「標準的な運賃」説明会 東ト協３支部が合同で開く
東京都トラック協会の深川支部（高取言彦支部長）と城東支部（浅野利幸支部長）、墨田支部（香川省司支部長）は７日、合同で標準的な運賃の説明会を実施した。約60人が参加し熱心にメモを取った。
「標準的な運賃の告示制度」は、トラック運送事業者の荷主への交渉力が弱いことや、残業時間の上限規制が設定されたことを踏まえ法令を遵守できる参考となる運賃として示された。しかし昨年４月の告示後、届出件数は全国的に伸びていない。今年５月末現在では１万件をわずかに超えた程度で、届出率だと17・８％にとどまる。
そのうち東京にいたっては６・２％にとどまっていることから東ト協では周知不足と考え、今年度より各支部での説明会開催を後押しすることが決まった。その皮切りが今回の３支部合同開催。
「荷主側もコロナ禍で厳しい経営状況で、運賃交渉するにはタイミングが悪い」。届出が進まない要因の一つとしてこのような事業者の声を紹介したが、説明者からは働き方改革によるコストアップが迫っておりその対応は待ったなしであることを説いた。まず標準的な運賃で示された内容を理解することを強調。そして「今の運賃で大丈夫ではなく、標準的な運賃と比べ低い水準だった場合は別の視点を持つきっかけにしてほしい」と説明した。
提供元：日本流通新聞×foredge
