陸災防埼玉県支部 荷役中の転落防止へ 県内各地域に緊急要請
埼玉県内の陸運業でトラック荷台からの転落が多発している。このことを受けて、陸運労災防止協会埼玉県支部（鳥居伸雄支部長）は６日、各地域分会の代表者を招集し荷役作業中の墜落や転落を防止するための対策を講じるよう緊急要請を行った。「労働災害撲滅緊急宣言要請決起会議」には、40人を超える関係者が集まり、専門家からの転落防止ポイントを確認した。
８月末現在、埼玉県の陸上貨物運送事業による休業４日以上の労働災害者数は前年同期比５・０％増の６４５人。32人増加しており、前年度１２１１人（死亡６人含む）を上回るペースとなっている。
とくにトラック運送業の労働災害は全体の７割が荷役作業中に発生しており、そのうちの４割がトラック荷台などからの転落で占める。とりわけ荷台への昇降時に集中していることから、ヘルメットの着用といった作業基本を守ることの徹底を促した。
主催した鳥居支部長は労働災害撲滅には、荷役災害防止の取り組みが最重要課題との考えを示した。そのためには「支部と分会が課題を共有し一体で対策を推進する必要がある」と開催の目的を述べた。
また埼玉労働局の阿部恭之課長はフォークリフト作業中の事故が増えていることにも言及。原則荷役機械と人が混在することを避けることを指摘したほか、陸災防本部の遠藤聡安全管理士は、荷台へ昇降しやすくするため、リヤステップやグリップなどの装備が安全確保に役立つと勧めた。さらに関東交通共済協同組合の涌井孝専任講師は、「労災を他人事にしない」と戒めた。労災防止はキャリアでなく、基本ルールの遵守と体調管理、危険の芽を日頃から摘む行動の蓄積で達成できることを強調した。
提供元：日本流通新聞×foredge
