自主行動計画案を共有、加工食品分野 農水省が製配販連絡会
政府の物流政策パッケージで業界・分野別「自主行動計画」の年内作成・公表が明示されているが、農林水産省は、加工食品分野における各業界団体の自主行動計画の策定に向け、「加工食品分野の物流の適正化・生産性向上に向けた取組の情報連絡会」を設置、７月25日に初会合を行った。
加工食品分野の物流適正化は、メーカー、卸売、スーパーの製配販の協調により取り組まれており、各関係者により具体的課題や解決策を検討する。
初会合では政策パッケージに基づき農水省、国交省、経産省が策定したガイドラインに対応した、日本加工食品卸協会による「加工食品業界製配販行動計画」の検討案が示された。
それによると、ガイドライン項目のうち「荷待ち・荷役作業時間２時間以内ルール」では「長時間の荷待ち、荷役作業が発生する場合は発着荷主、物流事業者が連携して時間短縮を図る」、「荷役作業に係る対価」では製－配間で「物流事業者に適正に荷役作業料等が支払われるよう発着荷主は真摯に協力」、配－販間では「業務範囲外の荷役作業有無を確認し有の場合、作業定義と適正料金の設定」を、「下請取引の適正化」では配－販間で「下請状況把握と多重下請の是正（２次下請まで）」など示している。
着荷主の推奨事項「納品リードタイムの確保」、「発注の適正化」も具体的な方向性を示したほか、業界特性に応じた独自の取り組みとして「２分の１ルールの完全実施」、「賞味期限の年月表示化」を掲げた。
農水省においてもガイドラインに対応した加工食品の自主行動計画モデル案を示した。
初会合にはウェブ含め業界11団体とメーカー31社、流通関係４団体と小売業１社、オブザーバー含め約90人が参加。９月下旬開催の次回会合ではさらに中小事業者にも参加を呼び掛ける。
自主行動計画が年内策定となっており、次回会合で計画内容について参加者で共有し、来年度以降も連絡会の場でフォローアップを行う考えだ。
