物流ＤＸ案件も採択、モーダルシフト等補助金
国土交通省は今年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助10件、運行経費補助12件を認定、交付決定した。交付決定額は22件合計４３００万円。
物流総合効率化法に基づくトラック輸送から鉄道、海運への転換モーダルシフトや幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組に関して、計画の策定や取り組みを支援する もの。今年度から初めて省人化・自動化機器等への上乗せ支援を実施しており、当該機器導入計画案件も含まれる。
今年度計22件交付
計画策定経費補助の内訳はモーダルシフトで鉄道への転換２件、船舶への転換３件、輸送網の集約化１件（クロスドッキング方式、バッテリー式重量物無人搬送車の導入） 、共同輸配送２件（ラストワンマイル共同輸配送、パレット標準化と同時実施） 、その他３件（路線バスによる貨客混載、中継輸送、パレット標準化）。
運行経費補助の内訳はモーダルシフトで鉄道への転換５件、船舶への転換６件、輸送網の集約化２件（クロスドッキング方式、既存の物流センター集約後船舶モーダルシフト）、共同輸配送１件（モーダルシフト・輸送網の集約化を同時に実施）。
具体的内容として計画策定案件では、関東−東北間を陸送する鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化でトラック台数を削減するとともに、倉庫内の鋼材の運搬に無人搬送車を導入することで物流ＤＸを推進する取り組みなど。
運行経費案件では中部−九州間を陸送する特別積み合わせ貨物について、混載ブロックトレイン（編成一部を貸し切り輸送するコンテナ列車）を使用した往復鉄道モーダルシフトを実施し、労働力不足とＣО２排出量の削減を図る取り組みなど。
提供元：日本流通新聞×foredge
