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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 荷送人の用語解説 - 物品運送契約の当事者として運送人に対し物品の運送を委託する者。運送取扱人の場合には運送取扱人が荷送人となり，運送取扱いを委託する荷主が荷送人となるのではない

荷送人と運送契約を締結して運送を引き受けることを業とする者。したがって商人である (商法502条4号) 。運送の目的物により物品運送人，旅客運送人に，運送区域により陸上運送人，海上運送人，航空運送人に分けられる。

荷送人と運送人の関係とは？ 荷送人とは、荷主のことです。 つまり、輸出入されるみなさまのことです。 これに対して、運送人とは、船会社・航空会社となります。 実際にはこのようなキャリアーと直接契約することは稀だと思います。

荷送人（Shipper）とは、運送人と運送契約を結ぶ当事者、あるいは運送状に記載されている貨物の仕出人をさす。. 元々は、船で荷物を送る場合の荷送人を指していたが、現在では、航空・鉄道・トラックなどすべての輸送機関を用いて貨物を送る者をいう。.

運送状と貨物引換証. 荷送人とは「荷物の発送を依頼する人（発送元）」です。. 荷送人は、運送人（ヤマト等）から請求されて、上記2項の運送状（宛先などを記載したもの）を、運送人に交付しなければなりません。. これがないと、どこの誰に運んでいいか分からないです。. 571条を分かり言えば、運送人は、荷送人から荷物を預かった時に、荷送人から請求があれ ...

ただし、運送業者の見地から、貨物または商品を配達する人、または別の場所に配達される予定の人は、荷送人と呼ばれます。 ただし、運送業者または運送業者はセンダを荷送人として記録し、商品の所有権は購入者に配達されるまで荷

「荷送人」とは、物品運送契約の当事者として運送人に対し物品の運送を委託する者で、宅配業者に直接荷物の運送を依頼した者です。 「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次をなすこと(運送取扱営業)を業とする者のことで(商法559条)、具体的には、荷物の送り主と宅配等の ...

1．物品運送人と荷送人の間には物品運送契約が締結される。. この契約は、運送という業務の完成を目的としていることから、請負契約の性質を有する（民法632条）。. 運送人は、運送契約に基づいて運送品を運送し、到達地において荷受人または貨物引換証の所持人に引き渡す義務を負っており、運送という業務が完成したときは、特約がなくても荷送人に対して ...

商法では、運送人からの請求に応じて、荷送人 は運送品の種類、重量または容積、荷造りの種 類、個数、記号、到達地、荷受人の氏名または商 号、作成地および作成年月日を記載した運送状に 署名の上、これを運送人に交付しなければならな い旨が規定されている（商570条）。

荷主や、総合物流業者、フォワーダー、宅配業者などの運送取扱人）は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、次の情報を通知しなければなりません（改正商法第５７２条）。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 荷送人の用語解説 - 物品運送契約の当事者として運送人に対し物品の運送を委託する者。運送取扱人の場合には運送取扱人が荷送人となり，運送取扱いを委託する荷主が荷送人となるのではない

荷送人と運送契約を締結して運送を引き受けることを業とする者。したがって商人である (商法502条4号) 。運送の目的物により物品運送人，旅客運送人に，運送区域により陸上運送人，海上運送人，航空運送人に分けられる。

荷送人と運送人の関係とは？ 荷送人とは、荷主のことです。 つまり、輸出入されるみなさまのことです。 これに対して、運送人とは、船会社・航空会社となります。 実際にはこのようなキャリアーと直接契約することは稀だと思います。

荷送人（Shipper）とは、運送人と運送契約を結ぶ当事者、あるいは運送状に記載されている貨物の仕出人をさす。. 元々は、船で荷物を送る場合の荷送人を指していたが、現在では、航空・鉄道・トラックなどすべての輸送機関を用いて貨物を送る者をいう。.

運送状と貨物引換証. 荷送人とは「荷物の発送を依頼する人（発送元）」です。. 荷送人は、運送人（ヤマト等）から請求されて、上記2項の運送状（宛先などを記載したもの）を、運送人に交付しなければなりません。. これがないと、どこの誰に運んでいいか分からないです。. 571条を分かり言えば、運送人は、荷送人から荷物を預かった時に、荷送人から請求があれ ...

ただし、運送業者の見地から、貨物または商品を配達する人、または別の場所に配達される予定の人は、荷送人と呼ばれます。 ただし、運送業者または運送業者はセンダを荷送人として記録し、商品の所有権は購入者に配達されるまで荷

「荷送人」とは、物品運送契約の当事者として運送人に対し物品の運送を委託する者で、宅配業者に直接荷物の運送を依頼した者です。 「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次をなすこと(運送取扱営業)を業とする者のことで(商法559条)、具体的には、荷物の送り主と宅配等の ...

1．物品運送人と荷送人の間には物品運送契約が締結される。. この契約は、運送という業務の完成を目的としていることから、請負契約の性質を有する（民法632条）。. 運送人は、運送契約に基づいて運送品を運送し、到達地において荷受人または貨物引換証の所持人に引き渡す義務を負っており、運送という業務が完成したときは、特約がなくても荷送人に対して ...

商法では、運送人からの請求に応じて、荷送人 は運送品の種類、重量または容積、荷造りの種 類、個数、記号、到達地、荷受人の氏名または商 号、作成地および作成年月日を記載した運送状に 署名の上、これを運送人に交付しなければならな い旨が規定されている（商570条）。

荷主や、総合物流業者、フォワーダー、宅配業者などの運送取扱人）は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、次の情報を通知しなければなりません（改正商法第５７２条）。

商法改正に伴う荷送人から運送人への危険物の事前通知義務化について 2019年4月1 日に改正された商法において、危険物の輸送に関する荷送人から運送 人への事前通知義務が以下のように規定されましたので、その内容及び注意

（6 ）「荷主 」とは 、荷送人 、委託者 、荷受人 、運送品 の所有者及 びその 受取人 、及び本運送証券 の所持人 ならびにこれらの 人物 のために 行為 する 者をいう。

①荷送人 ②運送人 ③荷受人 ＝「②運送人」に 運送を依頼する者 ＝運送の引き受けを業とする者 ＝運送された物品を 引き受ける者 ⇒例えば、「①荷送人」が、危険物があることを知りながら、不注意により

商法では、運送品の滅失等についての運送人の責任は、荷受人が運送品を受け取った日（全部滅失の場合は引渡しがされるべき日）から１年の消滅時効に服する（５８９条、５６６条１項、２項）が、運送人に悪意がある場合の時効期間は、５年とされています（５６６条３項、５２２条）。

宅配便で荷物の発送を依頼したが、運送業者の過失により、荷物が紛失・破損してしまった場合には、運送業者に損害賠償責任を求めることになります。 その場合、荷送人（送り主）と運送業者の間には契約関係が認められますから、その法的 […]

荷送人（におくりにん） 英字 － shipper 貨物 運送 を 運送人 に対し、 自己 名において 依頼 する者をいいます。 （ 仕出 人）

あるとの性質を示すとともに，運送人は，荷送人から物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人は，これに対して運送賃を支払うことを約

配送途中で品物が紛失してしまった場合、宅配業者の負うべき賠償責任はどうなるのでしょう。商法で「運送人」に該当する人が宅配業者です。その宅配業者に荷物の配送を依頼した人は「荷送人」、配送先の人は「荷受人 ...

物品運送契約は，運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人がこれに対してその運送賃を支払 うことを約することによって，その効力を生ずるものとする。

物品運送人の荷受人に対する損害賠償責任：弁護士 森田清則が日々思う事を書いています。 第五百七十七条 貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を ...

運送契約締結時の当事者は荷送人と運送人とであるから、運送契約上、運送人に対して権利を有し、義が運送口聞の発送地で荷送人から運送品を受取り、それを到達地まで輸送し、そこで荷受人に運送品を引渡すことによ一運送人は、委託を受けた運送給付を運送契約の本旨に従って履行すべき義務を負う。

荷送人は運送人の請求があったときは、次の事項を記載した運送指図書を署 ¡又は記 ¡ 押印の上、貨物一口ごとに送付しなければならない。ただし、運送人が必要がないと認 めた事項については、これを記載することを要しない。 （1 ...

荷送人と運送人との間で特に「特約」がない限り、運送契約は運送約款に従うことになります。 運送約款のうち、標準運送約款とは、貨物自動車運送事業法第10条第3項の規定に基づいて、貨物自動車運送事業者に対して国土交通大臣が定めて公示する約款の総称です。

が、運送人は荷送人との間の約定により4条5項1文が定める額と 異なる責任の最高額を定めることができると規定していることとの関係で、 これと同様に1文ただし書きの責任制限排除も当事者の約定を前提としてい

二 荷送人が、第三条第一項各号の事項を通知せず、又は第五条第一項の規定による点検に同 意しないとき。 三 荷造り又は荷物の重量がボックス積載での運送に適さないとき。 四 当該運送に関し、荷送人から特別の負担を求められた

一 運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。 二 荷送人が送り状に必要な事項を記載せず、又は第四条第一項の規定による点検の同意を与 えないとき。 三 荷造りが運送に適さないとき。 四 運送に関し荷送人から特別の負担

第七条 荷送人は、荷物の性質、重量、容積、運送距離等に応じて、運送に適 するように荷造りをしなければなりません。 2 当店は、荷物の荷造りが運送に適さないときは、荷送人に対し必要な荷造

商法改正に伴う荷送人による運送人に対する危険物の事前通知義務化について 2019 年 4 月1 日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が施行され、改正

2・・・正しい 運送品が「 貨幣、有価証券その他の高価品 」については、 原則 、荷送人（発送者）が運送を委託するに当たりその種類及び価額を 通知した場合を除き 、運送人（運ぶ人）は、その滅失、損傷又は延着について 損害賠償の責任を負いません （商法577条）。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 荷送人の用語解説 - 物品運送契約の当事者として運送人に対し物品の運送を委託する者。運送取扱人の場合には運送取扱人が荷送人となり，運送取扱いを委託する荷主が荷送人となるのではない

荷送人と運送契約を締結して運送を引き受けることを業とする者。したがって商人である (商法502条4号) 。運送の目的物により物品運送人，旅客運送人に，運送区域により陸上運送人，海上運送人，航空運送人に分けられる。

荷送人と運送人の関係とは？ 荷送人とは、荷主のことです。 つまり、輸出入されるみなさまのことです。 これに対して、運送人とは、船会社・航空会社となります。 実際にはこのようなキャリアーと直接契約することは稀だと思います。

荷送人（Shipper）とは、運送人と運送契約を結ぶ当事者、あるいは運送状に記載されている貨物の仕出人をさす。. 元々は、船で荷物を送る場合の荷送人を指していたが、現在では、航空・鉄道・トラックなどすべての輸送機関を用いて貨物を送る者をいう。.

運送状と貨物引換証. 荷送人とは「荷物の発送を依頼する人（発送元）」です。. 荷送人は、運送人（ヤマト等）から請求されて、上記2項の運送状（宛先などを記載したもの）を、運送人に交付しなければなりません。. これがないと、どこの誰に運んでいいか分からないです。. 571条を分かり言えば、運送人は、荷送人から荷物を預かった時に、荷送人から請求があれ ...

ただし、運送業者の見地から、貨物または商品を配達する人、または別の場所に配達される予定の人は、荷送人と呼ばれます。 ただし、運送業者または運送業者はセンダを荷送人として記録し、商品の所有権は購入者に配達されるまで荷

「荷送人」とは、物品運送契約の当事者として運送人に対し物品の運送を委託する者で、宅配業者に直接荷物の運送を依頼した者です。 「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次をなすこと(運送取扱営業)を業とする者のことで(商法559条)、具体的には、荷物の送り主と宅配等の ...

1．物品運送人と荷送人の間には物品運送契約が締結される。. この契約は、運送という業務の完成を目的としていることから、請負契約の性質を有する（民法632条）。. 運送人は、運送契約に基づいて運送品を運送し、到達地において荷受人または貨物引換証の所持人に引き渡す義務を負っており、運送という業務が完成したときは、特約がなくても荷送人に対して ...

商法では、運送人からの請求に応じて、荷送人 は運送品の種類、重量または容積、荷造りの種 類、個数、記号、到達地、荷受人の氏名または商 号、作成地および作成年月日を記載した運送状に 署名の上、これを運送人に交付しなければならな い旨が規定されている（商570条）。

荷主や、総合物流業者、フォワーダー、宅配業者などの運送取扱人）は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、次の情報を通知しなければなりません（改正商法第５７２条）。

商法改正に伴う荷送人から運送人への危険物の事前通知義務化について 2019年4月1 日に改正された商法において、危険物の輸送に関する荷送人から運送 人への事前通知義務が以下のように規定されましたので、その内容及び注意

（6 ）「荷主 」とは 、荷送人 、委託者 、荷受人 、運送品 の所有者及 びその 受取人 、及び本運送証券 の所持人 ならびにこれらの 人物 のために 行為 する 者をいう。

①荷送人 ②運送人 ③荷受人 ＝「②運送人」に 運送を依頼する者 ＝運送の引き受けを業とする者 ＝運送された物品を 引き受ける者 ⇒例えば、「①荷送人」が、危険物があることを知りながら、不注意により

商法では、運送品の滅失等についての運送人の責任は、荷受人が運送品を受け取った日（全部滅失の場合は引渡しがされるべき日）から１年の消滅時効に服する（５８９条、５６６条１項、２項）が、運送人に悪意がある場合の時効期間は、５年とされています（５６６条３項、５２２条）。

宅配便で荷物の発送を依頼したが、運送業者の過失により、荷物が紛失・破損してしまった場合には、運送業者に損害賠償責任を求めることになります。 その場合、荷送人（送り主）と運送業者の間には契約関係が認められますから、その法的 […]

荷送人（におくりにん） 英字 － shipper 貨物 運送 を 運送人 に対し、 自己 名において 依頼 する者をいいます。 （ 仕出 人）

あるとの性質を示すとともに，運送人は，荷送人から物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人は，これに対して運送賃を支払うことを約

配送途中で品物が紛失してしまった場合、宅配業者の負うべき賠償責任はどうなるのでしょう。商法で「運送人」に該当する人が宅配業者です。その宅配業者に荷物の配送を依頼した人は「荷送人」、配送先の人は「荷受人 ...

物品運送契約は，運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送し て荷受人に引き渡すことを約し，荷送人がこれに対してその運送賃を支払 うことを約することによって，その効力を生ずるものとする。

物品運送人の荷受人に対する損害賠償責任：弁護士 森田清則が日々思う事を書いています。 第五百七十七条 貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を ...

運送契約締結時の当事者は荷送人と運送人とであるから、運送契約上、運送人に対して権利を有し、義が運送口聞の発送地で荷送人から運送品を受取り、それを到達地まで輸送し、そこで荷受人に運送品を引渡すことによ一運送人は、委託を受けた運送給付を運送契約の本旨に従って履行すべき義務を負う。

荷送人は運送人の請求があったときは、次の事項を記載した運送指図書を署 ¡又は記 ¡ 押印の上、貨物一口ごとに送付しなければならない。ただし、運送人が必要がないと認 めた事項については、これを記載することを要しない。 （1 ...

荷送人と運送人との間で特に「特約」がない限り、運送契約は運送約款に従うことになります。 運送約款のうち、標準運送約款とは、貨物自動車運送事業法第10条第3項の規定に基づいて、貨物自動車運送事業者に対して国土交通大臣が定めて公示する約款の総称です。

が、運送人は荷送人との間の約定により4条5項1文が定める額と 異なる責任の最高額を定めることができると規定していることとの関係で、 これと同様に1文ただし書きの責任制限排除も当事者の約定を前提としてい

二 荷送人が、第三条第一項各号の事項を通知せず、又は第五条第一項の規定による点検に同 意しないとき。 三 荷造り又は荷物の重量がボックス積載での運送に適さないとき。 四 当該運送に関し、荷送人から特別の負担を求められた

一 運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。 二 荷送人が送り状に必要な事項を記載せず、又は第四条第一項の規定による点検の同意を与 えないとき。 三 荷造りが運送に適さないとき。 四 運送に関し荷送人から特別の負担

第七条 荷送人は、荷物の性質、重量、容積、運送距離等に応じて、運送に適 するように荷造りをしなければなりません。 2 当店は、荷物の荷造りが運送に適さないときは、荷送人に対し必要な荷造

商法改正に伴う荷送人による運送人に対する危険物の事前通知義務化について 2019 年 4 月1 日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が施行され、改正

2・・・正しい 運送品が「 貨幣、有価証券その他の高価品 」については、 原則 、荷送人（発送者）が運送を委託するに当たりその種類及び価額を 通知した場合を除き 、運送人（運ぶ人）は、その滅失、損傷又は延着について 損害賠償の責任を負いません （商法577条）。

荷送人 運送人に運送を依頼する荷主または運送取扱人 運送人 運送の引受けを業とする者 荷受人 運送された物品を受けとる者

運送に係わる利害関係者（用語説明） 運送に係わる利害関係者は、①物品の運送を依頼する「荷送人(におくりにん)」、②運送の引き受けを業とする「運送人」、③運送された物品を引き受ける「荷受人(にうけにん)」の3者である

運送人から貨物の受取る者。 （Consignee） 基本的には輸入者であるが、必ずしも、貨物の所有権を移される者であることを意味せず、輸入者でない場合もある。 荷送人 （→ 荷主） 荷降し 貨物を船、航空機、トラックなどの運送手段から

商法570条は、荷送人は、運送人の請求により所定事項を記載し署名した運送状を交付することを要す、としています。これは運送契約の証拠となるものです。 要綱では、送り状（現行法の運送状）の記載事項として、現行法に、荷 ...

運送状は、改正前の商法では陸上分野に規定されており、荷送人と運送人の間の 証拠資料となるほか、荷受人に荷送人及び運送品に関する情報を知らせ、その記 載と運送品とを照合する等の便宜を図るために、活用されていた

荷送人は、運送人の請求に因り運送状を交付することを要す。 2 運送状には、左の事項を記載し、荷送人之に署名することを要す。 一 運送品の種類、重量又は容積及び其荷造の種類、個数並に記号 二 到達地 三 荷受 ...

商法では宅配業者は「運送人」、宅配業者に配送を依頼した人は「荷送人」、配送先は「荷受人」になります。 商法577条によると、運送品が滅失毀損した場合、宅配業者である運送人が運送品を扱う際に注意を怠らなかったことを証明することができない場合、損害賠償責任を負うと規定されています。

（荷送人による運送の中止等の請求） 第五百八十条 荷送人は、運送人に対し、運送の中止、荷受人の変更その他の処分を請求することができる。この場合において、運送人は、既にした運送の割合に応じた運送賃、付随の

2 荷送人は、送り状の交付に代えて、運送人の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的 方法により提供することができます。この場合においては、荷送人は、送り状を交付したもの とみなします。

運送品が「 貨幣、有価証券その他の高価品 」については、 原則 、荷送人（発送者）が運送を委託するに当たりその種類及び価額を 通知した場合を除き 、運送人（運ぶ人）は、その滅失、損傷又は延着について 損害賠償の責任を負いません （ 商法 577条）。

とである。べつな言葉でいえば， 運送契約上の荷送人は運送取 扱人であって，運送の取次を委託した荷送人は，巡送契約上運 送人とは何ら法律上の関係に立たないということである。この 点において運送取扱人は， 荷送人にかわり荷

第二条 この約款において「荷主」とは、荷送人又は荷受人をいう。 2 この約款において「荷送人」とは、貨物について当社と運送契約を締結する者をいう。 3 この約款において「荷送人等」とは、荷送人又は荷送人が指示する者をいう。

例えば，民法の一般原則を背景として，①荷送人は，運送人に対し，その運送 に適する状態で運送品を引き渡さなければならない旨の規律や，②運送品の特殊 な性質（危険性を含む。）又は隠れた瑕疵（国際海上物品運送法第4条第

②運送契約の証拠 荷送人と船会社との運送契約が成立していることを 証明するもの。運送契約そのものは、荷送人が船会社 に貨物の運送を申し込み、船会社がこれを受諾した時 点で成立するため、法律上は契約の成立に書面は不要

荷送人は、運送人の請求により、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「送り状」という。）を交付しなければならない。 イ【法改正により削除】 ※削除前は「正しい」選択肢でした 法改正で、改正前の商法575条が削除され ...

SHIPPER （荷送人）. 運送人と運送契約を結ぶ当事者のこと。. もしくは、運送人と運送契約を締結する相手方として、運送状に記載されている人。. カテゴリ : S │ アルファベット. A. B. C. D.

荷送人と運送人の契約内容と取引環境（運送人の主観的情等）に委ねるべきであ る。 ④第2 「物品運送についての総則的規律」5 「運送人の損害賠償責任」 (2)「高価品 に関する特則の適用除外」(P3) 【甲案支持】 「無謀な 13 条 ...

「荷送人」とは、運送人と貨物運送契約を締結する当事者として航空運送状にそのを記入 されているものをいいます。 「包括運送サービス」とは、荷送人と会社との間における第10条(A）に定める「明示の合

2 荷送人は、送り状の交付に代えて、運送人の承諾を得て、送り状に記載す べき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において は、荷送人は、送り状を交付したものとみなします。

荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有する物品であるときは、その引渡し の前に、運送人に対し、その旨及び当該物品の品名、性質その他の当該物品の安全な運送に 必要な情報を通知しなければならない。

ア 荷送人は，運送人の請求があったときは，次に掲げる事項を記載し 2 た書面を交付しなければならない。 (ｱ) 運送品の種類 (ｲ) 運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の 記号 (ｳ) 荷造りの種類 (ｴ) 荷送人 ...

荷送人は、送り状の交付に代えて、運送人の承諾を得て、 付したものとみなします。ができます。この場合においては、荷送人は、送り状を交送り状に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること 3 荷送人は、当店が第一項の送り状

4 この約款において「荷送人」とは、貨物の国際運送に関して運送人と契約を締結 した当事者として航空運送状にその名称が記載されているものをいう。

1荷送人は,運送品が引火性,爆発性その他の危険性を有する物品(以下 ｢危険物｣という｡)であるときは,運送品の引渡しの前に,運送人に対し, 当該危険物の品名,性質その他の当該危険物の安全な運送に必要な情報

1 荷送人が運送を委託するときは、荷送人は、貨物一口ごとに運送状を作成しなければなりません。 運送状の作成は、荷送人の依頼により、会社が代わって行うことができますが、記載内容についての責任は荷送人にあります。 2 運送状の必要記載事項は、下記の通りです。

（2）通知義務のある「荷送人」とは 危険物の運送を手配する荷送人を指します。危険物のメーカー自身が荷送人になる場合のみな らず、たとえば商社がメーカーから材料・製品を購入し、運送手配をする場合は、商社が荷送人 となり

人が受取を拒絶した場合は，荷送人の指示を受けている。その結果，運送人が 運送品を保管して，供託，競売又は倉庫業者への寄託をすることは，ほとんど ない。また，運送品を保管する場合でも，運送業者には，自身の倉庫や保管ス

2 荷送人は、送り状の交付に代えて、運送人の承諾を得て、送り状に記載す べき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において は、荷送人は、送り状を交付したものとみなします。

貨物運送データの登録は、荷送人の依頼により会社が代わって行うことがありますが、これに伴う責任は荷送人が負うものとします。 3. 荷送人が登録した貨物運送データは、貨物運送状として会社のシステム内で保持するものとします。

荷送人の控え又は事務整理のための文書であり、課税されません。しかし、これに運送人が運送引受の証として署名又は記名押印したり引受印の押印などをしたりするものは、運送に関する契約書に該当し、2と同様に課税されます。

9 荷送人は、危険品等が運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器及び使用船舶に危害を及ぼさ ないことを保証することとする。荷主は、危険品等が当社又は運送人等に損害を与えた場合に おいては、賠償の責めに任ずることとする。

運送会社情報の登録が完了したので、発送人（荷送人）情報を登録しましょう。 送り状に記載する発送人（荷送人）情報情報に反映されます。 登録することにより、各運送会社の送り状作成時に入力が不要になります。

運送人への運送品引渡し前なら荷受人に移転可能（CMI統一規則6条2項） Cf.国際航空運送：行使に荷送人用の航空運送状が必要（モントリオール12条3項） Cf．運送中の物品の取戻権(stoppage in transitu)（江頭47頁） 4．4

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法)＞商法第571条 第571条 w:運送人ハ荷送人ノ請求ニ因リ貨物引換証ヲ交付スルコトヲ要ス 貨物引換証ニハ左ノ事項ヲ記載シ運送人之ニ署名スルコトヲ要ス 一 前条第2項第一号乃至第三号ニ掲ケタル事項

運送人の責任制限額もハンブルグ・ルール（以 下、HBRと略記）を超える額に設定（59条、 60条）する一方、荷送人の責任も強化し、 基本は運送人と同様に過失推定の過失責任と しながらも（30条）、「契約明細編集のため

運送約款は、会社の貨物の国内区間の航空輸送並びにこれに伴う業務に対して適用する。. 国内航空輸送に伴う業務とは、会社、荷送人より貨物を受託し、貨物運送状（以下、運送状という）を発行してから、荷受人に当該貨物を引渡すまでの会社の業務をいう。.

第4条 荷送人の意 荷送人は、この運送約款及びこれに基いて定められた規定に 意し たものとします。 第5条 準拠法 この運送約款による運送契約及びこれらに関する訴訟の手続は、日 本の法律に準拠します。

荷送人は、送り状の交付に代えて、運送人の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電 磁的方法により提供することができる旨新たに規定されたことを踏まえ、同旨の規定を 追加することとする。 〔関係条項〕標準運送約款第8条、宅配便

運送 人は船社のみならずNVOCCも契約運送人そ してフレイト・フォワーダーも契約運送人に なることがあり、そしてこれら三者も複合運 送などでは荷送人となることもある。[コメントA]：たとえば、フレイト・フォワー ダーAが甲国の内陸で荷

運送を業とし、荷送人又は運送依頼者から貨物の運送依頼を受取る者。 自らは車両を持たず、運送業務を元請けする者、運送の取扱いを行う 者を含む。 寄託者 倉庫事業者に対し、物品保管、入出庫等の倉庫業務の依頼を行う者。 ...

荷送人は、荷物の性質、重量、容積及 なりません。荷物に損害を与えないように荷造りしなければび運送距離等に応じて運送に耐え、かつ、他の 2 （外装表示等）は、その要求に応じなければなりません。必要な荷造りを要求しますが

荷送人は、危険品等が運送人等、便乗者、他の物品、輸送機器及び使用船舶に危害を及ぼさないことを保証することとする。荷主は、危険品等が当社又は運送人等に損害を与えた場合においては、賠償の責めに任じることとする。

1. この運送約款に基づき、会社のいずれかと荷送人との間で行われる、貨物運送状の作成又は記載事項の変更、到着通知、貨物の引渡、引渡不能貨物の処分、地上運送の取次、航空運送人の変更その他の取扱及び貨物運賃、料金その他 ...

第4条 荷送人の同意 荷送人は、この運送約款及びこれに基いて定められた規定に同意したものとします。 第5条 準拠法 この運送約款による運送契約及びこれらに関する訴訟の手続は、日本の法律に準拠します。

3 運送人は荷送人の求めに応じ航空運送状を作成することができる。 2 貨物とともに引き渡された航空運送状に必要事項の記載が欠けている場合又は誤 りがある場合は、運送人は、補完又は訂正をすることができる。

国際商取引における非流通運送書類の採用モデルについて ― 289 ― 『商学集志』第86巻第4号（'17.3） 型である。第3類型とは，（記名式）船荷証 券がデータとしてコンピューター上で作成さ れるが紙として発行・交付されずに，データ だけが荷送人に送付される形態である。

2 荷送人は、送り状の交付に代えて、運送人の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を 電磁的方法により提供することができます。この場合においては、荷送人は、送り状 を交付したものとみなします。

荷送人がこの通知を怠り、貨物の性質によって火災・爆発等の事故が発生し、船舶や他の積荷 に損害を与えた場合、損害賠償責任は荷送人が負うことになります。 近年の国内裁判では、荷送人が危険物の内容を運送人に申告しなかった

2 「海外別送サービス」運送約款 「留学宅急便」運送約款 第1章 総 則 適用範囲 第1条 1．本約款は当社（以下"会社"という。） が行う「海外別送サービス」及び「留学宅急便」に適用されるものと します。 2．荷送人は本約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものと

一 荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所 二 品名 三 個数 四 その他運送の取扱いに必要な事項 2 荷送人は、当店が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に