４０年までのロードマップ案提示、ＰＩ実現会議
経済産業省、国土交通省は、２０４０年を目標とした物流のあるべき将来像として、フィジカルインターネット（ＰＩ）の実現に向けたロードマップ案を示した。数値目標にはトラックの積載効率を掲げ、現状４０％以下を８０％に設定。１２月２１日の第４回会合で議論され、委員の意見を踏まえ年度内に報告書とともに取りまとめる。
フィジカルインターネット実現会議が１０月６日の初会合から計４回行われ、スーパーマーケット等、百貨店、建材・住宅設備の３ワーキンググループ（ＷＧ）とともに検討が進められている。
欧米等で注目を集める、企業・業界の垣根を越えた輸送容器の規格化や物流データの共有などで効率的な共同輸配送を実現するＰＩを参考に、その概念を取り入れた物流システムを構築するもの。
これまでの議論において、ゴールイメージに①効率性、②強靭性、③良質な雇用の確保、④ユニバーサル・サービス化の４点から方向を示し、それに至るまでのロードマップの縦軸項目に①ガバナンス、②物流・商流データプラットフォーム、③水平連携（標準化・共同化）、④垂直統合（ＢｔоＢｔоＣのＳＣＭ）、⑤物流拠点（自動化・機械化）、⑥輸送機器（自動化・機械化）を掲げた、
同日の会合で示したロードマップ案では２５年までを準備期、３０年までを離陸期、３５年までを加速期、４０年までを完成期とし、各項目の状況を示した。
一例として「パレチゼーションの徹底」、「基幹系システムの刷新／ＤＸ」は準備期に、「利益・費用のシェアリングルールの確立」や「企業・業種の壁を越えた物流機能・データ共用」は３０年までに業界内・地域内で、３５年までに業界間・地域間・国際化間で実現させる。
「ＳＣＭ／ロジスティクスを基軸とする経営戦略への転換」、「物流ＤＸ実現に向けた集中投資期間」を30年までとし、消費者情報・需要予測を起点にサプライチェーンを全体最適化する「デマンドウエブ」や物流拠点の「完全自動化」など３５年までに実現させる。
トラックの積載効率は各期１０％上積みしゴールイメージ８０％とした。
委員からは数値目標についてはトラックの回転率や、共同輸送に関する数値など意見があがった。ロードマップ全体でもシェアリングについての法的整備やリスクの洗い出し、ファイナンスサービスなど聞かれたほか、「ＡＩで互いの効用を最大化する自動交渉」「ＣО２排出の指標」、「個人事業者の労働環境」など様ざまな視点から意見があった。
提供元：日本流通新聞×foredge
