960時間超は27%、全ト協アクションプラン、24年度ゼロへ進捗確認

960時間超は27%、全ト協アクションプラン、24年度ゼロへ進捗確認

全日本トラック協会(坂本克己会長)は、2024年度でドライバーの時間外労働時間年960時間超となるトラック運送事業者の割合をゼロとする「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」のモニタリング調査結果を公表した。今回が第4回で1月に実施(昨年10 月時点)、回答事業者数727。
それによると、960時間を超えるドライバーが「いる」と回答した比率は27・1%で1年前の前回調査(28・0%)よりも僅かに減少した。また、時間外労働時間が年720時間を超える一般労働者が、「いる」の比率も13・8%と前回(14・1%)から減少した。
アクションプランでは960時間超のドライバーが発生する事業者の割合を21年度25%、22年度20%、23年度10%、24年度ゼロとしており、今回調査は21年度に相当するもの。
一方、月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率引き上げの準備については「既に割増賃金率50%を適用している」が8・0%。うち大企業4・1%、3・9%。「23年4月までに対応できるよう対策を検討」は53・4%。「まだ対策等の準備は行っていない」は 18.・8%でグラフの通り前回より減少している。
このほか年次有給休暇付与日数が10日以上となるドライバーについて、「年休取得日数が5日に満たない労働者はいない」は 82・4%(前回79・6%)に増加。一般労働者も84・9%に(前回81・9%)に増加した。

提供元:日本流通新聞×foredge
By:物流たまてばこ

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