物流業界の情報一覧

ＮＸＨＤ ワンチームで世界へ 新ＣＭ、侍ジャパン

ＮＸＨＤ ワンチームで世界へ 新ＣＭ、侍ジャパン　侍ジャパンのダイヤモンドパートーをつとめるＮＸホールディングス（斉藤充社長）は、新たなテレビコマーシャル「侍ジャパン２０２３ＷＢＣ篇」を制作し全国放映を開始した。同社のホームページでも公開している。　見ど……

トランシー 三重に２つの倉庫拠点 住友電装にサービス提供

トランシー 三重に２つの倉庫拠点 住友電装にサービス提供　　日本トランスシティ（安藤仁社長）はこのほど三重県内に２つの倉庫拠点を竣工させた。　６月30日、朝日町に完成した「三重朝日物流センター」は、自動車用ワイヤーハーネス部材などの荷受・仕分け・保管・付……

ニトリ ウクライナ人を支援 物流拠点などで受入れ

ニトリ ウクライナ人を支援 物流拠点などで受入れ　ニトリホールディングス（似鳥昭雄会長兼ＣＥＯ）はこのほど日本に避難したウクライナ人の自立的な生活を支援するため、就労機会の提供を決定した。　就労場所として全国のニトリグループ店舗のほか物流拠点を考える。物……

三重朝日物流Ｃ 災害時施設を開放

三重朝日物流Ｃ 災害時施設を開放　　７日、日本トランスシティは朝日町と災害時における施設利用に関する支援協定を締結した。「三重朝日物流センター」の事業所棟を災害発生時に、住民の避難施設として開放する。　避難スペース（開放順）として同センターの３階休憩室（……

ニトリ １Ｑは増収減益に ＣＭ増で挽回へ

ニトリ １Ｑは増収減益に ＣＭ増で挽回へ　　ニトリホールディングス（白井俊之社長）の２０２４年３月期第１四半期（23年４～６月）連結決算は、売上高０・９％増の２１８５億円、営業利益10・７％減の３２９億円、経常利益９・３％減の３３５億円、純利益８・１％減の……

ＮＸ総研 無料ウエブセミナー 物流ＤＸ、現場可視化

ＮＸ総研 無料ウエブセミナー 物流ＤＸ、現場可視化　ＮＸ総合研究所（廣島秀敏社長）は22日、無料のウエブセミナー「物流ＤＸ　自動化機器導入篇　現場の可視化と最適ソリューションの選択」と題し開催する。ＩＨＩ物流産業システム（川田基浩社長）と共同で行う。　Ｄ……

ネクスコ３社 トンネルなど試行拡大 ２車線、正面衝突防ぐ区画柵

ネクスコ３社 トンネルなど試行拡大 ２車線、正面衝突防ぐ区画柵　　ネクスコ東日本、中日本、西日本の高速道路３社は、暫定２車線区間での正面衝突事故防止対策としてラバーポールに代えて検証を進める区画柵の試行設置を拡大する。50メートル以上の長大橋梁やトンネルに……

戦略的合弁事業体制へ 日通特積事業、名鉄が統合

戦略的合弁事業体制へ 日通特積事業、名鉄が統合　　ＮＸホールディングス（齋藤充社長）と名古屋鉄道（髙崎裕樹社長）は９日、ＮＸグループの日本通運が行う特別積合せ貨物運送事業とその子会社のＮＸトランスポートを、名鉄運輸が統合に向け基本合意に達したと発表した。日……

トラック、倉庫など ９事業所が新規登録

トラック、倉庫など ９事業所が新規登録　　環境にやさしいグリーン経営認証登録を推奨する交通エコロジー・モビリティ財団（岩村敬会長）は４日、２０２３年７月分の登録事業所を公表した。トラック運送事業で３事業所、倉庫業で５事業所、タクシー事業１事業所がそれぞれ新……

首都高 ＪＣＣＡと協定 災害時の早期復旧など

首都高 ＪＣＣＡと協定 災害時の早期復旧など　首都高速道路（前田信弘社長）は１日、自然災害の被害拡大防止などに向け建設コンサルタンツ協会（ＪＣＣＡ）関東支部（大本修支部長）と協定を締結した。　「災害時における首都高速道路株式会社の災害応急対策業務に関する……

宮崎県で燃料補助 申請９月20日まで

宮崎県で燃料補助 申請９月20日まで　　宮崎県は県内トラック運送事業者を対象に、燃料高騰負担軽減に向けた補助金を交付している。申請期間は９月20日まで。宮崎県トラック協会が窓口となる。 予算は７億６４６４万円。最大積載量10㌧以上（トラクタといったけん引……

東ト協・３支部 健康守り事故防止 危険サイン見落とさない

東ト協・３支部 健康守り事故防止 危険サイン見落とさない　　東京都トラック協会千代田支部（田中敏之支部長）と中央支部（澤幡淳支部長）、港支部（坂田生子支部長）の合同による運転者講習会が３日、都内で開かれた。　ドライバーの健康が起因とする事故が増えているこ……

日通・鉄道コンテナ 大雨影響で取扱い打撃 九州地区は４割減に

日通・鉄道コンテナ 大雨影響で取扱い打撃 九州地区は４割減に　　８日発表した日本通運（堀切智社長）の７月分鉄道コンテナ取り扱い実績によると、７地区すべてにおいて前年に比べ大幅に減少したことが分かった。取り扱い個数は前年同月比16・３％減の10万４４３６個。……

サンリツ・新中計 売上２２０億円へ 欧州の輸出案件拡大

サンリツ・新中計 売上２２０億円へ 欧州の輸出案件拡大　　サンリツ（三浦康英社長）は２０２４年度を初年度とする３カ年の新中期計画を策定した。26年３月期の売上を23年度実績から８・１％増の２２０億円、営業利益７・９％増の11億円、営業利益率５・０％の達成を……

15年ぶり161円超 13週連続値上がり

15年ぶり161円超 13週連続値上がり　資源エネルギー庁が16日発表した軽油の店頭価格は、14日時点で１㍑あたり前週（７日／１５９・８円）よりも１・６円の上昇で、15年ぶりに１６０円を突破する１６１・４円と13週連続で値上がりした。　コロナ前の２０１９……

営業36％減益に、福通 通期予想据え置き

営業36％減益に、福通 通期予想据え置き　福山通運（小丸成洋社長）の４－６月期連結決算は、売上高７１６億８５００万円（前年同期比２・０％減）、営業利益42億８８００万円（36・４％減）、経常利益50億７７００万円（30・９％減）、純利益33億８１００万円（……

増収増益を確保、センコーＧＨＤ 拡販、価格改定寄与

増収増益を確保、センコーＧＨＤ 拡販、価格改定寄与　センコーグループホールディングス（福田泰久社長）の４－６月期連結決算は、荷動きの低下や仕入価格の上昇などがあったが、拡販と料金・価格改定、Ｍ＆Ａ効果などで増収増益を確保した。売上高１８８３億４０００万円（……

不動産流動化で大幅増益、ＳＢＳＨＤ 物流事業は減収減益、

不動産流動化で大幅増益、ＳＢＳＨＤ 物流事業は減収減益、　ＳＢＳホールディングス（鎌田正彦社長）の１－６月期連結決算は不動産流動化の実施により増収大幅増益。売上高２２２６億６６００万円（前年同期比２・７％増）、営業利益１４２億４２００万円（70・７％増）、……

ＫＰＩ４段階で整理、物流大綱フォローアップ会合 現時点達成見通し４割

ＫＰＩ４段階で整理、物流大綱フォローアップ会合 現時点達成見通し４割　　国土交通省は総合物流施策大綱（２０２１－25年度）のフォローアップ会合（第２回）を３日に行い、進捗状況を確認、意見交換を行った。ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、年１回有識者・業界団……

運賃・料金水準が改善、全ト協４－６月期景況感 原価上昇分の１部価格転嫁、７－９月予想小幅も上向き

運賃・料金水準が改善、全ト協４－６月期景況感 原価上昇分の１部価格転嫁、７－９月予想小幅も上向き　　全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた４－６月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（１－３月期）より２・７●改善のマイナス32・１と……

自主行動計画案を共有、加工食品分野 農水省が製配販連絡会

自主行動計画案を共有、加工食品分野 農水省が製配販連絡会　政府の物流政策パッケージで業界・分野別「自主行動計画」の年内作成・公表が明示されているが、農林水産省は、加工食品分野における各業界団体の自主行動計画の策定に向け、「加工食品分野の物流の適正化・生産性……

名目賃金12・９％伸張 ６月の運輸・郵便業

名目賃金12・９％伸張 ６月の運輸・郵便業　　厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報／従業員５人以上）によると、「運輸業、郵便業」の１人当たり現金給与総額(名目賃金）は前年同月比12・９％増の52万１９６８円となり、24カ月連続で前年を上回っ……

Ｆ―ＬＩＮＥ　中継リレー輸送 ハウスとミツカンも

Ｆ―ＬＩＮＥ　中継リレー輸送 ハウスとミツカンも　ハウス食品とミツカンの事例　食品メーカー大手５社が共同出資する物流会社Ｆ-ＬＩＮＥ（エフライン／本社＝東京・中央区、本山浩社長）は16日、中長距離輸送対応チームの取り組みとしてハウス食品とＭＩＺＫＡＮ（ミ……

秋田県～首都圏間で ３年連続の実証実験

秋田県～首都圏間で ３年連続の実証実験　秋田県トラック協会、国土交通省等で取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」（トラック輸送）が２０２１、２０２２年度に引き続き今年も20～26日に秋田県～首都圏（各市場）間で実施される。この実証実験は３年連続だ……

原価上昇分を確実に転嫁

原価上昇分を確実に転嫁　全日本トラック協会の４－６月期「トラック運送業界の景況感」によると、運賃・料金の水準が改善し、全体の判断指数は１－３月期を上回った。今後は輸送数量、営業収入、営業損益が改善見込みで、７－９月期も指数は上向くと予想している。　４－６……

過剰な競合とコスト増

過剰な競合とコスト増　　零細企業や個人事業主が多い軽貨物自動車運送業者（軽貨物運送業者）の倒産件数が急増している。過剰な競合と労働コストの増加に加え、燃料価格の上昇など、取り巻く市場環境の厳しさによって深刻な状況に直面しているという。　東京商工リサーチ（……

７月 71％増の36件 ２カ月連続30件台

７月 71％増の36件 ２カ月連続30件台　　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた７月の道路貨物運送業倒産は、36件（前年同月21件／前年同月比71・４％増）となり、２カ月連続で前年を上回った。また、２カ月連続で30件台に乗せたのは、２０１３年10―11月……

若い人から選ばれる産業へ、運輸労連 成田新委員長「何より人を大切に」、新執行部体制が始動

若い人から選ばれる産業へ、運輸労連 成田新委員長「何より人を大切に」、新執行部体制が始動　運輸労連は４日に記者懇談会を開き、成田幸隆中央執行委員長をはじめ新執行部役員が抱負を述べた。成田委員長は２０２４年問題に際し国の施策や企業の具体的な取り組みが進み「こ……

長時間労働の監督指導、厚労省22年度 倉庫、トラックの事例も公表

長時間労働の監督指導、厚労省22年度 倉庫、トラックの事例も公表　　厚生労働省は３日、２０２２年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、事例などとともに公表した。　各種情報から時間外・休日労働時間が１カ月……

７月個数１・４％減、ＳＧＨＤ 今期累計２・７％減

７月個数１・４％減、ＳＧＨＤ 今期累計２・７％減　　ＳＧホールディングスが８日発表した、デリバリー事業における７月の取扱個数実績は、前年同月比１・４％減の１億１５００万個だった。前年割れは10カ月連続。うち、飛脚宅配便は１・２％減の１億１１００万個、飛脚ラ……

山形県と包括協定、佐川急便 多様なサービス創出

山形県と包括協定、佐川急便 多様なサービス創出　　佐川急便（本村正秀社長）は、山形県（吉村美栄子知事）と 「包括連携協定」を締結、１日に山形県庁で締結式を行った。　協定内容は、地域・暮らしの安全・安心、環境保全、観光振興・山形県産品の販路拡大、未来を担う……

プラチナくるみん、ＳＧシステム グループ２社目

プラチナくるみん、ＳＧシステム グループ２社目　　ＳＧシステム（谷口友彦社長）はこのほど、厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けた。ＳＧホールディングスグループではＳＧムービングに続く２社目。　「プラチナくるみん認定」は、……

ベトナム経済概況を説明、物流連 海外物流戦略ＷＴ会合

ベトナム経済概況を説明、物流連 海外物流戦略ＷＴ会合　　日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）はこのほど開催した今年度の第１回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」で、日本貿易振興機構（ジェトロ）の庄浩充氏を講師に招き、「コロナ禍以降のベトナムの経済概況……

インドに初のロジ３拠点、ヤマトグループ 順次稼働開始、供給網最適化を支援

インドに初のロジ３拠点、ヤマトグループ 順次稼働開始、供給網最適化を支援　ヤマトグループはインドに初のロジスティクスセンターを３拠点開設した。現地法人のヤマトロジスティクスインド（ＹＬＩ、久家大四郎社長）が、マネサール、ベンガルール、アメダバード地域にそれ……

オランダ物流会社を傘下に、ロジスティード 欧州低温混載輸送に参入

オランダ物流会社を傘下に、ロジスティード 欧州低温混載輸送に参入　　ロジスティード（髙木 宏明社長）は７日、欧州域内で低温混載輸送サービスを提供するオランダの物流会社、ＢｏｓＤａａｌｅｎ社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。実効日は８月末を……

サントリー 北陸の新拠点が稼働 「物効法」認定取得

サントリー 北陸の新拠点が稼働 「物効法」認定取得　　サントリーホールディングスはこのほど、北陸での物流効率化を目的としてサントリーグループの新しい配送拠点「石川金沢配送センター」を稼働させた発表した。　同社はセンターの運営を担う若松梱包運輸倉庫（本社＝……

西　鉄 国際物流の関東拠点 千葉・習志野で開設

西　鉄 国際物流の関東拠点 千葉・習志野で開設　　西日本鉄道は４日、国際物流事業本部（ＮＮＲグローバルロジスティクス／東京・中央区）が関東物流拠点拡大のため、千葉県習志野市に「にしてつ関東ロジスティクスセンター」を来年１月に開設する、と発表した。同センター……

１・５ｔ一部改良、日野デュトロ 安全性・利便性向上

１・５ｔ一部改良、日野デュトロ 安全性・利便性向上　日野自動車（小木曽聡社長）は、小型トラック「デュトロ」の積載量１・５ｔクラスを一部改良し、７日に発売した。　バックカメラ・電子インナーミラーを全車標準装備したほか、これまでの平ボデーに加えて新たにアルミ……

中間管理者層の力量向上を　ナスバリスク感受性向上セミナー初開催

中間管理者層の力量向上を　ナスバリスク感受性向上セミナー初開催　　ナスバ（自動車事故対策機構）は国土交通省の運輸安全マネジメント評価を通じて把握した中間管理者層の力量が事故の増減に関係するにも関わらず、運送事業者において育成する仕組みが構築されていない傾向……

事故防止先進取組を支援、申請窓口ＪＡＴＡに

事故防止先進取組を支援、申請窓口ＪＡＴＡに　国土交通省は、自動車運送事業者の事故防止対策支援推進事業（２０２３年度）に係る補助金の申請受付を開始した。今年度から申請受付窓口が日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）に変更しており、運輸支局等では受け付けていない。……

トナミＨＤ 売上高が横ばい推移 貨物輸送量の減少等

トナミＨＤ 売上高が横ばい推移 貨物輸送量の減少等　　トナミホールディングス（髙田和夫社長）の23年４―６月期連結決算は物流関連事業で貨物輸送量の減少などにより、営業収益（売上高）は前年同月比０・４％減の３４８億２００万円の横ばいだった。貨物関連事業は同１……

商用ＥＶ導入～運用サポート新会社設立 パナソニック＆丸紅

商用ＥＶ導入～運用サポート新会社設立 パナソニック＆丸紅　パナソニックホールディングスと丸紅は１日、折半で商用ＥＶ向けフリートマネジメントサービス新会社のＥＶｏｌｉｔｙ（本社＝東京・中央区、天池正治社長）を設立した＝図＝。新会社は、ＥＶ導入する複数の大手物……

実情把握し実効性を、国土交通省自動車局安全政策課長　永井啓文氏 高度化・ＤＸ化好機に

実情把握し実効性を、国土交通省自動車局安全政策課長　永井啓文氏 高度化・ＤＸ化好機に　　これまで安全・環境基準の策定、ＡＳＶや電動車、自動運転など新技術の導入・普及促進、型式認証等の自動車技術分野を中心に政策に関わってきた。「関越道高速バスや軽井沢スキーバ……

日本主導で国際基準調和、国土交通省自動車局車両基準・国際課長　杉﨑友信氏 使う側に分かりやく

日本主導で国際基準調和、国土交通省自動車局車両基準・国際課長　杉﨑友信氏 使う側に分かりやく　「基準策定は認証や点検整備、検査、アセスメントといった自動車の安全環境行政全般で使われ、根幹となり影響も大きい業務。国連の場で国際基準調和を進めており、日本が主導……

海上共同輸送を開始、日本製紙、大王製紙 定期的ラウンド輸送

海上共同輸送を開始、日本製紙、大王製紙 定期的ラウンド輸送　日本製紙（野沢徹社長）と大王製紙（若林賴房社長）は、首都圏・関西エリア間の海上共同輸送を２日から開始した。製紙業界で同業社間の定期的なラウンド輸送は初めて。物流業界の２０２４年問題への対応や、ＣＯ……

リ・デザインへ共創を、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官　石原　大氏 地域公共交通活性化へ

リ・デザインへ共創を、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官　石原　大氏 地域公共交通活性化へ　　公共交通においては本年が地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）元年と位置付けられる。「実のあるもとするため、新たな枠組みを円滑に実施すること」が喫緊課題。……

初の協業拠点を開設、いすゞ、ＵＤ 京都府綾部市に

初の協業拠点を開設、いすゞ、ＵＤ 京都府綾部市に　　いすゞ自動車（南真介社長）とＵＤトラックス（丸山浩二社長）は、両社初となる営業・アフターサービス協業拠点を京都府綾部市に開設した。　いすゞ自動車近畿が運営する綾部営業所・綾部サービスセンターの移転と、Ｕ……

ラストマイル領域効率化、セイノーＨＤ ウルフと業務提携

ラストマイル領域効率化、セイノーＨＤ ウルフと業務提携　セイノーホールディングス（田口義隆社長）は９日、企業や社会のＤＸとデータ活用を支援・推進するウフル（園田崇史社長）と業務提携したと発表した。　セイノーＨＤはラスストワンマイル配送領域で、買い物弱者対……

国際物流が低調、ロジスティード アジア、中国落ち込む

国際物流が低調、ロジスティード アジア、中国落ち込む　　ロジスティード（髙木宏明社長）が10日発表した４－６月期連結決算は、売上高が前年同期比２％減の１９４７億円、営業利益６％減の１０３・７億円、純利益25％減の52・９億円と減収減益。　売上高は受注領域……

販売価格低下が影響、近鉄ＧＨＤ国際物流 航空貨物物量が減少

販売価格低下が影響、近鉄ＧＨＤ国際物流 航空貨物物量が減少　　近鉄グループホールディングスが10日に発表した４－６月期連結決算の国際物流セグメントは、売上高１８３２億９１００万円、営業利益58億２５００万円だった。　昨年７月に連結子会社化した近鉄エクスプ……

郵便・物流営業損失、ＪＰ 営業費用が増加

郵便・物流営業損失、ＪＰ 営業費用が増加　日本郵便（千田哲也社長）の４－６月期連携決算は売上高が前年同期比６・１％減の８０１４億円、営業利益は64・１％減の96億円、経常利益は69・３％減の84億円、純利益は68・４％減の93億円だった。　郵便・物流事業……

営業益15％増、鴻池運輸 国内物流増収増益

営業益15％増、鴻池運輸 国内物流増収増益　　鴻池運輸（鴻池忠彦社長）の４－６月期連結決算は、売上高７６９億２３００万円（前年同期比０・６％増）、営業利益39億４８００万円（同14・７％増）、経常利益42億７９００万円（同７・９％増）、純利益26億２２００……

家族経営の成功と失敗を経験

家族経営の成功と失敗を経験　運送会社を立ち上げた当初は、軽油代は60円前後でした。それから14年後に２倍以上の価格になった時期がありました（現在は３倍になってしまいました）。　地場輸送がメインでしたが、軽油代の高騰は私達の経営を圧迫させました。そこで私は……

新山下第２営業所を開設 ダイワコーポレーション

新山下第２営業所を開設 ダイワコーポレーション　　ダイワコーポレーション(本社＝東京都、曽根和光社長)は１日、横浜市内に「新山下第２営業所」を開設した。２００８年に竣工した新山下営業所敷地内に位置する。　同所は、横浜港本牧ふ頭と山下ふ頭の長官地点に立地……

栃木県下４社を買収 茨城乳配 輸送分野の拡充狙う

栃木県下４社を買収 茨城乳配 輸送分野の拡充狙う　　茨城乳配(本社＝茨城県水戸市、吉川国之社長)は15日、栃木県下の物流会社、ＳＢＳなど関連企業４社を買収することを決めた。　被買収企業は、ＳＢＳ(本社＝栃木県宇都宮市)、陽北運送(同鹿沼市)、Ｓ‐ＰＲＯ(……

東海道線衝突事故 大幅遅延、貨物列車27本が運休 関運局が警告を発出

東海道線衝突事故 大幅遅延、貨物列車27本が運休 関運局が警告を発出　　５日21時半頃、東海道線・藤沢～大船間において、列車が架線柱に衝突した事故で、乗客３人と乗務員が軽傷を負った。列車は立ち往生し、発生から10時間に渡り線路を塞ぐなど、各線も大きな影響を……

辞令交付式で訓示する鶴田局長

辞令交付式で訓示する鶴田局長　政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取引を阻害する疑いのある発着荷主・元請事業者の監視を強化するため、国土交通省は21日付でトラック荷主特別対策室（通商トラックＧメン）を創設した。新たに80人を緊急に増員し……

申請９７６１事業所、全ト協Ｇマーク　過去最高件数に

申請９７６１事業所、全ト協Ｇマーク　過去最高件数に　全日本トラック協会（坂本克己会長）は21日、２０２３年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）として、過去最高となる９７６１事業所（前年度比１５４１事業所増）の申請を受理したと発表した。　うち新規……

北九州市と〝新しい運び方〟、ヤマト運輸　物流連携協定を締結、陸海空モードをフル活用

北九州市と〝新しい運び方〟、ヤマト運輸　物流連携協定を締結、陸海空モードをフル活用　ヤマト運輸（長尾裕社長）は18日、北九州市（武内和久市長）と物流連携協定を締結した。パートナーシップの強化で物流を活性化し地域産業の利便性向上にもつなげる。ヤマトグループは……

モーダルシフトで分科会　官民物流標準化懇談会、26日初会合

モーダルシフトで分科会　官民物流標準化懇談会、26日初会合　２０２１年６月に発足した「官民物流標準化懇談会」において、新たに「モーダルシフト推進・標準化分科会」が設置され、第１回分科会が26日に開催される。分会会は「パレット標準化推進分科会」に続くもの。……

ダブル連結２７０台に増加、社整審　24問題道路行政の貢献大

ダブル連結２７０台に増加、社整審　24問題道路行政の貢献大　社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会第23回物流小委員会が20日に開かれ、ダブル連結トラックの導入状況・利用促進策や、中継輸送の拠点整備など道路分野の物流政策について報告、確認した。　政府の……

不用品リユース促進、サカイ引越　買取王国と業務提携

不用品リユース促進、サカイ引越　買取王国と業務提携　サカイ引越センター（田島哲康社長）は20日、買取王国（嶋本匡能社長）と同日付で業務提携契約を締結したと発表した。引越しの時に発生した不用な品物のリユースを促進することで、持続可能な環境・循環型社会の形成に……

１６２人体制で業務遂行、国交省　「トラックＧメン」が始動　プッシュ型の情報収集を展開

１６２人体制で業務遂行、国交省　「トラックＧメン」が始動　プッシュ型の情報収集を展開　６月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取引を阻害する疑いのある発着荷主・元請事業者の監視を強化するため、国土交通省は21 日付で「トラ……

磐越道　五百川ＰＡ（上下）　ミニストップ出店

磐越道　五百川ＰＡ（上下）　ミニストップ出店　　８月１日午前７時より磐越自動車道の五百川（ごひゃくがわ）ＰＡ（上下線）にコンビニエンスストア「ミニストップ」がオープンする。24時間営業のコンビニとしてリニューアル。１～３日の間は、単品おにぎりなど特別価格で……

千葉、青森県で　支援金申請受付

千葉、青森県で　支援金申請受付　　燃料価格の高止まりなど物価高騰での事業継続を支えるため千葉県および青森県は中小の貨物運送事業者向け支援金給付を開始する。　千葉県は13日から受け付けを開始した。事業用自動車１台あたり２万３千円、貨物軽自動車１台あたり８千……

叙勲を祝う会　角田運送 角田社長の功績を称え200人集う

叙勲を祝う会　角田運送 角田社長の功績を称え200人集う　角田運送の角田正一社長(前千葉県トラック協会会長)の「旭日小綬章・受章祝賀会」が15日、浦安市の浦安ブライトンホテル東京ベイで開催された。　祝賀会には渡辺博道復興大臣、坂本克己全日本トラック協会長……

軽油店頭153・６円　９週連続の値上がり

軽油店頭153・６円　９週連続の値上がり　軽油（全国平均／税込み）の高騰が止まらない――。資源エネルギー庁が20日発表した18日時点の店頭価格は１㍑あたり前週（10日／１５３・０円）比０・６円上昇の１５３・６円と９週連続で値上がりした。　「値上がり」地域……

ＮＸ総研　外貿コン輸出プラスに　国際貨物輸入、円安など下押し

ＮＸ総研　外貿コン輸出プラスに　国際貨物輸入、円安など下押し　　ＮＸ総合研究所がこのほど公表した２０２３年度の国際貨物輸送量見通しによると、外貿コンテナ貨物では輸出が２年ぶりにプラス転換する見込み。前年度比２・０％増の４７３万８千ＴＥＵ（実入り）を予測する……

ＮＸ総研・荷動き指数　７～９月期 ８ポイント上昇　食料品など13業種で改善

ＮＸ総研・荷動き指数　７～９月期 ８ポイント上昇　食料品など13業種で改善　ＮＸ総合研究所がこのほど公表した「荷動き指数」の速報値によれば、２０２３年４～６月の荷動き実績（見込み）は前期１～３月と同様のマイナス12だったことが分かった。依然低い水準で推移し……

厚労省　上期、死亡災害40％増　交通事故が全体を押上げ

厚労省　上期、死亡災害40％増　交通事故が全体を押上げ　厚生労働省が18日発表した今年１～６月までの労働災害発生状況速報によると、陸上貨物運送事業の死亡災害者数は前年同期比39・４％（13人）増の46人と大幅に増加していることが分かった。一方、死亡と休業４……

首都高　経済効果９００億円　外環（千葉区間）開通

首都高　経済効果９００億円　外環（千葉区間）開通　首都高速道路は、２０１８年に東京外環自動車道・三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴの千葉区間と国道２９８号が開通し５年経ったことを機にこのほど整備効果をとりまとめた。　経済効果は、市川市や松戸市、船橋市の沿線自治体を中……

物流博物館　鉄道模型運転会　ＨＯゲージ持込みで

物流博物館　鉄道模型運転会　ＨＯゲージ持込みで　東京・港区の物流博物館では、８月20日に「夏休み鉄道模型運転会」を開く。ＨＯゲージの鉄道模型持ち込んだ小学生以上には、運転体験ができる。持ち込み受付は15時30分まで。　事前予約は不要だが、入室制限がある。……

情報提供と制度の周知を

情報提供と制度の周知を　トラック荷主対策特別室（通称トラックＧメン）が始動した。国土交通省が80 人を緊急増員し合計１６２人体制で臨む。２０２４年問題に直面するなか、荷主等に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金の不当な据え置きが十分に解消されていない。荷主……

お盆の高速渋滞予測　下り11～13日ピーク

お盆の高速渋滞予測　下り11～13日ピーク　ネクスコ３社と本四高速、日本道路交通情報センターがまとめたお盆期間（８月９～16日）の高速道路での渋滞予測によると、10㌔㍍以上の渋滞回数は上下線合わせて４３８回の発生を見込んでいる。下り線のピークは13日の48……

新幹線の即日輸配送を実証　ＣＢｃｌｏｕｄ　ＪＲ九州　ＪＲ九州商事　速達利便性と効率化に貢献

新幹線の即日輸配送を実証　ＣＢｃｌｏｕｄ　ＪＲ九州　ＪＲ九州商事　速達利便性と効率化に貢献　新幹線や在来線特急を活用した荷物輸送が加速化している昨今、ＣＢｃｌｏｕｄ(本社＝東京都千代田区、松本隆一社長)、九州旅客鉄道(本社＝福岡市、古宮洋二社長)、ＪＲ九州……

埼ト協　燃料支援へ要望

埼ト協　燃料支援へ要望　埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）の理事会が19日開かれ、常設８委員会すべての正副委員長が決まり２０２３年度事業に向けた取り組みを本格化させる。安全、環境、防災などより専門性を高めた委員会編成を瀬山会長の肝いりで進めてきた。　瀬山会……

ドローン配送の調査業務を受託　パーソルＰ＆Ｔ　ＤＸ推進で効率化目指す

ドローン配送の調査業務を受託　パーソルＰ＆Ｔ　ＤＸ推進で効率化目指す　パーソルプロセス＆テクノロジー(本社＝東京都江東区、市村和幸社長)は19日、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査業務」を受託した。　少子高齢化や人口……

国土交通Ｄａｙ親子見学会を開催　関東地方整備局　関東運輸局　東京航空局　夏休みの思い出に

国土交通Ｄａｙ親子見学会を開催　関東地方整備局　関東運輸局　東京航空局　夏休みの思い出に　１９９９(平成11)年７月16日に国土交通省設置法が交付されたことに因み、７月16日を「国土交通Ｄａｙ」として広報活動を展開している。　７月28日、東京臨海広域防災……

ＮＸグループ　シンガポール公園で　清掃のボランティア

ＮＸグループ　シンガポール公園で　清掃のボランティア　ＮＸホールディングスのグループ会社でシンガポールに拠点を構えるＮＸグローバルエンジニアリング（河井洋文社長）は６月22日、シンガポールのセンバワン公園で清掃活動を実施した。　公園と海岸周辺の約７ヘクタ……

フォークリフト栃木大会　落合さん二連覇　再び全国上位へ岡さん

フォークリフト栃木大会　落合さん二連覇　再び全国上位へ岡さん　フォークリフト運転競技栃木県大会が15日に陸災防栃木県支部（石塚安民支部長）の主催で開催され、昨年優勝の落合信彰さん（ロジスティード関東）が大会二連覇を飾った。久しぶりに選手所属の各社応援団が見……

ＮＸ台湾　２大学で奨学金授与　台湾の産学連携強化で

ＮＸ台湾　２大学で奨学金授与　台湾の産学連携強化で　ＮＸ台湾（川本勝薫事長）は６月に２つの大学で奨学金の授与式を行った。　13日には国立台湾海洋大学で執り行われた。台湾の産業と学術界の連携強化を目的に、２０１８年から大学と協力し物流業界の人財育成を促進す……

６月の物流系アルバイト・パート時給　３大都市圏　前年比39円増1220円　過去最高に迫る高水準

６月の物流系アルバイト・パート時給　３大都市圏　前年比39円増1220円　過去最高に迫る高水準　リクルートがまとめた６月「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、「２０２４年問題」が迫ってきている物流系の平均時給は、三大都市圏で前年同月比39円（３……

内定者懇談会を開催、西濃運輸　バット再生の箸を贈呈

内定者懇談会を開催、西濃運輸　バット再生の箸を贈呈　西濃運輸（小寺康久社長）は15日、２０２４年入社希望者28人を招き、東京ドームホテル（東京・千代田区）で内定者懇談会と野球部が出場する都市対抗野球大会の試合観戦を行った。　同社は野球部の都市対抗野球出場……

幼児・低学年向け教室、ＳＢＳリコーロジ厚木野球部　健全育成活動に協力

幼児・低学年向け教室、ＳＢＳリコーロジ厚木野球部　健全育成活動に協力　ＳＢＳリコーロジスティクス（若松勝久社長）の厚木野球部は８日、神奈川県厚木市南毛利スポーツセンターで行われた、４～７歳対象の「キッズ野球アカデミー」（厚木市スポーツ協会主催）に講師として……

移動式給油カートを開発　アクアシステム　業務効率化に威力

移動式給油カートを開発　アクアシステム　業務効率化に威力　アクアシステム(本社＝滋賀県彦根市、木村匡伸社長)は15日、２００㍑のドラム缶も楽に移動できる給油カート「ステーショントロリー」を開発、発売を開始した。　開発の切っ掛けは、ゴルフ場経営者から、ゴル……

新型気象ＩｏＴセンサーを開発　ウェザーニューズ　オムロン　１分毎の大雨、強風を観測

新型気象ＩｏＴセンサーを開発　ウェザーニューズ　オムロン　１分毎の大雨、強風を観測　ウェザーニューズ(本社＝千葉市、草開千仁社長)とオムロン(本社＝京都市、辻永順太社長)は５日、新型気象ＩｏＴセンサーを開発し、ウェザーニューズより「ソラテナＰｒо」として発……

操作セミオート機能搭載、ＪＲ貨物、コマツ共同開発

操作セミオート機能搭載、ＪＲ貨物、コマツ共同開発　ＪＲ貨物（犬飼新社長）とコマツ（小川啓之社長） は12日、鉄道輸送の荷役作業の生産性と安全性の向上へ、コンテナ用フォークリフトのガイダンス・セミオート機能に関する共同開発契約を締結したと発表した。２０２４年……

ダイソー　大型物流拠点を開設　８月下旬から出荷開始

ダイソー　大型物流拠点を開設　８月下旬から出荷開始　大創産業（「ダイソー／矢野靖二社長）は７日、平塚市に「神奈川ＲＤＣ（リージョナル・ディストリビューション・センター）」（４階建て／延床面積５万３１６９平方㍍）が竣工し、８月下旬から出荷を開始すると発表した……

ＥＶトラックを初導入　ラスト1●ＣＯ2削減　パルシステム東京

ＥＶトラックを初導入　ラスト1●ＣＯ2削減　パルシステム東京　パルシステム東京（本部＝東京・新宿区、松野玲子理事長）は13日、宅配物流拠点昭島センター(東京都昭島市)でグループ初の本格導入となるＥＶトラック「日野デュトロＺＥＶ」（１台）＝写真＝の出発式を行……

ＤＨＬ　ＳＡＦでＣＯ2削減　日本でも本格導入

ＤＨＬ　ＳＡＦでＣＯ2削減　日本でも本格導入　ＤＨＬジャパン（本社＝東京・品川区、トニー カーン社長）は、ＤＨＬエクスプレスが12日から、再生航空燃料（ＳＡＦ）を使用し二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減できる業界初の輸送サービス「ＧｏＧｒｅｅｎＰｌｕｓ（ゴー……

２施設がＡＢＩＮＣ優秀賞、ＥＳＲ

２施設がＡＢＩＮＣ優秀賞、ＥＳＲ　ＥＳＲ（スチュアート・ギブソン代表取締役）は、「尼崎ＤＣ」、「レッドウッド南港ＤＣ２」の２施設が、いきもの共生事業推進協議会主催の「第３回ＡＢＩＮＣ優秀賞」を受賞した。　同賞はＡＢＩＮＣ認証取得施設の中から特に優れた事例……

風力発電施設で安全祈願祭　コスモエコパワー

風力発電施設で安全祈願祭　コスモエコパワー　コスモエネルギーホールディングス(山田茂社長)の子会社であるコスモエコパワー(野地雅禎社長)は６月30日、商業風力施設の大分ウィンドファーム３号機ヤードで、で、地元関係者や工場関係者らが参列し、操業安全祈願祭を行……

ゆうパケットポストｍｉｎｉ、ＪＰ

ゆうパケットポストｍｉｎｉ、ＪＰ　日本郵便（ＪＰ、千田哲也社長）はフリマアプリやオークションサイトの利用者が、小型商品をより簡単・便利に発送できる「ゆうパケットポストｍｉｎｉ」の提供を19日から開始した。　ＥＣサイトと連携して個人間ＥＣ向けに利用者が出品……

ＮＸベトナム　南部ビンズオンに拠点

ＮＸベトナム南部ビンズオンに拠点　ＮＸホールディングスのグループ会社、ＮＸベトナム（茂木拓史社長）はベトナム南部ビンズオン省に延床面積１万４５１１平方㍍の倉庫拠点「ＮＸ　ＶＳＩＰ２ロジスティクスセンター」を開設し、８月１日から稼働開始する。同社は５月にベ……

【組織】Ｅコマース事業推進部を新設▽事業戦略部からグループ事業戦略部へ名称変更

【組織】Ｅコマース事業推進部を新設▽事業戦略部からグループ事業戦略部へ名称変更　Ｅコマース事業推進部長（ＳＢＳロジコムＥコマース事業部長）大森茂▽グループ事業戦略部長（事業戦略部シニアプロフェッショナル）金子竜也▽解く事業戦略部長、取締役執行役員ＳＢＳリコ……

海運フォワーディング部長（日本通運関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット国際海運営業第一部長）須貝真嗣 日本通運

海運フォワーディング部長（日本通運関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット国際海運営業第一部長）須貝真嗣　　　　　　日本通運　財務・経理部専任部長（ＮＸＨＤ経理部専任部長）伊藤友哉▽総務・財務部財務部長（ＮＸＨＤ財務・経理部次長）中野知之▽南西……

売上高２％増158億円　経常益８億円で着地　ヒメゴー

売上高２％増158億円　経常益８億円で着地　ヒメゴー　　姫路合同貨物自動車（ヒメゴー／本社＝姫路市、藤田弘一社長）が公表した２０２３年３月期の業績は、売上高が前期比２・１％増の１５８億２００万円と２期連続で増収を確保し、20年３月期の１６０億円水準に迫った……

双日・国分　ベトナム事業を拡大　既存３倍の新倉庫建設

双日・国分　ベトナム事業を拡大　既存３倍の新倉庫建設　　総合商社の双日（藤本昌義社長）と食品卸大手の国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ）は18日、ベトナムの物流大手「ＮｅｗＬａｎｄ（ニューランド／ＮＬ）」社と共同で３月に設立したＮｅｗＬａｎｄＶｉｅｔ……

ＫＲＳなど３社協働　荷受効率化で優秀賞

ＫＲＳなど３社協働　荷受効率化で優秀賞　　キユーソー流通システム（ＫＲＳ／西尾秀明社長）は18日、製（メーカー）、配（中間流通・卸）、販（小売）の３社協働による荷受効率化・トラック回転率向上の取り組みで、ジャペル、ユニ・チャームとともに「サプライチェーンイ……

神戸港新港地区に　危険品倉庫を建設　澁澤倉庫

神戸港新港地区に　危険品倉庫を建設　澁澤倉庫　　澁澤倉庫（大隅毅社長）は18日、長期ビジョン「Ｓｈｉｂｕｓａｗａ ２０３０ ビジョン」に掲げる、物流事業の競争力強化とサービス領域の拡大に向けて、神戸市中央区の新港第七突堤に危険品倉庫２棟＝完成予想図＝を建設……

全体の仕組み理解を、国土交通省自動車局審査・リコール課長　小磯　和子氏　新興メーカー等丁寧に対応、キーパーソン

全体の仕組み理解を、国土交通省自動車局審査・リコール課長　小磯　和子氏　新興メーカー等丁寧に対応、キーパーソン　　認証関係の喫緊課題はメーカーの不正問題。再発防止策へ実施状況のフォローとともに、原因究明等調査中の事案も結果を踏まえ適切に対応する。「メーカー……

社会実装の成果や事例紹介、セイノーＨＤなど　第２回新スマート物流シンポで、自治体関係者など参加

社会実装の成果や事例紹介、セイノーＨＤなど　第２回新スマート物流シンポで、自治体関係者など参加　セイノーホールディングス（田口義隆社長）、エアロネクスト（田路圭輔代表取締役）、ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ（同）は、「物流２０２４年問題に挑む～加速する新スマー……

子どもの食の改善　応援ボックス支援　日本生協連

子どもの食の改善　応援ボックス支援　日本生協連　　日本生協連（土屋敏夫代表理事会長）は14日、セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン（セーブ・ザ・チルドレン／本部＝東京・千代田区、井田純一郎理事長）の「子どもの食応援ボックス」への取り組みに協賛し支援すると発表し……

11月から両社顧客へ運用、ＪＰＲ、ｕｐｒ／パレットのオープンＰＦ

11月から両社顧客へ運用、ＪＰＲ、ｕｐｒ／パレットのオープンＰＦ　　日本パレットレンタル（ＪＰＲ、加納尚美社長）と、ユーピーアール（ｕｐｒ、酒田義矢社長）は14日、昨年４月に共同開発・運営に合意した「クロスレンタルオープンプラットフォーム」（ＸＲОＰ）につ……

価格転嫁を後押し、中企庁／サポート窓口設置

価格転嫁を後押し、中企庁／サポート窓口設置　　中小企業庁は、下請中小企業が適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、全国47都道府県の「よろず支援拠点」に価格転嫁サポート窓口を新設した。　３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価……

今年度から「三つ星」、働きやすい職場認証制度／各段階で説明会開催

今年度から「三つ星」、働きやすい職場認証制度／各段階で説明会開催　　日本海事協会は「働きやすい職場認証制度」の認定推進機関各社と共同で「２０２３年度働きやすい職場認証制度の説明会」を今月中旬から８月下旬にかけて行う。昨年度までは一つ星、二つ星のみの申請だっ……

トラックＧメン〟情報提供を、全ト協坂本会長

〝トラックＧメン〟情報提供を、全ト協坂本会長　　全日本トラック協会の坂本克己会長は13日に都内で開いた理事会で、政府の物流政策パッケージに示された「トラックＧメン」（仮称）に言及、「しっかりと情報を提供してもらうことが大事」と呼びかけ、「全ト協も行政と歩調……

千葉、青森県で支援金申請受付

千葉、青森県で支援金申請受付　　燃料価格の高止まりなど物価高騰での事業継続を支えるため千葉県および青森県は中小の貨物運送事業者向け支援金給付を開始する。　千葉県は13日から受け付けを開始した。事業用自動車１台あたり２万３千円、貨物軽自動車１台あたり８千円……

名目賃金4.9％伸張　５月の運輸・郵便業

名目賃金4.9％伸張　５月の運輸・郵便業　　厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報／従業員５人以上）によると、「運輸業、郵便業」の１人当たり現金給与総額(名目賃金）は前年同月比４・９％増の32万１８５３円となり、23カ月連続で前年を上回った。……

軽油価格　１年ぶり153円水準　８週連続の値上がり

軽油価格　１年ぶり153円水準　８週連続の値上がり　　軽油（全国平均／税込み）が１年ぶりに１５３円台に高騰した。資源エネルギー庁が12日発表した10日時点の店頭価格は１㍑あたり前週（３日／１５２・２円）よりも０・８円上昇の１５３円で、８週連続の値上がりとな……

ＮＸ総研／２０２３年度国内貨物輸送量（７月改訂）　総輸送量２年連続減　営トラ２年ぶりプラス転換

ＮＸ総研／２０２３年度国内貨物輸送量（７月改訂）　総輸送量２年連続減　営トラ２年ぶりプラス転換　　ＮＸ総合研究所（廣島秀敏社長）が７日発表した２０２３年度の国内貨物輸送量の予測値は、前回４月発表から０・３ポイント上方修正し41億７８４０万㌧とした。総輸送量……

東京都／環境にやさしい４０３社を決定

東京都／環境にやさしい４０３社を決定　　東京都が事業用トラックを対象に貨物自動車運送事業者のＣＯ2削減取り組みを評価した２０２３年度取得事業者が公表された。昨年度より13社増え４０３社が評価された。　「東京都貨物輸送評価制度」は、１年間の実走行燃費を独自……

首都高　経済効果９００億円　外環（千葉区間）開通

首都高　経済効果９００億円　外環（千葉区間）開通　　首都高速道路は、２０１８年に東京外環自動車道・三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴの千葉区間と国道２９８号が開通し５年経ったことを機にこのほど整備効果をとりまとめた。　経済効果は、市川市や松戸市、船橋市の沿線自治体を……

ＮＸ台湾／奨学金授与式実施　国立海洋大学で

ＮＸ台湾／奨学金授与式実施　国立海洋大学で　　ＮＸ台湾（川本勝薫事長）は６月13日、国立台湾海洋大学において奨学金授与式が執り行われた。台湾の産業と学術界の連携強化を目的に、２０１８年から大学と協力し物流業界の人財育成を促進するための奨学金プログラムを運営……

アクアライン　上りで時間帯別料金　土日・祝の混雑緩和へ

アクアライン　上りで時間帯別料金　土日・祝の混雑緩和へ　　国土交通省と千葉県、ネクスコ東日本は東京湾アクアライン上り線（木更津→川崎方面）において、特定の時間帯で料金を変動させる「ＥＴＣ時間帯別料金」の社会実験を実施する。　対象期間は７月22日から来年３……

物流センサス、最終とりまとめ、国交省

物流センサス、最終とりまとめ、国交省　　国土交通省は２０２１年年10月に実施した、全国貨物純流動調査（物流センサス）の最終的な調査結果を取りまとめた。　15年調査から21年調査の年間出荷量は８・２％減少、10 年対比15年調査の減少率２・４％減より減少傾……

制度活用、しっかり転嫁を

制度活用、しっかり転嫁を　　１－６月の上半期トラック倒産件数が３年連続で前年を上回った。人手不足関連倒産や燃料高騰などによる物価高倒産が増えている。雇用確保の問題やコスト高の長期化がとりわけ中小・零細企業の経営を強く圧迫する。　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）……

新東名 混雑緩和へ駐車マス増設／清水ＰＡ、大型駐車２・７倍に

新東名 混雑緩和へ駐車マス増設／清水ＰＡ、大型駐車２・７倍に　　大型車の駐車マス不足解消をめざしネクスコ中日本は、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア（ＳＡ／上り）と清水パーキングエリア（ＰＡ／下り）で駐車マス増設工事を行う。工事は18日から開始し、駿……

ドローン物流実装６件目、セイノーＨＤ／和歌山・日高町で開始

ドローン物流実装６件目、セイノーＨＤ／和歌山・日高町で開始　　セイノーホールディングス、エアロネクスト、ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹは、和歌山県日高川町の美山地区、中津地区で、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「ＳｋｙＨｕｂ」のサービスを６日から……

バッグヤードで実証、ワールドサプライ／商業施設内の自動配送

バッグヤードで実証、ワールドサプライ／商業施設内の自動配送　　ワールドサプライ（坂上公彦社長）は、館内配送業務を受託する阪急うめだ本店（大阪市）のバックヤードで、ＱＢＩＴ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（中野浩也社長）の自律走行型配送ロボット「ＤＲ１」を用いたメール便配……

建築資材の再資源化、ＳＧムービング／ＳＧエコープ活用

建築資材の再資源化、ＳＧムービング／ＳＧエコープ活用　　ＳＧムービング（角本高章社長）は10日、主に製造業で使用されている廃棄物一元管理システム 「ＳＧエコープ」について、建築資材の再資源化への提供を始めたと発表した。建新（神奈川県横須賀市、グーン（横浜市……

Ｆ-ＬＩＮＥが取組み発表／フォークリフト安全マネジメント

Ｆ-ＬＩＮＥが取組み発表／フォークリフト安全マネジメント　　５日開催した産車協のフォークリフト安全の日（厚生労働省後援）に、安全使用へ向けて取り組む食品物流のＦ-ＬＩＮＥ（山本浩社長）が事例発表した。毎年１回実施するフォークリフト運転コンテストに加え、安全……

アルファリンク流山全棟完成／日本ＧＬＰ　８棟総延床93万㎡

アルファリンク流山全棟完成／日本ＧＬＰ　８棟総延床93万㎡　　日本ＧＬＰ（帖佐義之社長）はこのほど、千葉県流山市に「アルファリンク流山４」が満床で竣工し、「アルファリンク」ブランド第２弾となる全８棟総延床面積93万１２００平方㍍で完成した。総投資額は１８０……

ダイセー倉庫運輸／フォーク愛知大会で鈴木選手が準優勝に

ダイセー倉庫運輸／フォーク愛知大会で鈴木選手が準優勝に　　ダイセーホールディングス（本社＝東京・千代田区、栗田秀男社長）は11日、第44回愛知県フォークリフト運転競技大会においてグループ企業「ダイセー倉庫運輸」（本社＝愛知県小牧市、吉田憲三社長）の鈴木圭介……

銚洋、川崎銚洋陸運「２つ星」認定取得／働きやすい職場認証制度

銚洋、川崎銚洋陸運「２つ星」認定取得／働きやすい職場認証制度　　銚洋陸運（本社＝千葉県山武市、都築正明代表取締役）のグループ企業「川崎銚洋陸運」（本社＝川崎市）は、国土交通省が創設した自動車運送事業者の運転者不足に対応するための取り組み「働きやすい職場認証……

八尾市と災害協定 ２施設入居企業と

八尾市と災害協定 ２施設入居企業と　　日本ＧＬＰは５日、大阪府八尾市、「ＧＬＰ八尾Ⅰ」の入居企業とＧＬＰグループとの間で「災害時における緊急災害活動拠点の使用等に関する協定」を締結するとともに、同市、「ＧＬＰ八尾Ⅱ」の入居企業であるザイロ、ＧＬＰグループと……

無事故継続１０００日達成　協力会社へ感謝状／ダイワコーポレーション

無事故継続１０００日達成　協力会社へ感謝状／ダイワコーポレーション　　ダイワコーポレーション(曽根和光社長)はこのほど、平和島営業所が無事故１０００日を達成したことから、協力事業者５社に対し、感謝状を授与した。　２０１９年度から下半期の３カ月間「安全強化……

ＡＷＩ／低温食品物流を強化　岩手に３温度帯拠点

ＡＷＩ／低温食品物流を強化　岩手に３温度帯拠点　　エア・ウォーター（ＡＷＩ／豊田喜久夫会長ＣＥＯ最高経営責任者）は７日、同社グループの東日本エア・ウォーター物流（本社＝横浜市、濱中一久社長）が、岩手県滝沢市で建設を進めていた食品向け３温度帯物流拠点が完成し……

トナミ／東京・三多摩に拠点　あきる野支店を開設

トナミ／東京・三多摩に拠点　あきる野支店を開設　　トナミホールディングス（髙田和夫社長）は６日、グループ中核事業会社のトナミ運輸（同）が３ＰＬ事業とトラック運送事業で一段の成長を目指し東京都あきる野市に「あきる野支店」を開設＝写真＝し、19日から業務開始す……

新たに海底熟成事業、マルソーグループ／酒類等、直江津港湾活用

新たに海底熟成事業、マルソーグループ／酒類等、直江津港湾活用　　マルソー（新潟県三条市、渡邉雅之社長）のグループ会社である上越建設工業は、新たに直江津港（新潟県上越市）の港湾を活用した酒類等の海底熟成事業を行うと発表した。　貯蔵可能な場所、その水深や温度……

ホテル発送スマホ完結、沖縄ヤマト運輸　利便性・生産性向上

ホテル発送スマホ完結、沖縄ヤマト運輸　利便性・生産性向上　　沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長）は、顧客の宿泊先ホテルからの荷物の発送手続きをスマートフォン上で完結できるサービスを３日から開始した。沖縄県内のヒルトングループのホテルからスタートし、順次、県内のホ……

ＮＸＨＤ／ＤＸ人財育成を強化　グループ５万８千人

ＮＸＨＤ／ＤＸ人財育成を強化　グループ５万８千人　　ＮＸホールディングス（齋藤充社長）はＤＸ人財育成の強化を加速させる。７月から「リテラシー教育」とＤＸ推進の中核人財を対象とした「専門教育」を開始した。グローバルなロジスティクスの成長と変革に向けＤＸを重要……

日通／鉄道コンテナ実績　上期、前年同様68万個

日通／鉄道コンテナ実績　上期、前年同様68万個　　日本通運は11日、２０２３年度上半期（23年１―６月）の鉄道コンテナ取り扱い実績を公表した。北海道地区および東北、九州の３地区で前年の実績を上回り、今年度累計は０・１％減の68万８４３７個となった。　同日……

ＮＸベトナム／北部バクニン省に１万平方㍍倉庫拠点

ＮＸベトナム／北部バクニン省に１万平方㍍倉庫拠点　　ＮＸホールディングスのグループ会社、ＮＸベトナム（茂木拓史社長）は、日本はじめ外国企業が進出するベトナム北部バクニン省に延床面積１万７４４平方㍍の物流センターを開設した。５月１日から営業開始した。　「Ｎ……

ＥＶトラックを初導入／ＣＯ2削減　パルシステム東京

ＥＶトラックを初導入／ＣＯ2削減　パルシステム東京　　パルシステム東京（本部＝東京・新宿区、松野玲子理事長）は13日、宅配物流拠点昭島センター(東京都昭島市)でグループ初の本格導入となるＥＶトラック「日野デュトロＺＥＶ」（１台）の出発式を行った。　パルシ……

東大先端物流講座で講演、ＳＢＳＨＤ／ＬＴ活用事例を説明

東大先端物流講座で講演、ＳＢＳＨＤ／ＬＴ活用事例を説明　　ＳＢＳホールディングス（鎌田正彦社長）は６月26日、東京大学先端科学技術研究センター先端物流科学特論講座で講演を行った。　東大先端物流科学寄付研究部門は、先端技術による物流業界の課題解決や人材育成……

ＮＸアメリカ アリゾナに専用拠点 半導体、24時間体制で入出庫

ＮＸアメリカ アリゾナに専用拠点 半導体、24時間体制で入出庫　　ＮＸホールディングスのグループ会社、ＮＸアメリカ（阿部俊哉社長）、半導体専用倉庫「メサ・ロジスティクスセンター」を今年２月に開設し、４月24日には開所式が執り行われた。　倉庫はアリゾナ州メ……

今年度優良事業者を募集、国交省、経産省 物流パートナーシップ

今年度優良事業者を募集、国交省、経産省 物流パートナーシップ　　国土交通省・経済産業省は、今年度の「物流パートナーシップ優良事業者」を８月22日まで募集している。12 月に実施予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」で表彰式を開催し、受賞者に取組内容を紹……

トラック倒産が増加 23年上半期１３６件 過去10年２番目高水準

トラック倒産が増加 23年上半期１３６件 過去10年２番目高水準　　トラック運送業の２０２３年上半期（１―６月期）倒産は「物価高」、人手不足関連倒産が急増し、上半期としては３年連続で前年同期を上回った。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が10日まとめた「道路貨物運……

アマゾン 日本全国11カ所に配送拠点を新設へ

アマゾン 日本全国11カ所に配送拠点を新設へ　　アマゾンジャパンは６日、日本全国11カ所に、アマゾンのラストワンマイル配送拠点「デリバリーステーション」の開設を発表した。今回の11拠点の新設によって、アマゾンのデリバリーステーションは日本国内で50カ所以上……

ＡＺ―ＣＯＭネット 「指定公共機関」指定

ＡＺ―ＣＯＭネット 「指定公共機関」指定　　ＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス（旧丸和運輸機関／本社＝埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は11日、「ＡＺ-ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」（ＡＺ-ＣＯＭネット／本部＝東京・千代田区、和佐見勝理事長）が内閣府から、６月2……

承継ファンドＶＩＦ設立、セイノーＨＤ バリューチェーン全体へ領域拡大

承継ファンドＶＩＦ設立、セイノーＨＤ バリューチェーン全体へ領域拡大　　セイノーホールディングス（田口義隆社長）は11日、アンカーＬＰとして参画するＬｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ投資事業有限責任組合（ＬＩＦ）の承継ファンドとして、Ｖａｌ……

６月個数３・２％減、ＳＧＨＤ ４－６月３・１％減

６月個数３・２％減、ＳＧＨＤ ４－６月３・１％減　　ＳＧホールディングスが10日発表した、デリバリー事業における６月の取扱個数実績は、前年同月比３・２％減の１億１７００万個だった。前年割れは９カ月連続。うち、飛脚宅配便は２・９％減の１億１３００万個、飛脚ラ……

３カ国サッカー大会、鴻池運輸 ベトナム、ブータン中学生招待

鴻池運輸（鴻池忠彦社長）は、ベトナム事業30周年行事・日越外交関係樹立50周年・日本ＡＳＥＡＮ友好協力50周年記念事業として、６月11日にＪＧＲＥＥＮ堺（堺市）で日本・ベトナム・ブータン３カ国の男子中学生サッカー大会「ＫＯＮＯＩＫＥ　ＣＵＰ２０２３」を開催した。

危機感抱く荷主が業種を超え トラック 長距離 日帰り運行の実現へ 幹線中継輸送の実証

物流業界の２０２４年問題に強い危機感を抱き解決へ向け、業種の垣根を超えた７社が合同で10～14日、実証実験を実施した。関東・関西間荷物において、浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、荷台（コンテナ）部分が脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「ＳＬＯＣ」（シャトル・ライン・オブ・コミュニケーション）だ。コンテナを分離し、指定されたコンテナに載せ替えて目的地に輸送する取り組みで、長距離運行の日帰り運行や荷役分離により若手・女性・高齢者などドライバーの活躍が期待される。

相鉄Ｇが物流施設開発に進出 相鉄アーバンクリエイツ クレド・アセットマネジメント ＣＲＥＤＯ羽村開発プロジェクト着手

相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツ(本社＝横浜市、佐藤誠社長)とクレド・アセットマネジメント(本社＝東京都港区、塩田徳隆社長)は６日、共同で物流施設「ＣＲＥＤＯ羽村」(羽村市神明台)の開発に着手した。２０２４１月に着工し、同年11月の竣工予定を目指す。

ハコブ 物流ＤＸで効率化 国交省、秋ト協等初公開 20日セミナーで

ハコブ 物流ＤＸで効率化 国交省、秋ト協等初公開 20日セミナーで　　Ｈａｃｏｂｕ（ハコブ／佐々木太郎社長ＣＥＯ）は国土交通省、秋田県、秋田県トラック協会（秋ト協）、全農物流と「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験（２０２１・22年度実施）」に関する成果を……