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道路運送車両の保安基準【2007.06.29】第55 条（基準の緩和） - 1/1 - （基準の緩和） 第55 条 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることに より保安上及び公害防止上支障がないと認定した自動車に

道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 第56条 製造又は改造の過程にある自動車

第１条 道路運送車両の保安基準（昭和26 年運輸省令第67 号。以下「保安基準」という。） 第 55 条第１項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。 一 保安基準第２条、第４条、第４条の２、第６条第２項、第８条第３項及び第４項、 第 ９条第３項、第11 条第２項、第14 条、第18 条第２項から第７項まで、第18 条の２、 第 20 条第４項から第６項まで、第22 条第３項及び第４項、第22 条の３、第22 条の４、 第 25 条第１項及び第４項、第26 条、第29 条第２項及び第４項、第32 条第11 項、第37条 第 １項、第37 条の３第２項及び第３項、第38 条の２、第40 条第１項、第41 条の３第１ 項 、第43 条の２、第43 条の６、第44 条第５項、第45 条第２項、第48 条の２並びに第48 条 の３の規定 二 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第619 号。以 下 「細目告示」という。）第８条第１号、第２号、第４号及び第５号、第９条（第１号 を 除く。）第11 条第３項第２号及び第３号、第15 条第２項、第３項、第４項、第５項第 ５ 号、第９号及び第11 号、第７項並びに第８項、第16 条第２項第１号、第27 条第１項 第 １号、第39 条第１項、第41 条第６項第３号、第43 条第２項、第45 条第１項、第46条 第 ２項、第47 条第２項、第48 条第１項及び第４項、第50 条第１項及び第２項、第51条 第 ２項、第53 条第２項、第54 条第２項、第56 条第１項、第57 条第１項、第58 条第２項、 第 59 条第１項及び第３項、第61 条第１項及び第２項、第62 条第２項、第３項、第５項、 第 ６項、第８項及び第12 項、第68 条第１項第３号、第77 条第１項各号列記以外の部分 及 び第２項第２号、第81 条第１項第５号、第86 条第１号、第２号、第４号及び第５号、 第 87 条（第１号を除く。）、第89 条第４項第２号（滑り止めの溝に関する部分に限る。）、 第 93 条第２項、第３項、第４項、第５項第５号、第９号及び第11 号、第６項、第８項 並 びに第９項、第94 条第２項第１号及び第４項、第105 条第１項第２号、第117 条第１ 項 、第119 条第６項第３号、第121 条第３項第５号、第123 条第１項第３号、第124条第 １ 項第３号、第125 条第３項第１号及び第３号、第126 条第１項第３号及び第４号並び に 第７項第１号及び第２号、第128 条第１項第３号及び第３項第４号、第129 条第３項 第 ７号、第131 条第１項第３号、第132 条第３項第３号から第５号まで、第134 条第１項 第 ４号、第135 条第１項第２号、第136 条第３項第５号、第137 条第１項第３号、第３項 並 びに第４項第３号及び第７号から第10 号まで、第139 条第１項及び第３項第１号、第 140 条第２項、第３項、第５項、第６項、第８項及び第12 項、第146 条第１項第３号、 第 155 条第１項各号列記以外の部分、第２項第２号及び第４項第１号、第159 条第１項 第 ５号、第164 条第１号、第２号、第４号及び第５号、第165 条（第１号を除く。）、第 167 条第４項第２号（滑り止めの溝に関する部分に限る。）、第171 条第２項第３号から 第 ５号まで、第８号、第10 号及び第11 号、第３項第１号（同条第２項第３号から第５ 号 まで及び第８号の基準に係る部分に限る。）、第３号及び第６号、第４項第１号（同 条 第２項第４号及び第10 号の基準に係る部分に限る。）、第２号、第４号及び第５号、 第 ５項第４号、第８号及び第10 号、第６項、第８項並びに第9 項、第172 条第４項、第 ５ 項及び第７項、第183 条第１項第２号、第195 条第３項第２号、第197 条第６項第３号、 第 199 条第３項第５号、第201 条第１項第３号、第202 条第１項第３号、第203 条第３項 第 １号及び第３号、第204 条第１項第３号及び第４号並びに第７項第１号及び第２号、 第 206 条第１項第３号及び第３項第４号、第207 条第３項第７号、第209 条第１項第３号、 第 210 条第３項第３号から第５号まで、第212 条第１項第４号、第213 条第１項第２号、 第 214 条第３項第５号、第215 条第１項第３号、第３項並びに第４項第３号及び第７号 か ら第10 号まで、第217 条第１項及び第３項第１号、第218 条第２項、第３項、第５項 か ら第７項まで及び第10 項、第224 条第１項第３号、第233 条第１項各号列記以外の部 分 及び第２項第２号並びに第237 条第１項第５号の規定 三 路線を定めて定期に運行する細目告示第77 条第３項、第155 条第３項又は第233条第 ３ 項の自動車であって起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少な い ため保安上支障がないものにあっては、第１号及び第２号に掲げる規定のほか、細 目 告示第77 条第３項、第155 条第３項及び第233 条第３項の規定 四 大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、第１号及び第２号に掲げる規定の ほ か、保安基準第６条第１項、第18 条第１項第３号、第30 条、第34 条から第35 条の２ ま で及び第44 条第１項の規定並びに細目告示第12 条第１号（配置寸法に関する部分に 限 る。）、第15 条第６項、第16 条第２項から第４項まで、第20 条第１項第２号、第41条 第 ６項第１号、第56 条第２項、第90 条第１号（配置寸法に関する部分に限る。）、第94 条 第２項から第４項まで、第98 条第１項第２号、第119 条第６項第１号、第134 条第３ 項 第４号（第128 条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）、第168 条第１号（配置寸 法 に関する部分に限る。）、第171 条第６項第２号（同条第２項第２号、第４号及び第５ 号 の基準に係る部分に限る。）、第３号及び第６号、第172 条第２項から第４項まで及び 第 ６項、第176 条第１項第２号、第197 条第６項第１号並びに第212 条第３項第４号（第 206 条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）の規定 五 次に掲げる要件に該当する軽自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及

TEL：03-5253-8111. 国土交通省では、乗車定員30人以上の自動車において備え付けが義務づけられている非常口について保安上支障がないと判断された場合、基準の緩和を行うことができるようにするため、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正 ...

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。） 第55条の規定に基づき、運輸局長が行う保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要 領による。

貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量三・五トン以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（運転者の着座位置を設定する際に基準とされる点であつて告示で定めるものをいう。）が前車軸中心線から後方に一・一メートルの線より

ただし、最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時未満の自動車にあつては、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する一系統の制動 ...

道路運送車両の保安基準第55条保安基準緩和 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び 公害防止上支障がないと認定した自動車については、保安上及び公害防止上支障がないもの

道路運送車両の保安基準第55条の3において「第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。」とされている。これは、一 氏名又は名称及び住所、二 車名及び型式

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。） 第55条の規定に基づき、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う 保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要領による

道路運送車両の保安基準【2007.06.29】第55 条（基準の緩和） - 1/1 - （基準の緩和） 第55 条 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることに より保安上及び公害防止上支障がないと認定した自動車に

道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 第56条 製造又は改造の過程にある自動車

第１条 道路運送車両の保安基準（昭和26 年運輸省令第67 号。以下「保安基準」という。） 第 55 条第１項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。 一 保安基準第２条、第４条、第４条の２、第６条第２項、第８条第３項及び第４項、 第 ９条第３項、第11 条第２項、第14 条、第18 条第２項から第７項まで、第18 条の２、 第 20 条第４項から第６項まで、第22 条第３項及び第４項、第22 条の３、第22 条の４、 第 25 条第１項及び第４項、第26 条、第29 条第２項及び第４項、第32 条第11 項、第37条 第 １項、第37 条の３第２項及び第３項、第38 条の２、第40 条第１項、第41 条の３第１ 項 、第43 条の２、第43 条の６、第44 条第５項、第45 条第２項、第48 条の２並びに第48 条 の３の規定 二 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第619 号。以 下 「細目告示」という。）第８条第１号、第２号、第４号及び第５号、第９条（第１号 を 除く。）第11 条第３項第２号及び第３号、第15 条第２項、第３項、第４項、第５項第 ５ 号、第９号及び第11 号、第７項並びに第８項、第16 条第２項第１号、第27 条第１項 第 １号、第39 条第１項、第41 条第６項第３号、第43 条第２項、第45 条第１項、第46条 第 ２項、第47 条第２項、第48 条第１項及び第４項、第50 条第１項及び第２項、第51条 第 ２項、第53 条第２項、第54 条第２項、第56 条第１項、第57 条第１項、第58 条第２項、 第 59 条第１項及び第３項、第61 条第１項及び第２項、第62 条第２項、第３項、第５項、 第 ６項、第８項及び第12 項、第68 条第１項第３号、第77 条第１項各号列記以外の部分 及 び第２項第２号、第81 条第１項第５号、第86 条第１号、第２号、第４号及び第５号、 第 87 条（第１号を除く。）、第89 条第４項第２号（滑り止めの溝に関する部分に限る。）、 第 93 条第２項、第３項、第４項、第５項第５号、第９号及び第11 号、第６項、第８項 並 びに第９項、第94 条第２項第１号及び第４項、第105 条第１項第２号、第117 条第１ 項 、第119 条第６項第３号、第121 条第３項第５号、第123 条第１項第３号、第124条第 １ 項第３号、第125 条第３項第１号及び第３号、第126 条第１項第３号及び第４号並び に 第７項第１号及び第２号、第128 条第１項第３号及び第３項第４号、第129 条第３項 第 ７号、第131 条第１項第３号、第132 条第３項第３号から第５号まで、第134 条第１項 第 ４号、第135 条第１項第２号、第136 条第３項第５号、第137 条第１項第３号、第３項 並 びに第４項第３号及び第７号から第10 号まで、第139 条第１項及び第３項第１号、第 140 条第２項、第３項、第５項、第６項、第８項及び第12 項、第146 条第１項第３号、 第 155 条第１項各号列記以外の部分、第２項第２号及び第４項第１号、第159 条第１項 第 ５号、第164 条第１号、第２号、第４号及び第５号、第165 条（第１号を除く。）、第 167 条第４項第２号（滑り止めの溝に関する部分に限る。）、第171 条第２項第３号から 第 ５号まで、第８号、第10 号及び第11 号、第３項第１号（同条第２項第３号から第５ 号 まで及び第８号の基準に係る部分に限る。）、第３号及び第６号、第４項第１号（同 条 第２項第４号及び第10 号の基準に係る部分に限る。）、第２号、第４号及び第５号、 第 ５項第４号、第８号及び第10 号、第６項、第８項並びに第9 項、第172 条第４項、第 ５ 項及び第７項、第183 条第１項第２号、第195 条第３項第２号、第197 条第６項第３号、 第 199 条第３項第５号、第201 条第１項第３号、第202 条第１項第３号、第203 条第３項 第 １号及び第３号、第204 条第１項第３号及び第４号並びに第７項第１号及び第２号、 第 206 条第１項第３号及び第３項第４号、第207 条第３項第７号、第209 条第１項第３号、 第 210 条第３項第３号から第５号まで、第212 条第１項第４号、第213 条第１項第２号、 第 214 条第３項第５号、第215 条第１項第３号、第３項並びに第４項第３号及び第７号 か ら第10 号まで、第217 条第１項及び第３項第１号、第218 条第２項、第３項、第５項 か ら第７項まで及び第10 項、第224 条第１項第３号、第233 条第１項各号列記以外の部 分 及び第２項第２号並びに第237 条第１項第５号の規定 三 路線を定めて定期に運行する細目告示第77 条第３項、第155 条第３項又は第233条第 ３ 項の自動車であって起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少な い ため保安上支障がないものにあっては、第１号及び第２号に掲げる規定のほか、細 目 告示第77 条第３項、第155 条第３項及び第233 条第３項の規定 四 大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、第１号及び第２号に掲げる規定の ほ か、保安基準第６条第１項、第18 条第１項第３号、第30 条、第34 条から第35 条の２ ま で及び第44 条第１項の規定並びに細目告示第12 条第１号（配置寸法に関する部分に 限 る。）、第15 条第６項、第16 条第２項から第４項まで、第20 条第１項第２号、第41条 第 ６項第１号、第56 条第２項、第90 条第１号（配置寸法に関する部分に限る。）、第94 条 第２項から第４項まで、第98 条第１項第２号、第119 条第６項第１号、第134 条第３ 項 第４号（第128 条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）、第168 条第１号（配置寸 法 に関する部分に限る。）、第171 条第６項第２号（同条第２項第２号、第４号及び第５ 号 の基準に係る部分に限る。）、第３号及び第６号、第172 条第２項から第４項まで及び 第 ６項、第176 条第１項第２号、第197 条第６項第１号並びに第212 条第３項第４号（第 206 条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）の規定 五 次に掲げる要件に該当する軽自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及

TEL：03-5253-8111. 国土交通省では、乗車定員30人以上の自動車において備え付けが義務づけられている非常口について保安上支障がないと判断された場合、基準の緩和を行うことができるようにするため、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正 ...

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。） 第55条の規定に基づき、運輸局長が行う保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要 領による。

貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量三・五トン以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（運転者の着座位置を設定する際に基準とされる点であつて告示で定めるものをいう。）が前車軸中心線から後方に一・一メートルの線より

ただし、最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時未満の自動車にあつては、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する一系統の制動 ...

道路運送車両の保安基準第55条保安基準緩和 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び 公害防止上支障がないと認定した自動車については、保安上及び公害防止上支障がないもの

道路運送車両の保安基準第55条の3において「第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。」とされている。これは、一 氏名又は名称及び住所、二 車名及び型式

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。） 第55条の規定に基づき、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う 保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要領による

③道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国 土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部改正 ・自動運転の実証実験に係る自動車についての基準緩和認定制度について、事業化の際など ...

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条の規定に基づき、除雪等に使用さ れる自動車を下記のとおり基準緩和認定したので公示する。

第55 条 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び公害防止上支 障がないと認定した自動車については、本章の規定及びこれに基づく告示であつて当該自動車について適

道路交通法改正により、ロータリ－等を装 着したまま公道走行が可能になりました。令和元年5月から、農作業機を装着した農耕トラクターが公道走行 可能となりました。地方運輸局から「道路運送車両の保安基準第55

道路運送車両の保安基準の第55条は道路運送車両に対する基準緩和に関するもので、遠隔型を含む自動運転システムの公道実証実験が実施しやすくしている。

平成27年度の法改正で道路運送車両の保安基準第55条の規定により軸重の基準の緩和の適用を受けた車両を指します。 トラクタが2軸エアサスでトレーラが特例8車種のセミトレーラ（従来のバラ積み緩和トレーラ）の場合、トラクタの駆動軸重が11.5トンまでなら牽引できるようになりました。

保安基準の緩和を受けた、幅が3メートル以上のトレーラ又は連結時全長が16.5メートルを超えるトレーラーをけん引するトラクタ 当該トレーラをけん引するとき 道路運送車両の保安基準55条 保安基準の緩和を受けた、特殊車両の誘導車

自動車保険の【チューリッヒ】公式サイト。道路運送車両法のご説明。保安基準や、施行規則、適合標章についてもご説明。日本国内を走行する車両に対して、「道路運送車両法」が規定されています。道路運送車両法を実施するために定められたのが、施行規則です。

道路運送車両の保安基準 （運輸省令第67号） 第2章 自動車の保安基準 車両総重量 第4条 自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄 に掲げる重量を超えてはならない。軸重等 第4条の2自動車の軸重は、10トンをこえてはならない。

Ⅰ. この保安基準等関係基準は、構造・装置別に閲覧や印刷を行うことができます。Ⅱ. 個々のファイルのヘッダーには、条番号と最終改正日（公布日）を記載しております。 （例） 「道路運送車両の保安基準【2006.03.31】第1条（用語の定義）」は、「最終改正日が2006年3月31日の保安基準第1条 ...

道路運送車両法改正までの経緯 道路運送車両法は、自動車の構造・装置等の保安上・環境保全上の技術基準（保安基準といいます）について定め、自動車の安全性確保と自動車の登録・検査の制度を設けるとともに、自動車の整備等について規定しています。

11.5トン以下であって、道路運送車両の保安基準第55条の規定により軸重の基準の緩和の 適用を受けた車両を指します。（出所：「最新車両制限令実務の手引 第4次改訂版」P66、398） 4 参考）「認定トラクタ」と判定する車両の車 ...

定める告示 基準の緩和 - 道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 (JPNSR55)

① 道路運送車両の保安基準（第67条） ② 道路運送車両法施行規則（第54条） ③ 国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定する件 ④ 道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第

道路運送車両の保安基準を超える車両は，同基準第55条の規定に基づき，地方運輸局長に保安基準緩和の申請を行い，構造もしくは使用の形態が特殊であることにより，保安上及び公害防止上支障がないと認定を受けた上で，自動車登録をして運行することができます。

自動車フィルムの法規制条文 道路運送車両の保安基準29条他(道路運送車両法 道路交通法） JavaScriptを有効にしてご利用ください 公式ブレインテックウィンドウフィルム 最安値カーフィルム(ゴーストフィルム)・窓ガラスフィルム専門店

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号） 施行日： 令和二年十一月二十三日 （令和元年法律第十四号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和二十六年六月一日 改正法令名： 道路運送車両法の一部を改正する ...

・道路運送車両法第40条（道路運送車両の保安基準第55条第1項） ・基準緩和自動車の認定要領について（通達：1997年9月19日、自技第193 号、一部改正2002年6月21日付け国自貨第2号、国自技第34号）

道路運送車両の保安基準により、以下のように定められています。幅が 1.7m を超える場合、自動車の左右の外側線上後方50mまでの間に ある車両の交通状況及び左外側線付近を確認できること。 運行速度 15キロ 速度制限表示

道路運送車両の保安基準【2007.06.29】第55 条（基準の緩和） - 1/1 - （基準の緩和） 第55 条 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることに より保安上及び公害防止上支障がないと認定した自動車に

道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 第56条 製造又は改造の過程にある自動車

第１条 道路運送車両の保安基準（昭和26 年運輸省令第67 号。以下「保安基準」という。） 第 55 条第１項に規定する国土交通大臣が定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。 一 保安基準第２条、第４条、第４条の２、第６条第２項、第８条第３項及び第４項、 第 ９条第３項、第11 条第２項、第14 条、第18 条第２項から第７項まで、第18 条の２、 第 20 条第４項から第６項まで、第22 条第３項及び第４項、第22 条の３、第22 条の４、 第 25 条第１項及び第４項、第26 条、第29 条第２項及び第４項、第32 条第11 項、第37条 第 １項、第37 条の３第２項及び第３項、第38 条の２、第40 条第１項、第41 条の３第１ 項 、第43 条の２、第43 条の６、第44 条第５項、第45 条第２項、第48 条の２並びに第48 条 の３の規定 二 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第619 号。以 下 「細目告示」という。）第８条第１号、第２号、第４号及び第５号、第９条（第１号 を 除く。）第11 条第３項第２号及び第３号、第15 条第２項、第３項、第４項、第５項第 ５ 号、第９号及び第11 号、第７項並びに第８項、第16 条第２項第１号、第27 条第１項 第 １号、第39 条第１項、第41 条第６項第３号、第43 条第２項、第45 条第１項、第46条 第 ２項、第47 条第２項、第48 条第１項及び第４項、第50 条第１項及び第２項、第51条 第 ２項、第53 条第２項、第54 条第２項、第56 条第１項、第57 条第１項、第58 条第２項、 第 59 条第１項及び第３項、第61 条第１項及び第２項、第62 条第２項、第３項、第５項、 第 ６項、第８項及び第12 項、第68 条第１項第３号、第77 条第１項各号列記以外の部分 及 び第２項第２号、第81 条第１項第５号、第86 条第１号、第２号、第４号及び第５号、 第 87 条（第１号を除く。）、第89 条第４項第２号（滑り止めの溝に関する部分に限る。）、 第 93 条第２項、第３項、第４項、第５項第５号、第９号及び第11 号、第６項、第８項 並 びに第９項、第94 条第２項第１号及び第４項、第105 条第１項第２号、第117 条第１ 項 、第119 条第６項第３号、第121 条第３項第５号、第123 条第１項第３号、第124条第 １ 項第３号、第125 条第３項第１号及び第３号、第126 条第１項第３号及び第４号並び に 第７項第１号及び第２号、第128 条第１項第３号及び第３項第４号、第129 条第３項 第 ７号、第131 条第１項第３号、第132 条第３項第３号から第５号まで、第134 条第１項 第 ４号、第135 条第１項第２号、第136 条第３項第５号、第137 条第１項第３号、第３項 並 びに第４項第３号及び第７号から第10 号まで、第139 条第１項及び第３項第１号、第 140 条第２項、第３項、第５項、第６項、第８項及び第12 項、第146 条第１項第３号、 第 155 条第１項各号列記以外の部分、第２項第２号及び第４項第１号、第159 条第１項 第 ５号、第164 条第１号、第２号、第４号及び第５号、第165 条（第１号を除く。）、第 167 条第４項第２号（滑り止めの溝に関する部分に限る。）、第171 条第２項第３号から 第 ５号まで、第８号、第10 号及び第11 号、第３項第１号（同条第２項第３号から第５ 号 まで及び第８号の基準に係る部分に限る。）、第３号及び第６号、第４項第１号（同 条 第２項第４号及び第10 号の基準に係る部分に限る。）、第２号、第４号及び第５号、 第 ５項第４号、第８号及び第10 号、第６項、第８項並びに第9 項、第172 条第４項、第 ５ 項及び第７項、第183 条第１項第２号、第195 条第３項第２号、第197 条第６項第３号、 第 199 条第３項第５号、第201 条第１項第３号、第202 条第１項第３号、第203 条第３項 第 １号及び第３号、第204 条第１項第３号及び第４号並びに第７項第１号及び第２号、 第 206 条第１項第３号及び第３項第４号、第207 条第３項第７号、第209 条第１項第３号、 第 210 条第３項第３号から第５号まで、第212 条第１項第４号、第213 条第１項第２号、 第 214 条第３項第５号、第215 条第１項第３号、第３項並びに第４項第３号及び第７号 か ら第10 号まで、第217 条第１項及び第３項第１号、第218 条第２項、第３項、第５項 か ら第７項まで及び第10 項、第224 条第１項第３号、第233 条第１項各号列記以外の部 分 及び第２項第２号並びに第237 条第１項第５号の規定 三 路線を定めて定期に運行する細目告示第77 条第３項、第155 条第３項又は第233条第 ３ 項の自動車であって起点及び終点以外の場所において乗降する乗客がきわめて少な い ため保安上支障がないものにあっては、第１号及び第２号に掲げる規定のほか、細 目 告示第77 条第３項、第155 条第３項及び第233 条第３項の規定 四 大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、第１号及び第２号に掲げる規定の ほ か、保安基準第６条第１項、第18 条第１項第３号、第30 条、第34 条から第35 条の２ ま で及び第44 条第１項の規定並びに細目告示第12 条第１号（配置寸法に関する部分に 限 る。）、第15 条第６項、第16 条第２項から第４項まで、第20 条第１項第２号、第41条 第 ６項第１号、第56 条第２項、第90 条第１号（配置寸法に関する部分に限る。）、第94 条 第２項から第４項まで、第98 条第１項第２号、第119 条第６項第１号、第134 条第３ 項 第４号（第128 条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）、第168 条第１号（配置寸 法 に関する部分に限る。）、第171 条第６項第２号（同条第２項第２号、第４号及び第５ 号 の基準に係る部分に限る。）、第３号及び第６号、第172 条第２項から第４項まで及び 第 ６項、第176 条第１項第２号、第197 条第６項第１号並びに第212 条第３項第４号（第 206 条第３項第４号の基準に係る部分に限る。）の規定 五 次に掲げる要件に該当する軽自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及

TEL：03-5253-8111. 国土交通省では、乗車定員30人以上の自動車において備え付けが義務づけられている非常口について保安上支障がないと判断された場合、基準の緩和を行うことができるようにするため、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正 ...

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。） 第55条の規定に基づき、運輸局長が行う保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要 領による。

貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量三・五トン以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（運転者の着座位置を設定する際に基準とされる点であつて告示で定めるものをいう。）が前車軸中心線から後方に一・一メートルの線より

ただし、最高速度三十五キロメートル毎時未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度二十五キロメートル毎時未満の自動車にあつては、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する一系統の制動 ...

道路運送車両の保安基準第55条保安基準緩和 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び 公害防止上支障がないと認定した自動車については、保安上及び公害防止上支障がないもの

道路運送車両の保安基準第55条の3において「第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。」とされている。これは、一 氏名又は名称及び住所、二 車名及び型式

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。） 第55条の規定に基づき、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う 保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要領による

③道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国 土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部改正 ・自動運転の実証実験に係る自動車についての基準緩和認定制度について、事業化の際など ...

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条の規定に基づき、除雪等に使用さ れる自動車を下記のとおり基準緩和認定したので公示する。

第55 条 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び公害防止上支 障がないと認定した自動車については、本章の規定及びこれに基づく告示であつて当該自動車について適

道路交通法改正により、ロータリ－等を装 着したまま公道走行が可能になりました。令和元年5月から、農作業機を装着した農耕トラクターが公道走行 可能となりました。地方運輸局から「道路運送車両の保安基準第55

道路運送車両の保安基準の第55条は道路運送車両に対する基準緩和に関するもので、遠隔型を含む自動運転システムの公道実証実験が実施しやすくしている。

平成27年度の法改正で道路運送車両の保安基準第55条の規定により軸重の基準の緩和の適用を受けた車両を指します。 トラクタが2軸エアサスでトレーラが特例8車種のセミトレーラ（従来のバラ積み緩和トレーラ）の場合、トラクタの駆動軸重が11.5トンまでなら牽引できるようになりました。

保安基準の緩和を受けた、幅が3メートル以上のトレーラ又は連結時全長が16.5メートルを超えるトレーラーをけん引するトラクタ 当該トレーラをけん引するとき 道路運送車両の保安基準55条 保安基準の緩和を受けた、特殊車両の誘導車

自動車保険の【チューリッヒ】公式サイト。道路運送車両法のご説明。保安基準や、施行規則、適合標章についてもご説明。日本国内を走行する車両に対して、「道路運送車両法」が規定されています。道路運送車両法を実施するために定められたのが、施行規則です。

道路運送車両の保安基準 （運輸省令第67号） 第2章 自動車の保安基準 車両総重量 第4条 自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄 に掲げる重量を超えてはならない。軸重等 第4条の2自動車の軸重は、10トンをこえてはならない。

Ⅰ. この保安基準等関係基準は、構造・装置別に閲覧や印刷を行うことができます。Ⅱ. 個々のファイルのヘッダーには、条番号と最終改正日（公布日）を記載しております。 （例） 「道路運送車両の保安基準【2006.03.31】第1条（用語の定義）」は、「最終改正日が2006年3月31日の保安基準第1条 ...

道路運送車両法改正までの経緯 道路運送車両法は、自動車の構造・装置等の保安上・環境保全上の技術基準（保安基準といいます）について定め、自動車の安全性確保と自動車の登録・検査の制度を設けるとともに、自動車の整備等について規定しています。

11.5トン以下であって、道路運送車両の保安基準第55条の規定により軸重の基準の緩和の 適用を受けた車両を指します。（出所：「最新車両制限令実務の手引 第4次改訂版」P66、398） 4 参考）「認定トラクタ」と判定する車両の車 ...

定める告示 基準の緩和 - 道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 (JPNSR55)

① 道路運送車両の保安基準（第67条） ② 道路運送車両法施行規則（第54条） ③ 国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定する件 ④ 道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第

道路運送車両の保安基準を超える車両は，同基準第55条の規定に基づき，地方運輸局長に保安基準緩和の申請を行い，構造もしくは使用の形態が特殊であることにより，保安上及び公害防止上支障がないと認定を受けた上で，自動車登録をして運行することができます。

自動車フィルムの法規制条文 道路運送車両の保安基準29条他(道路運送車両法 道路交通法） JavaScriptを有効にしてご利用ください 公式ブレインテックウィンドウフィルム 最安値カーフィルム(ゴーストフィルム)・窓ガラスフィルム専門店

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号） 施行日： 令和二年十一月二十三日 （令和元年法律第十四号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和二十六年六月一日 改正法令名： 道路運送車両法の一部を改正する ...

・道路運送車両法第40条（道路運送車両の保安基準第55条第1項） ・基準緩和自動車の認定要領について（通達：1997年9月19日、自技第193 号、一部改正2002年6月21日付け国自貨第2号、国自技第34号）

道路運送車両の保安基準により、以下のように定められています。幅が 1.7m を超える場合、自動車の左右の外側線上後方50mまでの間に ある車両の交通状況及び左外側線付近を確認できること。 運行速度 15キロ 速度制限表示

道路運送車両の保安基準第55条の3において「第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。」とされている。これは、一 氏名又は名称及び住所、二 車名及び型式

定める告示 基準の緩和 - 道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 (JPNSR55)

道路運送車両の保安基準第55条の3において「第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。」とされている。これは、一 氏名又は名称及び住所、二 車名及び型式

道路運送車両の保安基準を超える車両は，同基準第55条の規定に基づき，地方運輸局長に保安基準緩和の申請を行い，構造もしくは使用の形態が特殊であることにより，保安上及び公害防止上支障がないと認定を受けた上で，自動車登録をして運行することができます。

・道路運送車両法第40条（道路運送車両の保安基準第55条第1項） ・基準緩和自動車の認定要領について（通達：1997年9月19日、自技第193 号、一部改正2002年6月21日付け国自貨第2号、国自技第34号）

平成27年度の法改正で道路運送車両の保安基準第55条の規定により軸重の基準の緩和の適用を受けた車両を指します。 トラクタが2軸エアサスでトレーラが特例8車種のセミトレーラ（従来のバラ積み緩和トレーラ）の場合、トラクタの駆動軸重が11.5トンまでなら牽引できるようになりました。

基準緩和については、道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項で規定されているが、無人移動サービスの実用化などにおいても緩和措置を受けられるよう一部を改正した。 自動運転車ステッカーの掲示

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道路運送車両の保安基準第55条の規定により基準の緩和 をした自動車にあつては、その内容 23号 タンク自動車（爆発性液体、高圧ガスその他の物品を運送するため、車台にタンク又はガス容器を固定した自動車をいう。以下同じ。）で

様式5 道路運送車両の保安基準第56条第4項の規定に基づく試験自動車の審査結果通知書 (101.10 KB) 様式6 原動機付三・四輪自転車の型式認定申請等に係る現車審査の審査結果通知書 (101.10 KB) 様式7 自動車の特定改造等の

地方運輸局から「道路運送車両の保安基準第55条」に基づく基準緩和認定に ついて公示がおこなわれました。これにより、農耕トラクターの使用者が公示さ れた基準緩和認定の条件や制限事項を順守することにより、農作業機を農耕ト

道路運送車両の保安基準第55条第1項の規定に基づき、保安基準の一部の規定を適用しないことをいいます。 基準緩和の認定 基準緩和を行おうとする自動車について、保安上及び公害防止上支障がないことを地方運輸局長が確認することをいいます。

平成27年度の法改正で道路運送車両の保安基準第55条の規定により軸重の基準の緩和の適用を受けた車両を指します。 トラクタが2軸エアサスでトレーラが特例8車種のセミトレーラ（従来のバラ積み緩和トレーラ）の場合、トラクタの「駆動軸重」が11.5トンまでなら牽引できるようになりました。

①道路運送車両法 自動車の装備や検査などが定められた法令です。道路を走行する自動車を構造や検査などによって、普通自動車・小型自動車・軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車の5つに種別しています。トラクターは、下表赤字の「大型特殊自動車」「小型特殊自動車（農耕用車両 ...

道路運送車両の保安基準【2007.06.29】第55 条（基準の緩和） Title Taro-hoan_055_00.jtd Author kijunhan-z2gq Created Date 9/16/2011 3:22:07 PM ...

7．保安基準の緩和の認定（保安基準第55条） （1）審査基準 「基準緩和自動車の認定要領について」（平成9年9月30日付け運陸 二第525号） （2）標準処理期間 原則として、1ヶ月とする。Ⅱ．道路運送車両法関連の不利益 ...

道路運送車両の保安基準【2015.01.22】 第11条（かじ取装置） 1 自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして、強度、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。 2 ...

2-(1) 車両の大型化に対応した特殊車両通行許可制度の見直し 要望の視点 2.基準や要件の見直し 規制の 根拠法令 道路法第47条第1項 車両制限令第15条 車両の通行の許可の手続等を定める省令 道路運送車両の保安基準 第55 ...

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。）第55条の規定 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。）第55条の規定 に基づき、地方運輸

道路運送車両の保安基準 第22条の4「頭部後傾抑止装置等」に基づき、運転席と助手席のヘッドレストの着用が義務づけられています。（ただし、座席自体がヘッドレストと同じ性能を有している場合は例外）

道路運送車両法について、4つのポイントにまとめました。 (1)「自動運行装置」が保安基準の対象となった 道路運送車両法改正では、「自動運転に係る機器等に関する用語として「自動運行装置」を新設しました。(道路運送車両法99条3

今般、道路運送車両の保安基準第55条第1項に基づく基準緩和認定制度に関する告示、通達の一部を次のとおり改正しましたのでお知らせします。（改正概要は別紙） (1) トレーラ・ハウス関係 トレーラ・ハウスについては、自動車の大きさに関する制限、制動装置の基準等に一部適合しないこと ...

「道路運送車両法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

運行管理者試験過去問題 道路運送車両法第3章道路運送車両の保安基準編です。 運行管理者試験では、空欄の穴埋めも出題されています。 一問一答（肢別）の過去問で条文と対比しながら運行管理者試験対策をしましょう。

道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 （平成15年9月26日国土交通省告示第1320号 最終改正：平成25年1月31日国土交通省告示第83号） ...

かつ、次の基準を満たすものであること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常 使用される位置に調節し、固定した状態とする。道路運送車両の保安基準の細目を定める告示【2003.09.26】〈第一節〉第68 条（後写鏡等）

農耕用トラクターについて「道路運送車両法」に基づく保安基準に緩和措置が設けられました。 それにより、必要な対応を行うことで、「直装タイプの作業機」と「けん引タイプの作業機」を装着したトラクターが道路を走行できるようになりました。

新保安基準適合製品の見分け方 新技術基準の適合試験に合格すると検査機関から保安基準適合証明書が発行されます。 適合製品にはこの証明書の写しを同梱しています。 また、この証明書をもとに全国自動車用品工業会（自主基準制度運用委員会）で発行する自主基準の証書やステッカーを ...

3 保安基準の緩和 道路運送車両の保安基準第55条の規定による基準の緩和であって、道路運送車両の保安基準第2条第1項、第 4条及び第4条の2に係るもの (12) 「イエローカード」とは、当該積載危険物等の取扱方法を 記載した書類を ...

第三章 道路運送車両の保安基準 (自動車の構造) 第四十条 自動車は、その構造が、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供して は ...

保安基準の緩和を受けた、幅が3メートル以上のトレーラ又は連結時全長が16.5メートルを超えるトレーラーをけん引するトラクタ 当該トレーラをけん引するとき 道路運送車両の保安基準55条 保安基準の緩和を受けた、特殊車両の誘導車

保安基準の緩和を踏まえた車両の基準適合性は使用者の判断となることから、確認するべき事項 等周知徹底を行う。今後の方向性 農耕トラクタに直接装着するタイプの農作業機について、保安基準の緩和方法等を本年度中に地方運輸局

以下「保安基準」という。） 第55条の規定に基づき、運輸局長が行う保安基準の緩和に係る自動車の認定は、本要 領による。第2 用 語 この要領における用語の定義は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」と ...

上記条項に該当する場合、道路運送車両の保安基準に定める視界基準に抵触することから、一定の安全を担保したうえで当該基準の緩和を行うものです。以下に従い、JAFへの申請ならびに地方運輸局での基準緩和手続きを行ってください。

その2車両幅の確認 その3安定性の確認 その4免許の確認 今般、農作業機を装着した農耕トラクタによる公道走行にあたっての取扱い を明確にするため、地方運輸局から「道路運送車両の保安基準第55条」に基

通省告示第310号）」及び「道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定める ものを定める告示（平成15年国土交通省告示第1320号）」は、一覧表中「技術基準

新規ナンバーの所得は、国土交通省関東運輸局長から道路運送車両の保安基準第55条による基準緩和認定を受け、可能となった。ちなみに保安基準第55条の条文は下記の通りとなっている。（基準の緩和） 第55条 地方運輸 ...

道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 （平成15年9月26日国土交通省告示第1320号 最終改正：平成25年1月31日国土交通省告示第83号） ...

道路運送車両法による自動車の分類（車検証に記載されている分類） 長さ 4.7m以下、幅 1.7m以下、高さ 2.0m以下 2000cc以下 ディーゼル車は排気量の制限な 保安基準の概要 日本における自動車は車両制限令及び道路運送車両法の

道路運送車両の保安基準55条 青 自主防犯活動用自動車（防犯パトロールカー） 道路運送車両の保安基準49条の3 紫 停止中の故障車両 停止表示灯 道路交通法施行規則第9条の17・第9条の18 ギャラリー 日本のパトカー（赤色） / / ^ ...

3 保安基準の緩和 道路運送車両の保安基準第55条の規定による基準の緩和であって、道路運送車両の保安基準第2条第1項、第4条及び第4条の2に係るもの (12) 「イエローカード」とは、当該積載危険物等の取扱方法を記載した書類を ...

(2) 道路運送車両の保安基準 道路運送車両は，締造装置が保安基準に適合したものでなけ れば，運行の用に供してはならない(第40-44条)ので，保安上 必要最小限度の技術基準(保安基準)を設定し，盤術および検査 の技術基準を明示し

（道路運送車両の保安基準第55条保安基準緩和関係） 地方運輸局長が、その構造により若しくはその使用の態様が特殊であることにより保安上及び公害 防止上支障がないと認定した自動車については、保安上及び公害防止上支障がない ...

道路法 (車両制限令) 道路運送車両法 （道路運送車両の保安基準） 道路交通法 （施行規則） ①貨物積載状態で12m ②連結車の特例（※詳細はこちら） ・セミトレーラ16.5m（連結状態） ・フルトレーラ18.0m（連結状態） ①自動車の ...

目次 1. 道路運送車両の保安基準等条文相関一覧表 5 2. 道路運送車両の保安基準・審査事務規程 9 第1章 総則 第1条 （用語の定義） 14 第1条の2 （燃料の規格） 19 第1条の3 （破壊試験） 21 第2章 自動車の保安基準 第2条 （長さ、幅及び高さ） 22 ...

別紙1 自動車基準の国際調和、相互承認等に関する「道路運送車両の 保安基準」等の一部改正について 1．背景 我が国の安全・環境基準のレベルを維持しつつ、自動車基準の国際調和、相 互承認の推進のため、平成10年に「国連の ...

基準緩和認定申請書 令和 年 月 日 東北運輸局長 殿 申請者の氏名又は名称 印 住 所 下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第55条の規定に 基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請し ます。

道路運送車両の保安基準及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令 新旧対照条文 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）（抄） 注）新旧の新のみ。以下赤文字下線部が改正箇所

道路運送車両法(最終改正：平成二〇年四月三〇日法律第二一号)の逐条解説書。 ... 1 第1章 総則(第1条～第3条) 2 第2章 自動車の登録等(第4条～第39条) 3 第3章 道路運送車両の保安基準(第40条～第46条) 4 第4章 道路運送車両の点検及び整備(第47条～第57条の2)

この要領における用語の定義は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以 下「法」という。）、施行規則、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第6 7号。以下「保安基準」という。）及び道路運送車両の保安