物流領域で戦略的提携、ＪＰ、楽天
日本郵便（ＪＰ、衣川和秀）と楽天（三木谷浩史社長）は12月24日、物流領域における戦略的提携で基本合意したと発表した。ＪＰの全国物流網や膨大な荷量とデータ、楽天の需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、 両社のデータを共有化する。
提携による検討項目は１．両社の既存の資産および知見の活用最大化 ２．データの共有化とそれを活用した物流ＤＸプラットフォームの構築（効率の良い配送システム、利便性の高い受け取りサービス）、３．共同物流拠点や配送網の構築、４．新会社設立を含む物流ＤＸプラットフォームの共同事業化。
両社はこれまでも楽天の物流センターからの配送に加え、不在再配達削減への取り組みや「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供など協業を行ってきた。
今回の提携で連携を強化し荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、さらに物流従事者などすべてのステークホルダーに満足度の高い、新たな物流プラットフォームの構築を推進する。
他のＥＣ事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進し物流環境の健全化、持続可能な社会の実現を目指す。
新たな生活様式の下、ＥＣ市場のさらなる拡大が見込まれる中で、安定した物流サービスを提供し続けるため、物流ＤＸの推進で新たな物流プラットフォームを共創する。
提供元：日本流通新聞×foredge
