附帯作業の見える化促す、飲料・酒物流
附帯作業の見える化促す、飲料・酒物流
国土交通省は、24日に行った飲料・酒物流のトラックドライバー労働時間改善に関する懇談会で、５つの実証実験結果を報告、ノー検品、年月表記による効果や附帯作業時間の実態が明らかになった。この結果を踏まえ昨年５月に公表した、荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの「加工食品物流編」を「加工食品 飲料・酒物流編」に改訂し年度内に取りまとめる。
実証実験で実態を確認
実証実験のうち、「出荷情報の事前共有によるノー検品」では、ドライバーが検品立ち合いとこれに伴う附帯作業を省略すると、毎月３−６時間程度の労働時間が削減され、卸側もバース回転率が向上するとした。
「年月日表記と年月表記の作業比較・検討」では、協力卸センターで計69アイテムのうち約４割を占める年月日表記商品を全て年月日に切り替えると、月あたり約10時間以上の作業時間短縮に繋がるとした。
「附帯作業の見える化／自動販売機」では、自販機オペレーター拠点でドライバーの附帯作業時間を計測したところ、荷量の多い納品を１日２件・週２回実施のケースでは月あたり約４時間と換算した。
「附帯作業の見える化／小売・料飲店配送」では、横持ち・縦持ちが約８割、先入先出・棚入れが約４割で実施され、これらが契約書に明記されていないケースが６−８割存在した。
「車両の共同活用」では、メーカーと卸が空車を相互活用し必要台数を半減、１台当たり実車距離が倍増となった。
懇談会の矢野裕児座長（流通経済大学教授）は「標準化が重要であり、作業プロセスの標準化はドライバーの改善につながる」などコメントした。
ガイドラインにこれら実証実験の要点や今後の展開を示すが、附帯作業ではこれまでの商慣行に対し、まず〝見える化〟することで荷主間、関係者の意識づけを促す考え。
併せて昨年３月に策定した「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」に沿って取りまとめを進めている外装サイズ標準化の概要など、既存の加工食品物流の内容も１部改訂する。
提供元：日本流通新聞×foredge
