ハコブ 物流ＤＸで効率化 国交省、秋ト協等初公開 20日セミナーで
Ｈａｃｏｂｕ（ハコブ／佐々木太郎社長ＣＥＯ）は国土交通省、秋田県、秋田県トラック協会（秋ト協）、全農物流と「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験（２０２１・22年度実施）」に関する成果を20日に公表すると発表した。国交省、秋ト協等とオンラインセミナー「『農業版「物流ＤＸ」の最適解』?「青果物の物流効率化実証実験」成果を初公開するもの。
来年４月、法令上ドライバーの時間外労働の上限が年間９６０時間に規制される「２０２４年問題」が迫っている。地方から首都圏の長距離輸送の「農業物流」の場合、「このままでは来春、青果物が食卓に届かなくなる日が現実になる」可能性が指摘されている。
実証実験では、「幹線便」と「集荷便」を分けることで、ドライバーの労働時間を削減、またハコブが提供する物流ＤＸツールを活用し、運行ルートや、ハブ拠点・市場への到着時間を可視化。
それらのプロセスをデータ化しサステナブルな物流を構築する議論の結果、長距離ドライバーの生み出す付加価値（時間当たり売上）を約25％向上した。また、荷物を集約することで積載率向上の可能性を見出した。
【20日開催セミナー】
日本の農業物流の課題と問題点、２年に渡る実証実験で見えてきた「農業版物流ＤＸ」の取り組みついて、運﨑彩香氏（国交省／自動車局貨物課課長補佐）、安田路子氏（秋田県／産業労働部商業貿易課課長）、赤上信弥氏（秋ト協会長）、高橋敏幸氏（全農物流秋田支店長）、重成学氏（ハコブ／ストラテジーディレクター）がパネルディスカッション形式で議論する。
