IC直結の次世代物流施設、三菱地所、東急不動産など参画

IC直結の次世代物流施設、三菱地所、東急不動産など参画

新しい物流システムに対応した、高速道路ICに直結する「次世代基幹物流施設」の開発計画が始動した。京都府と城陽市が企業誘致を進めてきた、城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区の進出事業者と地権者が土地区画整理事業について同意した。高速道路ICに直結する専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は日本初となる。三菱地所、伊藤忠商事、東急不動産などが参画する。

京都府城陽市の計画始動

京都府の「新名神を活かす“高次人流・物想」の中で、次世代型物流拠点として位置付けられ、物流IоT等の最先端技術に対応した中核物流拠点として広域幹線物流システムを整備する。
2019年8月策定の「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」中間取りまとめを踏まえ、トラックドライバー不足や、物流システムの効率化等に対応する。将来的な後続車無人隊列走行トラック専用の物流拠点など自動運転に対応した開発も視野に入れる。
三大都市圏をつなぐ物流網である新名神高速宇治田原IC(仮称)から、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れを可能とし、これら次世代のモビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定する。また、現在実用化されているダブル連結トラックの受入も可能とした施設を計画する。
A、B2つの街区で構成。A街区は三菱地所が施行予定者として25年に新築建物を着工し、26年の竣工予定。敷地面積 約12万平方㍍、延床面積 約28平方㍍のマルチテナント型物流施設。
同社は関東圏でも本計画同様の次世代のモビリティに対応した基幹物流施設の開発計画について検討を進める。
B街区は城陽東部開発有限責任事業組合(大成開発、エスディック)と伊藤忠商事が用地の基盤整備を、東急不動産が基幹物流施設整備を予定。敷地面積約8万平方㍍、延床面積約19万平方㍍。
東急不動産は再エネ100%電力供給や、EV用急速充電設備、ポータブル蓄電池の設置のほか、
ローカル5G環境整備による物流倉庫業務の自動化促進など、DX先進物流施設の開発も進める。
専用ランプウェイは総延長約560㍍で、整備計画は三菱地所、東急不動産との共同事業として行う。

提供元:日本流通新聞×foredge

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