門 ...

港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号） 施行日： 令和三年一月一日 （令和二年国土交通省令第九十八号による改正）

日本において港湾事業は国の許可がないとできず、港湾労働者も港湾労働法により定められた港湾労働者証を携帯していなければ働くことができない。 1.一般港湾運送事業 2.港湾荷役事業 3.はしけ運送事業 4.いかだ運送事業 5.検数事業

第十二条（運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示）. 第十三条（引渡不能貨物の寄託）. 第十四条（名義利用の禁止）. 第十五条（差別取扱等の禁止）. 第十六条（下請の制限）. 第十六条の二（公正な検数事業等の確保）. 第十七条（事業計画の変更）. 第十七条の二（事業計画に定める業務の確保）. 第十八条（事業の譲渡及び譲受の認可等）.

一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた「一般港湾運送」を行うについて、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送といった種別毎に、それぞれの貨物量の70％以上自営しなければなりません

港湾運送事業者は、運賃・料金を定め国土交通大臣の認可を受けなければならない（第9条）。

（参考）港湾運送事業を営んでいる事業主は、港湾労働法第12条により、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、港湾運送業務に労働者派遣を行うことができる。また、港湾労働法第30条により、同法第28条第1項の指定を受けた港湾

第五条 港湾運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

④港湾運送事業法適用対象港の見直し 参入が免許制から許可制へと規制緩和されることにあわせ、指定港基準の見直しを検討する。⑤引受義務の廃止 免許制から許可制に変更されることに伴い、免許制のもとで排他的営業権を得ていた

運送業許可とは？ 運送業許可とは、一般貨物自動車運送業を行うために必要な許可のことを指します。言い換えると「他人から運賃を得て、トラックを使い貨物を運ぶための許可」です。原則として、自社以外の人から運賃をもらって貨物を運ぶ場合は、運送業許可を得ないと、事業を始める ...

ただし、関連事業に係る行為は除きます。 （1）「接岸本船内⇔上屋・野積場内」の場合 (揚荷)接岸本船の本船内の貨物を岸壁上に取卸し、上屋・野積場内へ移送、拼付するまでの作業。

1 国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 一 一般港湾運送事業等にあつては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものであること。

港湾運送事業の許可を受けた者（以下「港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

港湾運送事業法の免許制に対する評価と海運貨物取扱事業者の経営体制に関する―考察 1939(昭 和14)年4月 に公布された海運組合法(8)の 廃 止(1947(昭 和22)年8月)が ある。これら関係法律の 廃止により、海上運送事業には必要不可欠な ...

港湾運送関連事業 港湾運送事業法により、次の四つの事業が定められている。港湾運送事業の免許制と異なり、国土交通大臣に対する届出により事業を営むことができる。 (1)固定区割事業 (2)船内清掃事業 (3)荷造り荷直し事業 (4)警備

46 「港湾」2018･3 国土交通省港湾局港湾経済課国際業務係 加藤渉 72 港湾運送とは 港湾運送とは、船舶への貨物の積卸しなどを行う荷 役をはじめ、貨物の仕分け等を行う上屋等への搬出入 及び一時保管、さらには船積み貨物の重量 ...

港湾運送業には、その許可を取得する際に抱えていなければならない作業員（労働者）数の下限が港ごとに基準として設けられている。国内6大港の一つ神戸港を所管する神戸運輸監理部によると、神戸港全体の一般港湾運送許可業者

付録13－1，2，3港湾運送事業許可基準 付録14－1 港湾運送料金体系図 付録14－2 港湾荷役料金構成一覧表 付録14‐3 港湾荷役料金表（モデル） 付録14－4 原価計算総括表 付録14‐5（A）在来荷役に係る各種

1．. 港湾運送事業の許可. ・お知らせ（港湾運送事業法施行規則の一部改正について）. 2．. 港湾運送事業の運賃・料金の届出. 3．. 港湾運送約款の認可. 4．. 事業計画の変更の認可.

許可基準（概略） 1．申請者が、港湾運送事業を営んでいること。（法第14条第1項第1号） 2．港湾労働者派遣制度に関する料金の額が適正なものであること。（法第14条第1項第2号のイ） 3．港湾労働者派遣制度に係る派遣

国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第十一条 一般港湾運送事業の許可を受けた者（以下「一般港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と

第11条 一般港湾運送事業の許可を受けた者 （以下 「一般港湾運送事業者」 という。） は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様と

港湾運送事業の沿革 1．港湾運送業等統制令（S16年） 国家総動員法に基づく発令 事業は許可制 戦争目的の遂行・一港一社 ※S20.9廃止自由営業 群小企業乱立港運秩序の崩壊 2．港湾運送事業法成立（S26年） 企業乱立､朝鮮

地方運輸局長にする申請等は、この省令に別段の定めのあるものを除き、一般港湾運送事業等、港湾運送関連事業又は 法第33条の2第1項 の運送にあつては当該事業又は運送に係る港湾の所在地、検数事業等にあつては当該申請等に係る事業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由してすることができる。

許可基準 港湾運送事業法第22条の2第2項（同法第6条準用） ①一般港湾運送事業等にあっては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び 港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものである

港湾運送事業法の改正 1．木船運送法規定の木船船舶によ る港湾運送の適用除外 2．独禁法の一部適用除外 3．登録基準の強化 4．対象港湾の拡大 1．朝鮮戦争集結後の反動不況により、 港運業は再び過当競争 2．S30年代

港湾運送（関連）事業に係る手続き. 特定港湾 （千葉・京浜（東京港，川崎港，横浜港）・清水・名古屋・四日市・博多・大阪・神戸・関門の9港湾）以外の港湾において，上記港湾運送事業の①～④を行おうとするときは，港湾運送事業の種類及び港湾ごとに，国土交通大臣の免許を受けなければなりません。. 特定港湾において同事業を営む場合は，国土交通大臣の ...

港湾労働法の適用対象港湾において、港湾運送事業主が厚生労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主の下で就労させることができることとしています。 許可基準に、適正な派遣料金、派遣日数の

港湾運送事業を始めるには、港湾運送事業法の規定に基づき、国土交通大臣もしくは地方運輸局長の許可を受けなければなりません。. この許可を受けるには、次のように事業の種類ごとに定められた審査基準に適合しなければなりません。. 事業の種類. 審査基準等. 一般港湾運送事業. 事業の種類及び港湾ごとに地方運輸局長の許可を受けます。. 審査基準（関門 ...

港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号） 施行日： 令和三年一月一日 （令和二年国土交通省令第九十八号による改正）

日本において港湾事業は国の許可がないとできず、港湾労働者も港湾労働法により定められた港湾労働者証を携帯していなければ働くことができない。 1.一般港湾運送事業 2.港湾荷役事業 3.はしけ運送事業 4.いかだ運送事業 5.検数事業

第十二条（運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示）. 第十三条（引渡不能貨物の寄託）. 第十四条（名義利用の禁止）. 第十五条（差別取扱等の禁止）. 第十六条（下請の制限）. 第十六条の二（公正な検数事業等の確保）. 第十七条（事業計画の変更）. 第十七条の二（事業計画に定める業務の確保）. 第十八条（事業の譲渡及び譲受の認可等）.

一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた「一般港湾運送」を行うについて、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送といった種別毎に、それぞれの貨物量の70％以上自営しなければなりません

港湾運送事業者は、運賃・料金を定め国土交通大臣の認可を受けなければならない（第9条）。

（参考）港湾運送事業を営んでいる事業主は、港湾労働法第12条により、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、港湾運送業務に労働者派遣を行うことができる。また、港湾労働法第30条により、同法第28条第1項の指定を受けた港湾

第五条 港湾運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

④港湾運送事業法適用対象港の見直し 参入が免許制から許可制へと規制緩和されることにあわせ、指定港基準の見直しを検討する。⑤引受義務の廃止 免許制から許可制に変更されることに伴い、免許制のもとで排他的営業権を得ていた

運送業許可とは？ 運送業許可とは、一般貨物自動車運送業を行うために必要な許可のことを指します。言い換えると「他人から運賃を得て、トラックを使い貨物を運ぶための許可」です。原則として、自社以外の人から運賃をもらって貨物を運ぶ場合は、運送業許可を得ないと、事業を始める ...

ただし、関連事業に係る行為は除きます。 （1）「接岸本船内⇔上屋・野積場内」の場合 (揚荷)接岸本船の本船内の貨物を岸壁上に取卸し、上屋・野積場内へ移送、拼付するまでの作業。

1 国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 一 一般港湾運送事業等にあつては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものであること。

港湾運送事業の許可を受けた者（以下「港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

港湾運送事業法の免許制に対する評価と海運貨物取扱事業者の経営体制に関する―考察 1939(昭 和14)年4月 に公布された海運組合法(8)の 廃 止(1947(昭 和22)年8月)が ある。これら関係法律の 廃止により、海上運送事業には必要不可欠な ...

港湾運送関連事業 港湾運送事業法により、次の四つの事業が定められている。港湾運送事業の免許制と異なり、国土交通大臣に対する届出により事業を営むことができる。 (1)固定区割事業 (2)船内清掃事業 (3)荷造り荷直し事業 (4)警備

46 「港湾」2018･3 国土交通省港湾局港湾経済課国際業務係 加藤渉 72 港湾運送とは 港湾運送とは、船舶への貨物の積卸しなどを行う荷 役をはじめ、貨物の仕分け等を行う上屋等への搬出入 及び一時保管、さらには船積み貨物の重量 ...

港湾運送業には、その許可を取得する際に抱えていなければならない作業員（労働者）数の下限が港ごとに基準として設けられている。国内6大港の一つ神戸港を所管する神戸運輸監理部によると、神戸港全体の一般港湾運送許可業者

付録13－1，2，3港湾運送事業許可基準 付録14－1 港湾運送料金体系図 付録14－2 港湾荷役料金構成一覧表 付録14‐3 港湾荷役料金表（モデル） 付録14－4 原価計算総括表 付録14‐5（A）在来荷役に係る各種

港湾運送事業の許可を受けた者（以下「港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

）二 港湾運送事業の種類 第六条 国土交通大臣は、港湾運送事業の許可を 一 一般港湾運送事業等にあつては、少なくとうかを審査して、これをしなければならない。しようとするときは、次の基準に適合するかど

（参考）港湾運送事業を営んでいる事業主は、港湾労働法第12条により、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、港湾運送業務に労働者派遣を行うことができる。また、港湾労働法第30条により、同法第28条第1項の指定を受けた港湾

1 国土交通大臣は、港湾運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 一 一般港湾運送事業等にあつては、少なくとも、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通省令で定める施設及び労働者を有するものであること。

の信頼性の確保に対しては、事業計画の強化等で対応する。④港湾運送事業法適用対象港の見直し 参入が免許制から許可制へと規制緩和されることにあわせ、指定港基準の見直しを検討する。⑤引受義務の廃止 免許制から許可制に変更されることに伴い、免許制のもとで排他的営業権を得てい ...

1 港湾運送事業関係料金 Ⅰ （港湾荷役、はしけ運送、輸出貨物船積、検数） ＜注意＞ 各料金は平成12年11月1日から（検数・検量・鑑定の料金については平成18年5月15 日から）届出制となっており、各港湾運送事業者に ...

港湾運送業には、その許可を取得する際に抱えていなければならない作業員（労働者）数の下限が港ごとに基準として設けられている。国内6大港の一つ神戸港を所管する神戸運輸監理部によると、神戸港全体の一般港湾運送許可業者

港湾運送事業において一時保管用に供される上屋 貨物自動車運送事業の運送契約において一時保管用に供される保管庫や配送センター ロッカー等外出時の携帯品の一時預かり 銀行の貸金庫等の保護預かり 特定の物品を製造 ...

4-(3) 港湾関係料金引き下げのための規制緩和 (1) 港湾運送事業について、港湾の安定運営確保方策を確立した上で需給調整規制を廃止するよう方針を転換するとともに、価格規制も併せて見直しを行う。このため、まず需給調整規制の廃止について平成9年度に行政改革委員会において審議を行う。

港湾運送事業法は港湾運送の定義を第2条一項で定める。所管する近畿運輸局貨物港運課は、同法に照らし、港湾運送業者のマーシャリングヘッドがする運送行為は事業法上の荷捌きである一方、「緑ナンバートレーラがする運送行為は

港湾運送事業は、貨物の取扱量が日ごとに変動するという特徴(港湾運送の波動性)を有することから、企業外労働力に依存せざるを得ない状況にあり、また、港湾運送事業主には、中小企業が多いこともあり、他の産業に比して、雇用

トラック運送業の許可を取りたいと考えているのですが、どのくらいの準備期間を見ておけばいいんでしょうか。シグマでお手伝いしている中では、準備を始めてから半年から1年という事業者様が多いです。許可申請をしてから運輸局が審査をするのに、3～5ヶ月はかかりますので、この部分は ...

港湾運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。（許可基準）3 国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書 ...

港湾運送事業の許可を受けた者（以下「港湾運送事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

（港湾運送事業法第三条6号、第二条第1項第7号） 開港 外国貿易のために開放された港として「関税法」の規定により指定された港をいう。現在、全国港湾のうち112港（平成8年11月）が指定されている。開港は専ら外国貿易

港湾労働者派遣事業の許可又は許可の有効期間の更新の申請に際し、申請者が当該申請に係る港湾における港湾労働法第2条第3号イに規定する事業主（第3の2において「一般港湾運送事業等の事業主」という。）である場合に

港湾運送事業法 (昭和二十六年法律第百六十一号) (許可基準) 第六条 2 国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が項の基準に適合していると認めたときは、申請者が 次の各号のいずれかに該当する場合を除いて ...

一 海上運送事業、港湾運送事業、倉庫業等を営むために港湾施設を使用する場合にあっては、その営業の種別に応じ、それぞれ必要な免許、許可その他の資格を有すること。

四十 港湾運送事業の許可 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第四条（許可）の規定による港湾運送事業の許可 （一） 一般港湾運送事業の許可 港湾の数 一港湾につき九万円 （二） 港湾荷役

港湾運送事業の認証登録の単位は、港湾運送事業法に基づき各指定港湾ごとに事業免 許又は事業許可を受けている事業所、及び事業の届け出をしている事業所（一部の港湾 施設の場合でも可：但し、認証登録証には港湾施設名称を ...

ですが倉庫の定義を満たしていても、倉庫業にあたらない場合もあります。 以下の6つがあてはまります。 【倉庫業にあたらない場合】 その①・・・港湾運送事業において一時保管用に供される上屋 その②・・・貨物自動車運送事業の運送契約において一時保管用に供される保管庫や配送 ...

第一条 この法律は、港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。 Article 1 The purpose of this Act is to promote public welfare by establishing order in regard to Port and Harbor Transportation and by providing for the sound development of Port and Harbor Transportation ...

五 港湾労働者派遣事業 事業主が港湾運送の業務について行う労働者派遣事業(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第二条第三号に ...

一般貨物自動車運送事業許可は、許可基準を満たすのが難しい上、許可申請の準備に着手してから事業開始までも時間がかかる許認可です。 許可取得までは、順調に手続きが進んだ場合でも、営業開始までは7か月の期間が必要になるでしょう。

五 港湾労働者派遣事業 事業主が港湾運送の業務について行う労働者派遣事業 （労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和60年法律第88号。 以下 「労働者派遣法」 という。 ） 第2条第3号に規定する労働者派遣事業をいう。

ト 港湾運送事業(港湾運送の業務を行う事業をいい、港湾労働者派遣事業許可申請書又は第十七条第一項に規定する派遣事業対象業務変更許可申請書に記載された派遣事業対象業務と同一の種類の港湾運送の業務を行うものに限る

港湾運送事業法上、港湾運送事業者が禁止されている行為を5つあげて説明せよ。 1利用者に対し、収受した運賃及び料金の割戻をしてはならない。 2その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。

許可運送事業者は1号運送業から4号運送業まで区分され、それぞれ内航海運業法による基準船腹量を充足していなければならない。また、内航海運業法の許可基準の適切な計画および適格な能力を有することの判断基準としての自己

貨物の積載・陸揚荷役 和歌山下津港における一般港湾運送事業及び港湾荷役事業(船内、沿岸)の認可を受け、船による輸出入、移出入される貨物の船積、陸揚荷役を行っています。 特殊荷役道具を所有し、熟練したオペレーターが安全、迅速、確実に作業を行っています。

社団法人日本港湾福利厚生協会の設立が許可される。62年10月の認可料金より福利費用拠出が義務づけられ、63年3月より港湾公共福利施設分担金となる。 1964年（昭和39年） 3.3 港湾労働対策審議会、港湾運送事業の改善につい

能代運輸 株式会社 事業内容 一般貨物自動車運送事業 一般港湾運送事業 貨物運送取扱事業 産業廃棄物収集運搬業 通関業 船舶代理店 素材生産事業（伐採事業） 倉庫業 機械器具設置業 能代火力発電所内の

また、沿岸荷役事業の範囲に限定した港湾荷役事業の許可をもって行う ことができる貨物の積卸しは、港湾運送事業法施行規則（昭和34年運輸省 令第46号）第3条の2に規定される総トン数500トン未満の船舶の貨物の 積卸しに限られて ...

有料職業紹介事業は、職業安定法(以下「法」といいます。)第32条の11の規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業(具体的には港湾運送業務に就く職業及び建設業務に就く職業がこれに当たります。)以外の職業に

「港湾」といえば、物流という一本の線で結びついているはずのトラック運送事業者ですら、どこかよそよそしい印象を持つ人が多い。そして、「ウチはコンテナ陸送はやっていないから関係ない」と言い切る向きまである。

一般港湾運送事業(1種限定)免許を取得 1969年 3月 内航運送取扱業許可を取得 1969年 6月 国際埠頭労働組合が結成される 1969年10月 鉄道貨物専用側線が開通 1971年 5月 増資により資本金が 12億円となる 1973年 3月 増資により

港湾運送事業に関する業務 一般港湾運送事業・港湾荷役事業・はしけ運送事業・いかだ運送事業の免許及び許可申請 船貨の固縛事業・船貨の荷造荷直事業・船倉内清掃事業・警備事業など港湾運送関連事業の届出 免税軽油の申請に

認証基準 審査で確認する書類の例 1.環境保 全のため の仕組 み・体制の 整備 1-1 環境方針 会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策 定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取 組が示されている[レベル1]

港湾運送事業法施行規則の条文を掲載しています。 国土交通大臣にする申請等（申請、届出又は報告をいう。以下同じ。）は、この省令に別段の定めのあるものを除き、一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業（以下「一般港湾運送事業等」という。

運送契約に基づき貨物の一時保管を行っているもの港湾運送事業、貨物自動車運送事業による一時保管がありますが、これらは寄託に該当しないので倉庫業に該当しません。 銀行法、証券取引法等の法令において銀行、証券会社等の付随業務として行われる有価証券、貴金属等の保管

第十四条 労働大臣は、第十二条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 一 申請者が、当該港湾労働者派遣事業に係る派遣事業対象業務と同一の種類の港湾運送の ...

5 不適格な事業者の参入を防止するため、港湾運送事業の免許又は許可の欠格事由の拡充を行うとともに、罰則に関し所要の見直しを行うこととする。 6 その他所要の改正を行うこととする。 7 この法律は、公布の日から起算して6月を ...

大脇雅子君 港湾労働者の雇用の安定と確保についてお尋ねをいたします。 今般、港湾労働法の法改正の前提となっております港湾運送事業法の改正において、規制緩和の名のもとに事業免許制が許可制になり、そして料金認可制が届け出制に改正されることになっております。

派遣禁止業務：①港湾運送業務、②建設業務、③警備業務、④病院等における医療関連業務 2無許可事業主から労働者派遣の役務の提供を受けること ※許可事業主については、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で確認

・ 許可を受けるためには、欠格事由に該当せず、許可基準を満たす必要があります。 ・ 申請に先立ち、派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講しておく必要があります。この講習は、派遣元事業所の雇用管理及び事業運営の適正化に ...

港湾荷役事業許可書：呉港 無災害記録表彰状 第五種無災害記録 事業案内 事業一覧 港湾運送業 砂砕石販売業 産業廃棄物収集運搬業 損害保険代理業 独自の安全基準 グループトップ グループ概要 採用情報 お問い合わせ トップ ...

図-1で は, このような港湾運送事業法の免許基準と港 湾荷役の効率化を実現させたコンテナ輸送システムとの関 係について, 時系列的にその概要を整理した. 1951(昭和26)年に公布された港湾運送事業法は, 戦後

運輸政策トピックス Vol.8 No.3 2005 Autumn 運輸政策研究 059 1――港湾経済課設置の背景と目的 本年7月1日から国土交通省港湾局に「港湾経済課」が設 置された．これは，従来海事局港運課で行ってきた港湾運 送事業の監督業務と ...

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2006年4号 特集 トラック運賃入門 ゼロから学ぶ運賃の仕組み *下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。 APRIL 2006 20 トラック運送サービスには どんな種類があるのか？ 荷主の立場からトラック運送のサービスを見ると、 トラック一台を専用で使う「貸切便」と ...