トラックドライバーや倉庫作業員など物流業界で働く人にとって、「36（サブロク）協定」という言葉は耳慣れているかもしれません。しかし、「残業45時間ルール」や「違反するとどうなるか」までは、正しく理解されていないケースも多く見られます。
この記事では、36協定における「45時間の壁」とは何か？物流現場で注意すべきポイント、違反した場合のリスクまでをわかりやすく解説します。
そもそも36協定とは？
36協定とは、労働基準法第36条に基づいて、企業が従業員に法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて残業や休日労働をさせる場合に必要な労使間の協定のことです。
正式名称は「時間外・休日労働に関する協定届」で、労働基準監督署への届け出が義務付けられています。
36協定の「45時間」とは何か？
36協定には「上限時間」があり、その基準となるのが月45時間・年360時間というラインです。これを超える残業を行う場合は、「特別条項付き36協定」を別途締結する必要があります。
【一般的な上限（特別条項なし）】
月：45時間
年：360時間以内
原則としてこれを超える残業は禁止
特別条項付き36協定の内容と制限
特別な事情があれば、一定の条件で上限を超えた残業が認められますが、以下の厳しい制約があります。
制限項目 内容
年間の上限 720時間以内（休日労働は含まず）
月の上限 100時間未満（休日労働含む）
2～6ヶ月平均 月80時間以内（休日労働含む）
適用回数 年6回まで
物流業界は突発的な業務が多いため、特別条項が使われがちですが、常態化すると違法となり、企業側の責任が問われます。
違反した場合のリスクと罰則
36協定の上限を超えた時間外労働が行われた場合、企業には以下のようなリスクがあります。
■ 労基署からの是正勧告・指導
違反が確認されると、是正勧告や企業名の公表につながることもあります。
■ 刑事罰
悪質なケースでは「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性も。
■ 社会的信用の失墜
ドライバー離職、取引先からの信頼失墜など、長期的に企業経営に悪影響が出るリスクがあります。
物流業界が36協定で注意すべきポイント
物流業界は、繁忙期・突発依頼・長距離運行など、時間の管理が難しい業種です。以下のような点に特に注意が必要です。
運転日報やタコグラフでの労働時間管理を徹底
拘束時間と運転時間の区別を明確にする
特別条項の回数管理・理由記録を残す
ドライバーが自分の残業時間を把握できる仕組みを整備
まとめ｜「45時間の壁」は企業と従業員を守る基準
36協定の「45時間ルール」は、単なる法的なラインではなく、過労による事故や健康被害を防ぐための基準です。
物流業界の現場では、つい無理をしがちな環境ですが、企業・管理者・ドライバー全員が正しくルールを理解することが、安全・定着率の向上につながります。
「気づけば違反していた」とならないよう、日頃からの確認と記録の徹底が重要です。
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