１６２人体制で業務遂行、国交省 「トラックＧメン」が始動 プッシュ型の情報収集を展開
６月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取引を阻害する疑いのある発着荷主・元請事業者の監視を強化するため、国土交通省は21 日付で「トラックＧメン」を創設した。既定定員82 人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80 人を緊急に増員し、合計１６２人の体制で業務を遂行する。 国交省では、適正な取引を阻害する行為を是正するため、貨物自動車運送事業法の「荷主対策の深度化」により、荷主・元請事業者への「働きかけ」（６月末累計84件）、「要請」（同４件）などを行ってきた。
しかしながら依然として荷主等に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据え置きなどが十分に解消されていない。さらに２０２４年問題に直面し強力な対応が必要なことから、新たに「トラックＧメン」を創設した。
緊急に体制を整備しトラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し、適用期限が延長された「荷主対策の深度化」による執行力を強化する。調査結果を「働きかけ」や「要請」等に活用し、実効性を確保する。
人員体制では既存定員との併任等82人は本省13人、地方運輸局等16人、運輸支局等53人。緊急増員80人は本省２人、地方運輸局等19人、運輸支局等59人。
国交省では荷主所管の経済産業省、農林水産省や、中小企業庁、公正取引委員会、厚生労働省の関係省庁と連携しながら、トラック事業者からの情報収集をもとに調査を行い、必要であれば荷主、元請事業者に対し貨物自動車運送事業法に基づき是正措置を行う。
斉藤鉄夫国交大臣は18日の閣議後の会見で「執行力を強化することで荷主側の事情による長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据置きなどの是正へ一層強力に取り組む。関係省庁・産業界と緊密に連携し、トラックドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化に向けた取り組みを進める」との決意を述べた。
21日には「トラックＧメン」に対する辞令交付式が本省、各運輸局などで行われた。
