「２０２４問題」とドライバー不足
静岡県トラック協会はこのほど、７月１０日〜８月２０日に会員企業１３８１社に実施した「ドライバーの雇用状況調査」（回答数５２４社／３７・９％）の結果を取りまとめた。調査はドライバー確保や雇用対策に役立てるため、会員企業でのドライバー不足の実態とドライバー確保等の現況を把握することを目的に昨年から実施している。
静ト協調査 時間外労働時間の現状 「上限規制超」４分の１
■時間外９６０時間超 ドライバーの状況
時間外労働時間が年９６０時間を超える「ドライバー」の有無については、「いない」が６９・８％（前回７０・２％）、「いる」が２７・１％（同２３・１％）と、４分の１強の事業所でドライバーの時間外労働時間の上限規制を超えている状況にあることがわかった。
時間外労働時間が年９６０時間を超える「ドライバー」がいる割合は、「１割未満」が５４・４％（４１・５％）と最も多く、「２割〜３割未満」が２５・０％（２８・８％）だった。長時間労働となっているドライバーは一部に限られているとみられる。
「ドライバー」の時間外労働時間の上限を、適用期日の２０２４年４月１ 日）までに守れるかについては、「今後、自社の努力次第で守れると思う」が３０・５％（２５・０％）であるのに対して、「荷主の理解と協力が必要」が４６・９％（５３・９）、「自社の努力だけでは難しいと思う」が１６・９％（１１・８％）と、多くが荷主等との連携がカギになると考えていることがわかる。
■時間外720時間超 運転者以外の状況
時間外労働時間が年７２０時間を超えるドライバー以外「一般労働者」の有無については「いない」が７１・４％（前回６８・０％）、「いる」が２５・１％（同２５・８％）と、前回調査より改善しているものの、依然として４分の１の事業所で一般労働者の時間外労働時間の上限規制を超えている状況にある。
時間外労働時間が年７２０時間を超える「一般労働者」の割合は、「１割未満」が５０・４％（同４８・０％）で最も多く、「２割〜３割未満」が２９・６％（同２６・０％）だった。各事業所とも長時間労働になっている一般労働者は一部に限られているとみられる。
ただ、上限内に収めるには、「自社の努力だけで可能」が２７・３％（同２５・０％）に対し、「荷主の理解と協力が必要」が４２・４％（同５０・４％）、「自社の努力だけでは難しいと思う」が２２・７（同２５・２％）と、多くが荷主等との連携がカギになると考えていることがわかる。
■年次有給休暇の取得状況
年次有給休暇の取得状況は、ドライバーでは、「５日に満たない労働者はいない」が８５・９％と大半を占め、「５日に満たない労働者がいる」は１２・９％であった。また、ドライバー以外の一般労働者では、「５日に満たない労働者はいない」が８７・６％、「５日に満たない労働者がいる」が１１・８％であった。
■ドライバーの充足感
現状のドライバーの充足感について、｢足りている｣と回答した事業者が約４割（３９・８％）だったのに対して、「繁忙期のみ不足」２２・０％、「やや不足」３２・９％、「かなり不足」５・３％と、不足感を感じているとの割合は６割超——という結果になった。
前回調査（２０年７月＝回答数５１５社／３７・５％）との比較では「足りている」との回答が８ポイント減少（前回４７・８％）となり、ドライバーの充足感は後退し、改めてドライバー不足が浮き彫りになった。
不足している免許種別のドライバー数は、①大型免許（１１㌧以上）２８０人／４４・２％②中型免許（１１㌧未満）１７４人／２７・５％③準中型免許（７・５㌧未満）１７４人／２７・５％などとなり、より大型のドライバーほど充足感は低い状況にある。
ドライバー不足の主な理由としては、①「募集するも応募がない」２７・９％②「退職」２７・０％③「採用するも定着しない」２０・３％との回答が比較的多くなっている。退職者の補充が難しいばかりでなく、採用後の定着化にも苦慮している状況がうかがわれる。
ドライバー不足の状況が続いている期間については、「１年以上（慢性的）」が４６・４％で圧倒的に多く、ドライバー不足が常態化していることを裏付けている。
■ドライバー不足への対応
ドライバー不足の対応策では「傭車・下請けを利用している」２２・７％（前回２０・９％）が最も多い。次いで「高齢者の雇用（延長）」１６・０％（同１５・９％）、「若手ドライバーへの免許取得支援」が１０・１％（同１０・７％）で、「女性ドライバーの雇用」８・７％（同１０・０％）などと続いた。
女性ドライを採用しない（できない）理由は、「体力面でハンディ（力仕事等）がある」３８・９％（前回３９・６％）がトップ。次いで「勤務時間や休日取得の希望が合わない」が１４・６％（同１５・２％）など。また、「募集をしても応募がない」という理由も多く挙げられた。
求人活動の有無では、「募集している」が５１・５％（前回４４・３％）、「募集していない」が４８・５％（同５５・７％）で、前回との比較では「募集している」が約７ポイント増えた。
提供元：日本流通新聞×foredge
