「２０２４問題」とサステナィブル物流 時間外規制の順守 自助努力で不可能
２０２４年４月からトラックドライバーに対する時間外労働時間の年９６０時間を上限とした規制が始まる。２０１９年４月に施行された働き方改革関連法により、時間外労働規制がスタートしたが、トラックドライバーの上限規制は５年間の猶予が与えられていた。この規制を、物流業界では「２０２４年問題」と呼ぶ。いま、２０２４年問題を見据え、現業務の可視化やリアルタイムの位置情報を把握できる動態管理システム、効率的な配車や実車率を向上させる配車計画システム、トラックマッチングサービスに注目が集まっている。
動態管理システムでは「ドライバーが今、どこにいて、何をしているのか」——をリアルタイムで可視化することが可能である。
つまり、どの納品先で時間が掛かったのか（待機時間の把握）、どの時間帯にどのルートを走行した際に時間が掛かったのか等を把握することができる。可視化されることで蓄積されたデータを元に、改善策を立案することが可能なのだ。
現状の可視化・改善を行った次のステップとしては、空車率を削減し、効率的な配車の配車計画システムの導入や、実車率や積載効率を向上させるためにトラックマッチングサービスの利用も進んでいくと予測される。また、ドライバーの労働時間の削減のためだけではなく、カーボンニュートラルの観点からも物流テックサービスの導入による輸配送の効率化が注目される。
また、２０２４年問題において、課題となるのはドライバーの給与問題である。月６０時間超の時間外割増賃金適用を考慮すると、月間の残業は６０時間までという規制がかかることになる。
業界関係者によると、現在、残業時間の多い中小の物流事業者では月１２０時間ほどの残業が発生している場合もある。
今回の規制でその時間が半分に減れば、ドライバーが残業代として支給されている金額も半分に減ることになる。「おおよそ１人当たり５〜１０万円前後は手取りで減る計算になるのではないか」ともいわれている。
ドライバーの収入のために原資を確保したくとも、１人当たり５〜１０万円前後となると、物流事業者の自助努力だけでは不可能である。このことから、ドライバーの人件費の更なる高騰が考えられ、２０２４年までに物流費が上がってくることは間違いないといえる。
そして、慢性的なドライバー不足や長時間労働の実態を踏まえると、時間外労働の上限規制を守りながら、これまでと同決準の輸配送サービスを提供することは難しい。
物流業界はピラミッド型の多重下請け構造となっており、２０２４年問題も実際に運送を担っている中小事業者だけで解決できる問題ではない。荷主企業や元請け会社を含めた取り組みが不可欠である。
サスティナブル（持続可能な）物流の構築とは「無理なく働きやすく、そして正当な賃金を受け取れる環境」をつくることであろう。
提供元：日本流通新聞×foredge
