「275時間以上」は3分の1、実態調査 労働状況は改善傾向

「275時間以上」は3分の1、実態調査 労働状況は改善傾向

改善基準告示の見直しに向けたトラック実態調査報告書によると、拘束時間や休息期間など多くの項目で前年度調査より労働状況が改善されていることが分かった。
今年度の実態調査は対象期間が2021年3−9月(前年度調査は2019年度対象)。全国で前年度の倍となる1410事業場、8460人の自動車運転者を対象に行い回答率は事業者30・3%、運転者20・2%。
1年の拘束時間が「3300時間以上」と回答した事業者の割合は21・7%で、前年度調査に比べ7・6㌽減少し、「3516時間超」も4・3%と0・7㌽減少した。
繁忙期の1カ月の拘束時間が 「275時間以上」 の事業者は33・7%と、前年度より9・9㌽減少、「293時間超」 の割合も11・8%で6・5㌽減少している。繁忙期の1カ月の休日労働回数が「1回以上」の事業者は34・5%(13・7㌽減)、「3回以上」は14・5%(16・5㌽減)だった。
繁忙期の1日の拘束時間が「13時間超」の事業者は30・4%(6・7㌽減)、「16時間超」は3・1%(1・2㌽減)に減少。同じく1日の運転時間が「8時間超」の事業者も19・8%(14・9㌽減)、「9時間超」も8・6%(同8・4㌽減)と減少している。
運転者調査で1日の休息期間を「8時間以下」と回答した割合は26・3%(6・5㌽減)だが、「10時間超〜11時間以下」、「11時間超」の割合はいずれも増加した。
これらは追跡調査(前年度回答者ベースの比較)でも同様な傾向がみられたが、1日拘束時間「16時間超」は0・6㌽増加している。
また、発荷主別で前年度との単純比較をみると、「3300時間以上」は元請の運送事業者、飲料・食料品製造業が増加し、「3516時間超」も元請の運送事業者、紙・パルプ製造業、飲料・食料品製造業が増加した。
「275時間以上」は、飲料・食料品製造業が増加したが、「293時間超」はいずれも減少している。

提供元:日本流通新聞×foredge

日本流通新聞 トラックマンジョブ