輸配送代金の早期資金化、日立製作所、みずほ

輸配送代金の早期資金化、日立製作所、みずほ

日立製作所とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、BlueLabは12月28日、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を1月から開始すると発表した。金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指す。
関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加し、「発注、納品、支払に関わるやり取り」に対して、PCやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化、受容性を検証する。ニーズ調査として、運送会社へのアンケートやインタビューを行う。
物流業界は人手不足への対応とともに、アナログ中心の見積・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理などをデジタル化する機運が高まっている。さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響から運送会社の資金繰りも喫緊の課題で、輸配送代金の早期資金化が求められている。
物流業界の多重構造において、実証実験を通じて、物流データと連携したファイナンス提供を行うことで輸配送代金の早期資金化を図る。2021年度内のサービス開始を目指す。
日立とみずほは、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の活用促進と新規事業の創出へ共同で検討を重ねてきた。リアルタイムでの真正性を確保した取引情報をもととする、高度なサプライチェーンファイナンスの実現を目指す。 
具体的には、日立のソリューション・サービス・テクノロジー(Lumada)で開発を進めるサプライチェーン決済プラットフォーム上で、みずほが開発を進めている新たなファイナンス決済スキームを金融付加価値機能として提供する。
日立は同プラットフォームの開発を進め、今後、金融以外の業種とのサービス連携も含め幅広い展開を検討。みずほは、新たなファイナンス決済スキーム確立へ技術的側面以外に、法律・会計等に関する整理も行い、物流業種以外の業種へのニーズ調査も含め、ビジネス化へ検証を実施する。

提供元:日本流通新聞×foredge





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