海上共同輸送を開始、日本製紙、大王製紙 定期的ラウンド輸送
日本製紙（野沢徹社長）と大王製紙（若林賴房社長）は、首都圏・関西エリア間の海上共同輸送を２日から開始した。製紙業界で同業社間の定期的なラウンド輸送は初めて。物流業界の２０２４年問題への対応や、ＣＯ２排出量削減など持続可能な社会の構築に貢献する。
【本文】
日本製紙の勿来工場（福島県いわき市）から関西圏への製品輸送について、勿来工場から千葉中央港（千葉市）までトラックでトレーラー輸送し、同港で大王製紙が三島工場（愛媛県四国中央市）から首都圏・東北向けの製品輸送に活用しているＲＯＲＯ船に積み替えて、堺泉北港（大阪府堺市・高石市・泉大津市）まで海上輸送するもの。
製品輸送のモーダルシフトを図るこの取り組みは、国土交通省の２０２２年度物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定と、モーダルシフト等推進事業の交付を受けている。両社と日本製紙グループの日本製紙物流、南光運輸、大王製紙グループのダイオーロジスティクス、ＲＯＲＯ船の運行を行う大王海運の計６社の「紙・パルプ協業モーダルシフト化推進協議会」による。
日本製紙は勿来工場で生産する情報用紙の関西圏への供給を、これまでトラックによる長距離輸送を行っていた。
大王製紙は三島工場で生産する紙・板紙製品を三島川之江港から大王海運のＲＯＲＯ船にて堺泉北港経由で千葉中央港まで輸送し、首都圏や東北地区へ製品を供給。今後、ティシューや紙おむつなどホーム＆パーソナルケア商品もＲＯＲＯ船の活用を見込み、東日本から西日本向けにＲＯＲＯ船を活用する新たなパートナーの確保と安定稼働を検討してきた。
共同輸送により日本製紙は関西向けの安定輸送体制を強化するとともに、従来の輸送と比較しＣＯ２排出量を年間46・７％、トラックドライバーの総走行時間を78・８％削減する。
