新技術活用で効率向上、エネ特会計来年度概算要求
省庁連携による来年度のエネルギー対策特別会計概算要求では、今年度に続き「ＡＩ・ＩоＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業」を盛り込んだほか、「過疎地域等における無人航空機を活用した物流の実用化」、「自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの導入支援」など施策を継続、新技術による生産性、エネルギー効率の向上を図る。
ＡＩ・ＩоＴ等輸送効率化推進事業は今年度新設したもので要求額は62億円の内数（今年度62億円の内数）。
このうち「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進」では、新たに中小事業者（輸送事業者等）が参画する連携計画を策定・提出した場合、同計画を優先的に採択するようにした。
これは発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定、物流システムの標準化・共通化を図るとともに、新技術導入でサプライチェーン全体の輸送効率化や省エネ化を図る取り組みの実証を行うもの。連携計画に位置付けられる自動機器・システム等を支援（補助率２分の１以内）する。
ドローンの活用では14・９億円の内数を要求（同14・９億円）。引き続き実用化に向け計画策定経費、機材・設備導入経費を補助する。上限５００万円、補助率は２分の１で、バイオ燃料など化石燃料に頼らないドローンの導入では３分の２に引き上げる。
また調査委託事業とすて同実用化事業による課題抽出や解決方策を取りまとめるとともに、レベル４飛行を見据えた事象事業等を実施し、成果を事業計画等に対して横展開する。
ゼロエネ倉庫は14・９億円の内数。①無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減②省エネ型省人型機器への転換によるエネルギー効率の向上③再エネ導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助（２分の１）するもの。
冷凍冷蔵倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入支援も継続（73億円の内数）、設備導入経費の３分の１を補助する。
自動車関係では低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業29・６５億円（同29・６５億円）、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業10億円（同10億円）を継続要求。
低炭素ディーゼルは中小運送事業者に限り標準的燃費水準との差額２分の１（買い替え）、２分の１（新規）など補助する。
環境配慮型はＥＶ（電気自動車）、ＨＶ（ハイブリッド）、天然ガストラック等導入支援（補助率２分の１〜３分の２）とＥＶトラック性能評価実証事業への支援。
提供元：日本流通新聞×foredge
