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第二条 この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。. 2 この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより 牽 けん 引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをいう。. 3 この ...

「道路運送車両法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

二 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車(国土交通省令で定めるものを除く。)、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める

道路運送車両法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年六月一日 内閣総理大臣 吉田茂 道路運送車両法道路運送車両法 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 自動車の登録（第四条―第三十九条） 第三章 道路運送車両 ...

この法律は、道路運送車両に関し、所有権の公証等を行い、並びに 安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備について の技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資する ことにより、公共の福祉を増進することを目的とする。. （全文）. 道路運送車両法第1条. 法律の直接的な目的は、 次の4点. (1) 所有権についての公証等を行う ...

道路運送車両法第二条第三項の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。一 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものに

この場合において、第15条第2項中「第6条」とあるのは「第43条第3項」と、第17条中「第15条第1項の規定にかかわらず」とあるのは「第43条第5項において準用する第15条第1項の規定にかかわらず」と、「事業計画及び運行計画の

適用整理：道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） ※データ内容の正確性については、万全を期しておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は、官報が優先します。

第2条第2項 道路法第四十五条第一項の規定により設置された区画線は、この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。 第2条第3項 この法律の規定の適用については、次に掲げる

道路運送車両法施行規則 （分解整備の定義） 第3条 法第49条第2項の分解整備とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 （1） 原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造 （2） 動力伝達装置のｸﾗｯﾁ（二輪の小型自動車のｸﾗｯﾁを除く。

第二条 この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。. 2 この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより 牽 けん 引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをいう。. 3 この ...

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二 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車(国土交通省令で定めるものを除く。)、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める

道路運送車両法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年六月一日 内閣総理大臣 吉田茂 道路運送車両法道路運送車両法 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 自動車の登録（第四条―第三十九条） 第三章 道路運送車両 ...

この法律は、道路運送車両に関し、所有権の公証等を行い、並びに 安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備について の技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資する ことにより、公共の福祉を増進することを目的とする。. （全文）. 道路運送車両法第1条. 法律の直接的な目的は、 次の4点. (1) 所有権についての公証等を行う ...

道路運送車両法第二条第三項の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。一 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものに

この場合において、第15条第2項中「第6条」とあるのは「第43条第3項」と、第17条中「第15条第1項の規定にかかわらず」とあるのは「第43条第5項において準用する第15条第1項の規定にかかわらず」と、「事業計画及び運行計画の

適用整理：道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） ※データ内容の正確性については、万全を期しておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は、官報が優先します。

第2条第2項 道路法第四十五条第一項の規定により設置された区画線は、この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。 第2条第3項 この法律の規定の適用については、次に掲げる

道路運送車両法施行規則 （分解整備の定義） 第3条 法第49条第2項の分解整備とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 （1） 原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造 （2） 動力伝達装置のｸﾗｯﾁ（二輪の小型自動車のｸﾗｯﾁを除く。

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道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） 施行日： 令和二年十一月二十七日 （令和二年法律第三十六号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和二十六年六月一日 改正法令名： 持続可能な運送サービスの提供の確保 ...

道路運送車両法施行規則. 道路運送車両法 （以下「法」という。. ） 第2条第3項 の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。. 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。. ）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下. 内燃機関以外のものを原動機とするもので ...

道路運送車両の保安基準【2003.09.26】第53 条（乗車定員及び最大積載量） - 1/1 - （乗車定員及び最大積載量） 第53条 自動車の乗車定員又は最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保 し、及び公害を防止できるものとし ...

この法律の目的は、「道路運送車両（ 自動車 、 原動機付自転車 および 軽車両 ）に関し、所有権についての 公証 等を行い、並びに 安全性の確保 及び 公害 の防止その他の 環境の保全 並びに整備についての技術の向上を図り、併せて 自動車の整備事業 の健全な発達に資することにより、 公共の福祉 を増進すること」（同法1条）とされ、施行後も自動車の ...

道路交通法第67条第2項に規定する交通事故 車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）があったとき。② 自動車事故報告規則第2条に規定する事故 自動車が転覆し（道路上において路面と

法令情報詳細画面（日本法令索引シンプル表示） 道路運送車両法 （昭和26年6月1日法律第185号） 本文へスキップ 現在表示しているページの位置 トップページ（検索画面） → 道路運送車両法 昭和26年6月1日法律第185号

道路運送車両法第47条の2第1項と関連する法令、判例の一覧を表示しています。条文：自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯 ...

道路運送車両法の49条の2項で規定されている、点検誠意記録簿の保管期間は、国土交通省令で決められているとありますが、この国土交通省令の掲載されているHP及び当該の記載箇所をご教示願えますでしょうか。 ...

3 第3章 臨時運行の許可及び回送運行の許可 3.1 第1節 臨時運行の許可(第20条～第25条) 3.2 第2節 回送運行の許可(第26条～第26条の6) 4 第4章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻(第26条の7～第31条の2) 5 第5章 道路運送

- 1 - 道路運送車両法（抄） （封印の取付けの委託） 第二十八条の三 国土交通大臣は、登録自動車に取り付けた自動車登録番号標への封印 の取付けを国土交通省令で定める要件を備える者に委託することができる。2 第二十六条第一 ...

※道路運送車両法2条2項，3項，施行規則1条 う 『自動車』の定義 『い（原動機付自転車）』に該当しないマシーンが『自動車』となる 道交法は『車』という用語が明記されていますが，道路運送車両法では『車』が入っていませ ん。 ...

道路運送法 第一章 総則 （この法律の目的） 第一条 この法律は、道路運送に 関する秩序の確立及び事業の健全な発達並びに車両の整備及び使用の適正化を図り、以て道路運送における公共の福祉を確保することを

道路交通法 第3章 車両及び路面電車の交通方法 第四節 追越し等 道路交通法 第27条（他の車両に追いつかれた車両の義務） 第27条 第1項 車両（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による ...

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 三 「三輪自動車」とは、3個の車輪を備える自動車であって、次号のいずれかに該当するもの以外のものをいう。四 「側車付二輪自動車」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

道路交通法第2条（定義） この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 13の2号 自動運行装置 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第1項第20号に規定する自動

道路交通法第71条の3第3項 自動車の運転者は、幼児用補助装置(幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。

道路運送車両法第102条第1項と関連する法令、判例の一覧を表示しています。条文：次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政 ...

第二条 この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。. 2 この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより 牽 けん 引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをいう。. 3 この ...

「道路運送車両法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

二 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車(国土交通省令で定めるものを除く。)、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める

道路運送車両法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年六月一日 内閣総理大臣 吉田茂 道路運送車両法道路運送車両法 目次 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 自動車の登録（第四条―第三十九条） 第三章 道路運送車両 ...

この法律は、道路運送車両に関し、所有権の公証等を行い、並びに 安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備について の技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資する ことにより、公共の福祉を増進することを目的とする。. （全文）. 道路運送車両法第1条. 法律の直接的な目的は、 次の4点. (1) 所有権についての公証等を行う ...

道路運送車両法第二条第三項の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。一 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものに

この場合において、第15条第2項中「第6条」とあるのは「第43条第3項」と、第17条中「第15条第1項の規定にかかわらず」とあるのは「第43条第5項において準用する第15条第1項の規定にかかわらず」と、「事業計画及び運行計画の

適用整理：道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号） ※データ内容の正確性については、万全を期しておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は、官報が優先します。

第2条第2項 道路法第四十五条第一項の規定により設置された区画線は、この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。 第2条第3項 この法律の規定の適用については、次に掲げる

道路運送車両法施行規則 （分解整備の定義） 第3条 法第49条第2項の分解整備とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 （1） 原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造 （2） 動力伝達装置のｸﾗｯﾁ（二輪の小型自動車のｸﾗｯﾁを除く。

「道路運送法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） 施行日： 令和二年十一月二十七日 （令和二年法律第三十六号による改正） 目 次 沿 革 詳 細 ※ 公布日： 昭和二十六年六月一日 改正法令名： 持続可能な運送サービスの提供の確保 ...

道路運送車両法施行規則. 道路運送車両法 （以下「法」という。. ） 第2条第3項 の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。. 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。. ）にあつては、その総排気量は〇・一二五リツトル以下、その他のものにあつては〇・〇五〇リツトル以下. 内燃機関以外のものを原動機とするもので ...

道路運送車両の保安基準【2003.09.26】第53 条（乗車定員及び最大積載量） - 1/1 - （乗車定員及び最大積載量） 第53条 自動車の乗車定員又は最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保 し、及び公害を防止できるものとし ...

この法律の目的は、「道路運送車両（ 自動車 、 原動機付自転車 および 軽車両 ）に関し、所有権についての 公証 等を行い、並びに 安全性の確保 及び 公害 の防止その他の 環境の保全 並びに整備についての技術の向上を図り、併せて 自動車の整備事業 の健全な発達に資することにより、 公共の福祉 を増進すること」（同法1条）とされ、施行後も自動車の ...

道路交通法第67条第2項に規定する交通事故 車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）があったとき。② 自動車事故報告規則第2条に規定する事故 自動車が転覆し（道路上において路面と

法令情報詳細画面（日本法令索引シンプル表示） 道路運送車両法 （昭和26年6月1日法律第185号） 本文へスキップ 現在表示しているページの位置 トップページ（検索画面） → 道路運送車両法 昭和26年6月1日法律第185号

道路運送車両法第47条の2第1項と関連する法令、判例の一覧を表示しています。条文：自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯 ...

道路運送車両法の49条の2項で規定されている、点検誠意記録簿の保管期間は、国土交通省令で決められているとありますが、この国土交通省令の掲載されているHP及び当該の記載箇所をご教示願えますでしょうか。 ...

3 第3章 臨時運行の許可及び回送運行の許可 3.1 第1節 臨時運行の許可(第20条～第25条) 3.2 第2節 回送運行の許可(第26条～第26条の6) 4 第4章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻(第26条の7～第31条の2) 5 第5章 道路運送

- 1 - 道路運送車両法（抄） （封印の取付けの委託） 第二十八条の三 国土交通大臣は、登録自動車に取り付けた自動車登録番号標への封印 の取付けを国土交通省令で定める要件を備える者に委託することができる。2 第二十六条第一 ...

※道路運送車両法2条2項，3項，施行規則1条 う 『自動車』の定義 『い（原動機付自転車）』に該当しないマシーンが『自動車』となる 道交法は『車』という用語が明記されていますが，道路運送車両法では『車』が入っていませ ん。 ...

道路運送法 第一章 総則 （この法律の目的） 第一条 この法律は、道路運送に 関する秩序の確立及び事業の健全な発達並びに車両の整備及び使用の適正化を図り、以て道路運送における公共の福祉を確保することを

道路交通法 第3章 車両及び路面電車の交通方法 第四節 追越し等 道路交通法 第27条（他の車両に追いつかれた車両の義務） 第27条 第1項 車両（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による ...

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 三 「三輪自動車」とは、3個の車輪を備える自動車であって、次号のいずれかに該当するもの以外のものをいう。四 「側車付二輪自動車」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

道路交通法第2条（定義） この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 13の2号 自動運行装置 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第1項第20号に規定する自動

道路交通法第71条の3第3項 自動車の運転者は、幼児用補助装置(幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。

道路運送車両法第102条第1項と関連する法令、判例の一覧を表示しています。条文：次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政 ...

3 第3章 臨時運行の許可及び回送運行の許可 3.1 第1節 臨時運行の許可(第20条～第25条) 3.2 第2節 回送運行の許可(第26条～第26条の6) 4 第4章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻(第26条の7～第31条の2) 5 第5章 道路運送

道路運送車両の保安基準【2019.11.15】 第2条（長さ、幅及び高さ） 1 自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、 長さ （セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12メートル （セミトレーラのうち告示で定めるものにあっては、13 ...

道路許認可手続 特殊車両通行許可申請 特殊車両通行許可申請にあたって 特殊車両通行許可申請の方法は、インターネットを利用して申請する「オンライン申請」と申請窓口へ出向いて申請する「FD申請」があります。オンライン申請では、原則窓口へ出向く必要が無くなるなど、手続きが大幅 ...

⑸ 道路運送車両法関係手数料規則の一部改正 道路運送車両法関係手数料令（昭和26年政令第255号）第2条第2項の規定に基づき、後退時 車両直後確認装置の型式について指定を申請する者が、保安基準適合性についての審査を

道路交通法第67条第2項に規定する交通事故 車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）があったとき。② 自動車事故報告規則第2条に規定する事故 自動車が転覆し（道路上において路面と

道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。)第1条の2、第1条の3、第9条、第11条から第28条まで、第32条から第43条まで、第43条の4から第44条まで、第46条、第50条、第54条、第61条、第62条の3 ...

道路交通法 第3章 車両及び路面電車の交通方法 第四節 追越し等 道路交通法 第27条（他の車両に追いつかれた車両の義務） 第27条 第1項 車両（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による ...

路を通行するには特殊車両通行許可が必要になります。（道路法第47条の2） （1）車両の構造が特殊である車両 重量 総重量 44t以下 軸重 10t以下 寸法 （貨物を含む） 幅 2.5m以下（貨物は車両の幅以下） 高さ 3．8m（高さ

※道路運送法80条2項 ※関東運輸局東京支局 総務・企画部門ヒアリング｜平成27年4月 5 違反に対する罰則 自家用自動車の有償貸渡の規制に違反すると刑事罰の対象となります。 ＜違反に対する罰則＞ あ 構成要件 自家用自動車を業 と ...

道路運送車両法の49条の2項で規定されている、点検誠意記録簿の保管期間は、国土交通省令で決められているとありますが、この国土交通省令の掲載されているHP及び当該の記載箇所をご教示願えますでしょうか。 ...

3/3 道路運送車両の保安基準【2011.05.31】第18 条（車枠及び車体） び両側面には、告示で定めるところにより、これらの者の運送を目的とする自動車であ る旨の表示をしなければならない。

道路運送車両法改正までの経緯 道路運送車両法は、自動車の構造・装置等の保安上・環境保全上の技術基準（保安基準といいます）について定め、自動車の安全性確保と自動車の登録・検査の制度を設けるとともに、自動車の整備等について規定しています。

2．当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。 ⑵ 許可基準（貨物運送法第6条及び第35条第3項） 国土交通大臣は、許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ許可をしては

道路交通法 第20条では道路の左側端から数えて1番目が車両通行帯と定められています。つまり、よくある2車線道路の場合、右車線（＝追い越し車線）は車両通行帯ではありませんので、走り続けることは道交法違反となります。あおり

運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5 tを超えるもの及び当該自動車の 形状に類する自動車を除く。）については、協定規則第95 号の技術的な要件（同規則 第3改訂版の規則5.3.6.に限る。以下この条及び第99 条において

3 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。 4 この法律において「駐車」とは、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十八号 ...

道路交通法第2条（定義） この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 13の2号 自動運行装置 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第1項第20号に規定する自動

運行管理者試験過去問題 道路運送車両法第3章道路運送車両の保安基準編です。 運行管理者試験では、空欄の穴埋めも出題されています。 一問一答（肢別）の過去問で条文と対比しながら運行管理者試験対策をしましょう。

道路運送車両法第3条 道路運送車両法施行規則第2条、別表第一 自動車登録規則第13条第1項第2号、別表第二 注記 令和2年8月1日現在施行の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を 前提と ...

道路運送車両法第109条（罰則） 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。 9．第78条第1項の規定による認証を受けないで自動車特定整備事業を経営した者。 道路運送車両法施行規則第3条（特定

自動車フィルムの法規制条文 道路運送車両の保安基準29条他(道路運送車両法 道路交通法） JavaScriptを有効にしてご利用ください 公式ブレインテックウィンドウフィルム 最安値カーフィルム(ゴーストフィルム)・窓ガラスフィルム専門店

道路運送車両の保安基準【2016.06.18】 第15条（燃料装置） 1 ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付 ...

道路運送車両法第109条8項によると、免許点数の減点はないものの、50万円以下の罰金が罰則規定です。 また、貼り忘れだけでなく車検シールを貼る位置についても道路運送車両法第37条で定められています。そのため、規定をしっかり

道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第70号）平成11年10月27日公布 改正現行 第37条（法第61条第1項及び第2項第1号の運輸省令第37条（自動車検査証の有効期間を1年とする自家用 で定める自家用自動車）自動車）

(*1)道路運送法第9条第1項 に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第5条第1項第3号 に規定する路線定期運行又は同法第3条第2号 に掲げる特定旅客自動車運送事業の用に供する自動車（以下「乗合自動車」という

道路運送法施行規則 第9条の3 道路運送法施行規 則第51条の8 道路運送法施行規 則第15条の4第1 項2号 地域公共交通確 保維持改善事業 費補助金交付要 綱第3条 協議事項 ・地域公共交通網形成計画の 作成及び実施に

道路運送車両法 （日常点検整備） 第四十七条の二 自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的 ...

第六十二条 車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車につい

道路運送車両の保安基準 （運輸省令第67号） 第2章 自動車の保安基準 車両総重量 第4条 自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄 に掲げる重量を超えてはならない。軸重等 第4条の2自動車の軸重は、10トンをこえてはならない。

【道路運送法施行規則第51条の17第2項 通達143号3.(2)】 運行管理責任者の資格要件 運行管理責任者【道路運送法第23条第1項 道路運送法施行規則51条第2項】

消火器の設置基準を見やすい一覧表で確認。一覧表の詳細（消防法、施行令、施行規則）も別記載しています。 規則第7条1項 指定可燃物を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うものには、その消火に適応するものとされる大型消火器を、防火対象 ...

2 道路行政セミナー 2014.10 道子 先ほど質問をいただいたのは、「除雪を行う際に警備員や作業員等が待機する詰所は道路附属物 にあたるか」という質問でした。路朗 で、どう答えたんだい？道子 これについては、法第2条第2項第5号の「道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の

34条第2項 法第 49条の7第3号の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本工業規格Q9001（2008） 又は国際規格ISO9001（2008）の品質システム要求事項に規定される基準のほか、自主検査を行う容器等に係

なお、法第103条において、法第48条の32第1項又は第3項の規定に違反し て特定車両停留施設に車両を停留させた者に対する罰則が設けられた。 (2) 特定車両停留施設の利用に係る道路管理者による車両の種類の指定及び停留

道路交通法第2条第1項第10号に基づき、同法施行規則第1条の2に「二輪のもの及び内閣総理大臣が指定する三輪以上のものについては、総排気量0.050リットル以下又は定格出力0.60キロワット以下を有する原動機を用い、かつ、レール又 ...

第65条 第3項 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し ... がある者に対し、 酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。第65条 第4項 何人も、車両(トロリーバス及び道路運送法第二条第 ...

道路運送車両法の一部を改正する法律 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。 第七条第三項第二号中「六月」を「運輸省令で定める期間」に改める。 第四十九条（見出しを含む。

道路運送車両法第7条 （欠格事由） 第七条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可を してはならない。 一 許可を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執

2．運転する訪問介護員等の欠格要件に該当していないこと 訪問介護員等が次の道路運送法第7条各号の欠格事由にいずれも該当していないこと。 ①許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を

2．改正の概要 （1）道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正 道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。）第3章の規定に基づく保安基 準について、以下の改正を行う

1. 「道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検(日常点検)の実 施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行う。 誤り 乗務前点呼の内容。 2. 「酒気帯びの有無」について、運転者の状態を ...

(1) 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の自動車検査証又は道路運送車両 法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第63条の2第3項の軽自動車届出済証の写し (2) 届出又は申請に係る自動車の外見、塗色及び

正法」という。）第2条の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185 号）第78条第4項に規定する「自動車分解整備事業者」が「自動車特定整 備事業者」に改められることから、特商法施行令別表第2第16号の規定に

車両の区分 基本要件 備考 ・道路運送法施行規則第51条の16第3項第1号 ・道路運送法施行規則第51条の16第3項第2号 ・平成19年5月8日国自旅第31号自動車交通局長一部改正通知 ・道路運送法施行規則第51条の16第3項第3号 ...

法令情報詳細画面（日本法令索引シンプル表示） 道路運送法 （昭和26年6月1日法律第183号） 本文へスキップ メニュー この画面で利用できる機能は次のとおりです。 1. 法令・法案の基本情報 2. 法令沿革（この法令の改正、廃止等の

3.1.9.1. 道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。）第75条第1項、第75条の2第1項若しくは第75条の3第1項の規定に基づく自動車、共通構造部若しくは装置の型式の指定に係る申請書及びその添付 3.1.9.2. 保安 ...

二輪のもの （2） 道路運送車両法第2条第3項に規定する原動機付自転車 （3） 自転車、乳母車又は荷車その他の道路運送車両法第2条第4項に規定する軽車両 であって、人力により移動するもの（手回り品及び受託手荷物として取り扱われるも

燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の 規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下 同じ。）をいう。

路法第47条第2項に違反して大型トレーラーを通行させた運転手を同法第104条第1号、その雇用主であ る運送事業者を同法第107条に該当するものとして、本日、大阪府警察本部交通部高速道路交通警察隊に告

第2条 この運送約款で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2 条第2項に規定する自動車であって、二輪のもの以外のものをいいます。