持続可能な事業形態を整理、国交省【袖見出し】ドローン配送で指針
国土交通省は「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインＶｅｒ．２．０」を取りまとめた。ドローン物流サービスにこれから着手する主体対象を念頭に置いた手引き。「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において課題を抽出・分析し、解決策や持続可能な事業形態を整理した。
第１部を社会実装編として「利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築」「検討・実施体制の整備」「サービス内容、採算性確保」「安全の確保」の各章で構成。第２部を法令編として「航空法に基づく安全の確保」等で構成する。法令編は３月に「Ｖｅｒ．１．０」として公表済。
社会実装編のうち、事業コンセプトの構築では、まず地域が抱える課題（物流網の維持、地域医療の担い手の減少、過疎化等）を整理し、課題解決方法としてのドローンの有効性を確認した上で利用者視点からいつ、どこへ、何を運ぶかなど「活用方法の具体化」の重要性を記した。
検討・実施体制では①サービス利用者の明確化②Aサービス提供体制の構築③B地元地方公共団体、住民理解と協力の確保等の検討が必要とし、事業推進のため④プロジェクトマネージャーを選定することが望ましいとした。
サービス内容と採算性では、ドローン物流サービスの提供に関する①ユースケースに応じた機材の選定②離着陸場所、飛行ルート及び運航頻度③利用者インターフェース④荷物等の管理・配送⑤保険への加入及び⑥収支改善方策の検討を要点に示した。
収支改善方策では技術の導入による省人化、多頻度運航による収益性向上等実証事業による取組事例も交えまとめている
安全の確保では「飛行マニュアルの整備」、「落下リスクの小さい場所の選定」、「航空機や他の無人航空機との相互間の安全確保」、「第三者の立入管理」、「安全対策、事故時の対処方針」などを重点に示した。
指針の対象はレベル３（無人地帯での目視外飛行）。政府は２０２２年度を目途にレベル４（有人地帯での目視外飛行）の実現を目指しており、今後、機体の認証制度、操縦ライセンス制度、運航管理ルールの構築など具体化していくことから、指針の内容も状況変化を踏まえ見直しを行う。
提供元：日本流通新聞×foredge
