7月 71%増の36件 2カ月連続30件台

7月 71%増の36件 2カ月連続30件台

 東京商工リサーチ(TSR)がまとめた7月の道路貨物運送業倒産は、36件(前年同月21件/前年同月比71・4%増)となり、2カ月連続で前年を上回った。また、2カ月連続で30件台に乗せたのは、2013年10―11月以来.9年8カ月ぶり。
 負債総額は73億8700万円(同531・3%増)と大幅に増加した。件数の増加に加え、前年同月が負債1億円未満の小規模倒産が8割(構成比80・9%)を占めたのに対し、今年7月は負債1億円以上の倒産が半数以上(構成比58・3%)だったことで、負債総額を押し上げた。
  要因別では、燃料費の高騰などの「物価高」関連倒産が14件(前年同月4件)、Ⅰ―7月累計では60件(前年同期33件)に達した。このペースでいけば、9月にも前年の年間件数(69件)を超える勢いだ。
 物価高に加えて、「人手不足」関連倒産も5件(前年同月ゼロ)、1-7月累計で25件 (前年同期13件)と増勢が続いている。
 深刻なドライバー不足のなか、同業との価格競争で価格転嫁が容易でないうえ、人件費、燃料価格の高騰などから採算性が悪化している企業が目立っている。
 TSRでは時間外労働時間の上限が年間960時間に制限される「2024年問題」を前にして「低迷した業績の立て直しが進まない企業を中心に今後も倒産は増勢ペースをたどるだろう」(情報本部)と分析している。

日本流通新聞 トラックマンジョブ