運輸３団体 燃料高騰対策など公明党へ緊急要望
全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の３団体は６日、衆議院第２議員会館で開かれた公明党のトラック、ハイヤー・タクシー、バス振興議員懇話会「合同緊急政策要望懇談会」で燃料高騰対策など、業界の「最重点要望事項」を申し入れた。
全ト協からは、坂本克己会長、小林和男副会長、吉野雅山副会長（日本貨物運送協同組合連合会会長）、桝野龍二理事長が出席。公明党からは石井啓一幹事長はじめトラック、バス議員懇話会の北側一雄会長、ハイヤー・タクシーの高木陽介会長ら各議連所属の国会議員が出席。
３団体を代表して坂本会長は、「トラック、バス、タクシーは交通対策基本法に基づき、公共輸送機関として日本のインフラの中心の役割を担っている。燃料価格高騰のなか、エッセンシャルワーカーとして現場ではたらくドライバーの労働条件改善のため、大規模な経済対策をお願いしたい」と支援を要請した。
桝野理事長は「トラック運送業界からの最重点要望事項」として、①燃料価格高騰対策②物流基盤の整備③高速道路料金等の引下げ③働き方改革実現のための支援④カーボンニュートラル実現の「要望」を説明した。
提供元：日本流通新聞×foredge
By:物流たまてばこ
