運送業の働き方改革に対応、ランドピア
土地活用事業のランドピア（東京、吉田篤司代表取締役）は、製造・販売する「車検対応型トレーラーハウス」で運送事業者の導入実績を伸ばしている。全長12㍍の新タイプ（Ｔ−１２０）を開発、このほど富士運輸（奈良市、松岡弘晃代表取締役）が所沢支店（埼玉県三芳町）に事務所と従業員の休憩所として２台導入した。
車検対応型トレーラーハウスは車検を取得した法律上の自動車で、工具を使用せずライフライン設備の着脱ができる状態など、一定条件を満たせば車両として取り扱われ、建築基準法上の建築確認申請が不要。２０１８年から本格展開し、全国約60カ所に採用されている。運送事業者のほか住宅展示場や自動車販売店など各種事務所、イベント設備と様ざまな用途に広く利用されている。
運送事業者は従業員の働き方や安全面から駐車場・車庫と同じ敷地内に事務所があるのが望ましいが、市街化調整区域では建物を建設できず、離れた区域外に事務所を構えざるを得ない。ドライバーは点呼などでその都度移動し管理側も車両の確認など負担は増える。
車検対応型トレーラーハウスは市街化調整区域でも駐車場と同じ敷地に設置できるため、ドライバーの働き方改革や経費節減に繋がる。運送業界ではこれまで80台弱の導入実績がある。「土地活用の１つとして提案し運送会社からの引き合いが多い。事務所のほか喫煙所など様ざまなニーズがある」（小佐野宇志取締役マーケティング部長）。
これまでは全長６㍍の「ＳＰ−60」が主流だったが、新たに12㍍の「ＳＰ−１２０」を開発。床面積約30平方㍍で、トイレやミニキッチン等の水回り設備、インターネット光回線設備も設置可能だ。本体価格は「ＳＰ−１２０」で税込６０５万円、リース契約で月額10万１６８８円から。
車庫併設トレーラーハウス、富士運輸が２台導入
●出店迅速化に対応
富士運輸は19年から同社のトレーラーハウスを採用しており、今回含め全国５支店計10台を事務所や休憩所として導入。市街化調整区域に立地する所沢支店は７月に２台導入による営業所開設認可を取得した。「調整区域のため近隣に事務所を探したがいい物件がなく導入した。車庫併設が一番のメリットでドライバー管理、車両管理などスムーズに対応できる」（髙橋達也支店長）。
１台を事務所に、もう１台を従業員の休憩所として使用。休憩室は奥に仮眠室２つ、トイレ、シャワー室を設置しＴ−１２０の広いスペースを有効活用する。
富士運輸は全国グループの営業拠点数１１５店舗。近年はＭ＆Ａを積極化しこの１年ではＭ＆Ａに新規出店含め27店舗を出店。「出店スピードを重視しており、市街地調整区域に係わらず、１から建物を建てるより早くできるトレーラーハウスに着目した」（川上泰生執行役員経営企画部長）。
「２０２４年問題」も迫り、中・長距離輸送主力の同社では今後、中継輸送へのシフトを見据え新規出店によるネットワーク拡大に注力、トレーラーハウスの導入はこうした取り組みの一環としている。
