荷待ち時間にできる効率アップ術

• 特定時間帯への配送集中とバースの混雑:
  多くの企業が荷受け時間を午前中や特定の時間帯に設定しているため、物流センターや倉庫のバースにトラックが一斉に集中します。これにより、荷役作業が追いつかず、長時間の待機が発生することが頻繁に起こります。特に年末やセール時期などの繁忙期には、出荷量が増加し、待機時間がさらに長引く傾向にあります。
• 予約・管理システムの未整備:
  荷役作業の事前予約システムが十分に整備されていない現場では、トラックは到着した順番で作業が進められることが多く、これが非効率な運用を引き起こします。また、ドライバーが交通状況などにより到着時間を厳格に管理できない場合も、予期せぬ混雑を招く原因となります。
• 荷主・運送事業者間の認識ギャップと連携不足:
  国土交通省の調査によると、運送会社の約73%が荷待ち時間の発生を認識しているのに対し、発荷主側では約20%しか認識していません。この「認識ギャップ」が、荷主側が待機削減の必要性を感じづらく、改善への消極性につながる大きな要因となっています。荷主企業と物流会社間の情報共有や連携が不十分であることも、非効率な待機を生む原因です。
• 物流センターの処理能力不足と非効率なオペレーション:
  物流センターや倉庫の収容能力や処理速度が限界を迎えている場合、あるいは非効率なレイアウト、必要なスタッフの不足、生産遅延などにより出荷体制が整っていない場合、トラックが長時間待機することになります。特にピーク時には配送車が集中するため、処理が追いつかなくなることが多いです。
• バラ積み作業の存在:
  パレットを使用せず、手作業で行われる荷物のバラ積み・バラ降ろしは、積み込み・積み降ろしに時間がかかり、荷待ち時間を長期化させる主要な原因の一つです。
• 交通状況の予測困難性:
  道路の交通状況（渋滞や交通事故）による遅延リスクは常に存在し、計画通りに現地に到着できない場合、後続のスケジュールが崩れ、待機時間が発生します。また、渋滞を見越して早めに出発した結果、予定より早く到着しすぎて、指定時間まで施設の外で待機せざるを得ないケースも発生します。

• 輸送効率の低下と配送スケジュールの乱れ:
  荷待ち時間が発生すると、予定していた配送スケジュールが大幅に遅延します。これにより、次の配送先への到着が遅れるだけでなく、ドライバーの拘束時間が長くなり、1日の輸送回数を減らさざるを得ない状況が生じます。運送会社にとっては「本来走って稼げる時間を奪われる」損失であり、収益機会のロスに直結します。
• ドライバーの労働環境悪化と負担増大:
  長時間の待機は、トラック運転手にとって大きなストレスとなり、休息時間の削剥、疲労の蓄積、モチベーション低下につながります。特に「2024年問題」により労働時間の上限規制が厳しくなる中、荷待ち時間が多いと運行できる距離が短くなり、結果的に収入減につながる可能性も指摘されています。これは、物流業界の人手不足をさらに深刻化させる要因ともなります。
• 物流コストの上昇:
  荷待ち時間が増えることで、無駄な人件費（残業代など）や燃料費（トラックのアイドリングによる消費）が発生し、運送業者の収益を圧迫します。配送スケジュールへの影響から追加のドライバーやトラックを確保する必要が生じることもあり、運行コスト全体が増加する要因となります。この運送会社のコスト増加は、荷主の物流費に転嫁され、最終的には消費者の購入価格に転嫁される可能性も指摘されています。
• サプライチェーン全体の信頼性低下:
  荷待ち時間が長引くことで、納品の遅れやミスが発生し、取引先との信頼関係に影響を与える可能性があります。これにより、新たなビジネスチャンスを逃すリスクも発生します。
• 環境負荷の増加:
  トラックのアイドリングによる燃料消費はCO2排出量を増加させ、環境への負荷を高めます。例えば、トラックが平均荷待ち時間である1時間34分に排出するCO2は約1.8kgとなり、営業用トラック全体では年間約63万トンのCO2が排出されるとの試算もあります。これは、環境規制が強化される現代において、企業が果たすべき社会的責任の観点からも大きな課題です。

• トラック予約・バース管理システムの導入
  ドライバーが事前に荷物の積み降ろし時間を予約できるシステムを導入することで、トラックが特定の時間帯に集中して混雑する事態を防ぎ、バースの順番待ちを改善します。これにより、効率的な荷役作業が可能となり、無駄な待機時間が発生しにくくなります。倉庫側はリアルタイムで予約状況を把握し、それに基づいて人員配置や作業計画を調整できるため、スムーズなトラックの受け入れと内部リソースの最適化が可能になります。電話やFAXでのやり取りを不要にし、コミュニケーションエラーを防ぐとともに、配車管理業務の効率化や急なスケジュール変更への柔軟な対応を可能にします。国土交通省の報告では、ある物流センターで荷待ち時間を平均60分から15分に短縮した事例も報告されており、その効果は実証されています。
• ヤード管理システムの活用
  ヤード管理システム（YMS）は、物流施設内のゲート管理を迅速化し、構内全体の効率と速度を向上させます。このシステムは、トレーラーの位置、滞留状況、ドックドアの状況などをリアルタイムでグラフィカルに可視化し、最適なトレーラーの優先設定やドックドアへの割り当てをインテリジェントに行うことを可能にします。倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）との相乗効果を活用することで、運用のアジリティと効率を向上させ、倉庫内の無駄な移動や欠品を回避し、最適なクロスドック業務を実現します。これにより、ヤード内のボトルネックを解消し、スムーズな車両の流れを促進します。
• リアルタイム追跡・モニタリングシステムの導入（IoT/AI活用）
  AIとIoTを活用したシステムにより、リアルタイムで荷役状況やトラックの到着予定を管理し、輸送プロセス全体の無駄を大幅に削減します。配送状況をリアルタイムで可視化し（配送開始、遅延中、経由地到着、目的地到着など）、入出荷のタイミングを正確に把握することで、現場の業務スケジュールを調整し、待機時間を大幅に削減できます。ジオフェンス機能によるプッシュ通知を活用することで、貨物到着前に倉庫作業員が荷下ろしの準備をすることが可能となり、到着後の待機時間を短縮します。さらに、照度センサーを使った開封検知機能により、目的地滞留時間のうち「荷待ち時間」と「実際の積み下ろし時間」の内訳を把握・分析できるため、より精密なボトルネック特定と改善策立案が可能になります。サプライチェーン間で電話で行っていた確認作業が不要になるなど、事務作業の効率化・削減にも大きく寄与します。

• 荷役作業の最適化（パレット化、自動化、荷役分離）
  手作業で行われるバラ積みからパレット積みに変更することで、積み込み・積み降ろしに要する時間を大幅に削減し、人的ミスの軽減にもつながります。パレット利用は積載率低下や費用負担のデメリットもありますが、ドライバーの労働環境改善が急がれる中、積極的な導入が推奨されます。ピッキングや検品などの付帯作業に自動システムを導入することも、作業効率を向上させ、荷役時間を短縮します。また、「スワップボディコンテナ車両」の導入などによる「荷役分離」は、ドライバーが荷物の積み降ろしを待つことなくコンテナの着脱を約20分で完了できるため、ドライバーの拘束時間を大幅に削減する画期的な手法です。
• 配送スケジュールの平準化と最適化
  荷主が配送リードタイムを延長（納品日の日延べ）することで、出荷情報が確定した後にトラックを手配できるようになり、無駄なトラック手配を削減します。荷主側がトラックへの到着時間指定を導入し、特定の時間帯に集中するトラックを分散化させることで、荷卸しまでの荷待ち時間を短縮できます。集荷先や配送先が複数にわたる場合は、集配先を集約することで、拘束時間を短縮し、全体の効率を高めることができます。発送当日に行っていた箱詰め作業を前日に前倒し実施するなど、荷積み前の準備作業を効率化することも、荷待ち時間削減に直結します。
• 荷主・運送事業者・着荷主間の連携強化と情報共有
  荷主と運送事業者、そして着荷主が、リアルタイムでデータを共有し、連携を強化することが荷待ち時間削減の不可欠な要素です。運送事業者がリアルタイム支援システムや運行データ機器を活用し、荷待ち時間をリアルタイムで荷主側に提示することで、荷主の認識を高め、改善への具体的な協力を引き出すことができます。着荷主側も、トラックの到着時間を見越した庫内作業の準備を徹底することで、トラック到着時のスムーズな受け入れを可能にし、荷待ち時間を減らすことができます。

国の取り組みと荷主・運送事業者の役割

国土交通省は、荷主都合で30分を超える荷待ち時間が発生した場合に乗務記録の記載を義務付け、問題の可視化を推進しています。厚生労働省は「荷主特別対策チーム」を編成し、ドライバーが長時間の荷待ちに関する情報を提供できるメール窓口を設置するなど、荷主への要請を強化しています。2024年2月には「物流総合効率化法」の改正案が閣議決定され、非効率な荷役作業の効率化など、荷待ち時間短縮につながる措置の判断基準が定められました。特定荷主には荷待ち・荷役等の時間を把握することが求められています。これらの政策は、荷主企業に対し、荷待ち時間削減への積極的な取り組みを促す強いインセンティブとなり、業界全体の変革を後押ししています。

• F-LINE株式会社
  MOVO Berthを導入後わずか3ヶ月で、平均3時間にも及んでいた待機時間を30分以内に短縮することに成功しました。この迅速な改善は、予約システムの即効性と効率性を示しています。
• 株式会社ユニエツクスNCT
  MOVO Berthの導入により、2時間を超える長時間待機を大幅に削減し、平均30分に短縮したと報告しています。
• 森永乳業株式会社、株式会社スギ薬局
  MOVO Berthを導入し、手作業による荷待ち時間把握・削減の限界を克服しました。これにより、ドライバーと庫内作業者の双方にとって快適な調達物流を実現し、業務効率化、DX推進、待機時間削減、そして「2024年問題」対策に大きく貢献しています。
• MDロジス株式会社
  短期間でトラック予約システムを全24拠点に展開し、待機時間削減に貢献した事例は、システムの導入容易性とスケーラビリティを示唆しています。
• 花王株式会社
  完全自動化倉庫とバース予約システムのAPI連携により、トラックの場内時間の最小化を実現し、先進的な取り組みとして注目されています。

• 鶴信運輸株式会社（岡山県）
  荷役分離が可能な「スワップボディコンテナ車両」を導入しました。これにより、コンテナの着脱が約20分で完了するため、ドライバーの拘束時間を大幅に削減することに成功しました。また、片道便の改善や長距離ルートの分離運行も実現し、ドライバーの労働時間削減と満足度向上に貢献しています。
• 山田化学株式会社
  ハコベルの物流DXシステム「ハコベル配車管理」を導入することで、チャーター便の手配状況をリアルタイムで共有できるようになり、トラックの荷待ち・荷役時間ゼロと社員の残業時間の大幅な削減を実現しました。

• 菱木運送株式会社（千葉県）
  独自の運行管理システム「乗務員時計（リアルタイム支援システム）」を開発・運用しています。このシステムは、運転時間や拘束時間、休息期間の情報を算出し、運転者と運行管理者がリアルタイムに状況を把握できるようにします。荷待ち時間をリアルタイムで表示し、荷主側にも情報を提供することで、長時間の荷待ち解消や、バラ積みからパレット積みへの変更など、荷主からの具体的な協力を得る良好な関係を構築しています。
• 新雪運輸株式会社（埼玉県）
  ドライブレコーダー機能とデジタルタコグラフ機能が一体となった運行データ機器を全車両に設置し、運行情報を可視化しました。この可視化の結果、長時間労働の原因の一つが荷物の積み下ろしまでの待機時間や荷待ちによる停車時間であることが判明しました。運行記録情報などを荷主側に直接見せて現状を説明した結果、荷主側から積極的な協力を得られ、荷待ち時間の短縮につながったと報告されています。